ファミマ・伊藤忠も参戦、大手小売りで広がるデジタル広告事業小売り大手でデジタル広告事業に乗り出す動きが活発化している。ファミリーマートは2020年9月2日、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントと組み、ファミリーマート店舗などの購買データを活用したデジタル広告の新会社を設立すると発表した。東急も楽天と組んで広告事業などを手掛ける共同出資会社を設立し、9月1日に営業開始した。 各社は実店舗を持つ小売業としての強みを生かし、オフラインとオンラインの購買データを駆使した効果の高いデジタル広告サービスを展開。顧客の利便性向上と収益の多角化を狙う考えだ。 ファミリーマートや伊藤忠商事ら4社は新会社「データ・ワン」を設立し、12月から事業を始める計画だ。データ・ワンの出資比率はアイエフピー（伊藤忠商事が55％、ファミリーマートが45％を出資する会社）が55％、NTTドコモが40％、サイバーエージェントが5％。 データ・ワンは全国のファミリーマート1万
