生成AIで劇的に進化する「Power Apps」、つくりたいアプリを文章で指示
日本でメジャーなノーコードツールについて、特徴や使い勝手などを見ていこう。今回取り上げるのは、米Microsoft（マイクロソフト）が提供している「Power Apps」だ。少量のコードの記述が必要なローコードツールだが、生成AI（人工知能）を利用した新機能の搭載でノーコードツールに生まれ変わろうとしている。 Power Appsは「Power Platform」に含まれる5製品の1つで、アプリ開発を担当している。ほかに、プロセスの自動化を行う「Power Automate」、チャットボットを作成する「Power Virtual Agents」といった製品もあり、マイクロソフトとしてはPower Platform全体をローコードツールと位置付けている。ただこの特集では他社ツールとの比較という観点から主にPower Appsを取り上げる。 Power Appsの特徴は、比較的大規模なアプリケ
GPT-4が脅威分析し「パワポ1枚」で報告、マイクロソフトがSecurity Copilot公開
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年3月28日（米国時間）に開催した自社イベント「Microsoft Secure」で、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を活用したセキュリティー分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。現在はプレビュー版を公開する。このツールで何ができるのか、マイクロソフトが示した実例に基づき解説しよう。 Security Copilotは、セキュリティー担当者が社内外で発生したセキュリティーインシデントなどについて自然言語で質問をすると、GPT-4ベースのAI（人工知能）がセキュリティーログなどのデータを分析して、攻撃の実態や対処方法などをテキストや図、PowerPointのスライドなどで返答するツールである。 Security Copilotは、マイクロソフトのSIEM（セキュリテ
政治家も経営者も技術者もあなたも「考えない」のはなぜか
「昨日、車の中でNHKの日曜討論を聞きました。政治家や政治家を目指す人たちの対話とは到底思えませんでした。知性のかけらもなく枝葉末節の現象ばかりを取り上げエキセントリックにののしり合うので議論になっていません。ビジョンというか大きな未来図が頭にない。言い方を変えると世界観や社会観つまりどこに向かいたいのか、何に価値を置くのかがいっこうに見えてこない。ビジョンや未来図の根拠になる基本的な考えが背景や前提に本来あるはずですがそれらをすっ飛ばして細かい政策論について相手を中傷するだけで反論にもなっていない。しかも前提や枠組みがないままの言い合いをファシリテーターが軌道修正しない」 経営コンサルティングを手掛けるインターブリッジグループ（ibg）の好川一社長が2022年6月27日、こんなメールを送ってきた。日曜討論を見聞きしていないので政治家の発言についてはどうこう言えないが、「似た指摘を最近読ん
PowerPointとTeamsを組み合わせてワンランク上のテレワークプレゼン
米Microsoft（マイクロソフト）のPowerPointとTeamsを組み合わせて、Web会議で「ライブプレゼンテーション」を利用できる。ライブプレゼンテーションはTeamsの画面共有と違い、PowerPointを起動せずにスライドを表示したり、視聴者にスライド部分だけを確認させたりできるので便利だ。テレワークなどでワンランク上のプレゼンを実現するツールなのでぜひ使ってみよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更、ユーザー環境によっては、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。 TeamsでWeb会議中にライブプレゼンテーションを実行 ライブプレゼンテーションはPowerPointの機能で、URLやQRコードなどを使って視聴者のWebブラウザーなどにスライドを
音声ファイルから文字起こしできるWordの「トランスクリプト」、録音も可能
Microsoft 365のサブスクリプションで利用できるWeb版のWordには、「トランスクリプト」機能が備わっている。音声からテキストに変換する文字起こし機能のことで、これを使えばICレコーダーなどで録音した音声ファイルから文書を作成できる。今回はこのトランスクリプト機能を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更、ユーザーの環境によっては、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。 いったん録音してからテキスト化する Web版Wordのトランスクリプトには、手元にある音声ファイルを使う方法と、いったん音声を録音したファイルを作成してからテキスト化する方法の2種類が用意されている。まずは、音声ファイルを作成してからテキスト化する方法
できるファシリテーターはここが違う、重要な会議で準備する6項目
「議論の道筋やストーリー構成」に関するスキルを解説する。会議前には結論、道筋、情報、時間、参加者、意見について熟慮しておく。それなりの時間と準備が必要だが、会議をうまく進行するために欠かせない。 今回は、前回紹介したファシリテーションに必要なスキルのうち、「議論の道筋やストーリー構成」に当たる部分を深掘りする。 会議前に熟慮しておくべき6項目 皆さんが議事進行役を務めた際、どのようにその場に臨んだかを思い出してほしい。多くの人は、漠然と与えられた議題や出席者の確認、会議室が使える時間などは確認しただろう。 ところが、その程度の準備で会議に臨むと、議論の流れやメンバーからの発言次第で、議事の方向性や必要とされる時間が大きな影響を受けてしまう。少なくとも会議の前日までに、数時間から数日かけて以下の6つの項目について熟慮しておくべきだ。 （1）結論：最終的に出すべき結論は何か？ （2）道筋：結論
「決まらない会議」をなくす、5つのファシリテーションスキル
では、「ファシリテーション」という言葉と、「非効果的・非効率的な会議を何とかしたい」というお題はどうつながるのだろうか。 「ファシリテーション」の本質は、「効率的、かつ目的に対して効果的な合意形成や問題解決をチームで図ること」である。 ここでいう「目的に対して」の意味は、単に「参加メンバーが意見を言えてすっきりした」、その結果「少なくとも参加メンバーの共感と納得が得られた」、「ワイワイみんなで盛り上がったので満足感が高まった」ということではない。もちろんそれらは無いより有ったほうがよいが、あくまで目的は、ビジネスなど組織やチームの成果やアウトプットのパフォーマンス、質をいかに高められるかに置くことが重要であることは強調しておきたい。 では、ファシリテーションに必要なスキルを見ていこう。
「ぐじゃぐじゃ」になりがちなTeamsのチームをPower Platformで管理する
ビデオ会議の機能ばかりでなく、ビジネスチャットができる「Teams」は、手軽に小さなグループ（チーム）を作成できる。auカブコム証券でもこのコロナ禍において大活躍し、一気に利用率が伸びた。ただ誰もが簡単にチームを作れてしまうため、管理できる仕組みやルールを持たないと問題も起こりやすい。チーム作りの基準がぶれて意味なくチームを作ってしまったり、廃れたチームがいつまでも残されたりしてしまう。こうした管理の仕組みやチーム作りのルールなどを適用するのに、Power Platformを活用している。 登録と管理を容易にする 社内のネットワークやITの運用を支えるメンバーの一人であるOさんは、Teamsのチームについて悩んでいた。チーム作りを自由にさせてしまうと、いわゆる「ぐじゃぐじゃな」で雑な状態になってしまう。そのチームの管理者は誰なのか、アクティブなチームと非アクティブなチームはどれなのかなどが
テレワークで社内の対話が激減、解決のカギは「前のめり」のツール利用
新型コロナウイルス対策として在宅勤務を中心としたテレワークが普及する一方、テレワークに取り組むビジネスパーソンにとってコミュニケーションは依然、大きな課題になっている。解決しないと業務の停滞などを招きかねない。そこでテレワーク先進企業の取り組みを中心に、課題の解決策を紹介する。今回は、「日々の業務における対話」の活性化策を押さえよう。 2020年春以降、企業が新型コロナウイルス対策の一環でテレワークに大規模に取り組むと、「相手の状況が分からない」といった理由で、コミュニケーションが不足する課題に直面することが増えている。 この課題は今なおテレワークに取り組むビジネスパーソンにとって大きな関心事だ。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが2021年4月に実施した「働き方改革に関する動向・意識調査」によると、テレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や阻害要因で最も多かったのは、「同
ファミマ・伊藤忠も参戦、大手小売りで広がるデジタル広告事業
小売り大手でデジタル広告事業に乗り出す動きが活発化している。ファミリーマートは2020年9月2日、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントと組み、ファミリーマート店舗などの購買データを活用したデジタル広告の新会社を設立すると発表した。東急も楽天と組んで広告事業などを手掛ける共同出資会社を設立し、9月1日に営業開始した。 各社は実店舗を持つ小売業としての強みを生かし、オフラインとオンラインの購買データを駆使した効果の高いデジタル広告サービスを展開。顧客の利便性向上と収益の多角化を狙う考えだ。 ファミリーマートや伊藤忠商事ら4社は新会社「データ・ワン」を設立し、12月から事業を始める計画だ。データ・ワンの出資比率はアイエフピー（伊藤忠商事が55％、ファミリーマートが45％を出資する会社）が55％、NTTドコモが40％、サイバーエージェントが5％。 データ・ワンは全国のファミリーマート1万
みずほ銀行の営業店で始まった「数十年に1度」の変革
みずほフィナンシャルグループの新勘定系システム「MINORI」が全面稼働して1年が経過した。1980年代のシステムという「くびき」から脱したみずほFGは、業務改革にまい進中だ。MINORIによって営業店は事務作業から解放され、本来の営業に専念できるようになる。改革に伴い1000人を超える事務系職員が、新しい営業業務に挑戦する。IT子会社の統合・再編も進め、システム運用会社には日本IBMが過半出資した。MINORIを軸にみずほFGが推し進める変革の進捗を検証する。 「数十年に一度の大改革だ」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、顧客へのコンサルティングに軸足を置いた「次世代型店舗」の取り組みの意義をこう強調する。 みずほFGは2019年7月に新勘定系システム「MINORI」を全面稼働させた。旧みずほ銀行、旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを一本化し、老
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
怒ってないのに「ケンカ腰」、IT現場にはびこる問題メール
IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 メールを書く力。それは、チームで仕事をするITエンジニアにとって欠かせない「コミュニケーションスキル」の中核と言える。 あなたが日々やり取りするメールの件数は近年、急速に増えていないだろうか。実際、ITの現場では、コミュニケーションの手段としてメールの比重が高まっている。 「報告や連絡のような一方向で終わるコミュニケーションだけでなく、相談事や議論など何度も双方向のやり取りが必要なコミュニケーションにも使うケースがある」（プロジェクト経験が豊富なA氏）からだ。今でこそチャットツールが普及してきたが、まだまだメールのやり取りは多いはずだ。メールでうまくコミュニケーションを取れなければ、チームの中で中心的に仕事をするのに支障を
これぞフードテック、最新デジタル外食店の正体 | 日経 xTECH（クロステック）
世界で700兆円とも言われる「食」の産業がITで変わる。ハングリーに攻める新興勢と、受けて立つ既存勢力。食の市場をITで変革する「フードテック」の最前線を追う。 現金レス決済、掃除ロボに食洗・配膳ロボ、新型調理器具――。外食大手のロイヤルホールディングスが「フルコース」のIT活用に挑んでいる。客の満足度を高め、店員を働きやすくして会社の成長につなげる狙いだ。 黄色を基調とした店舗外観。色とりどりのメニュー写真が並ぶ外観から、外食店であることは分かる。だが一見オシャレなカフェを思わせるこの店舗が、実はテクノロジー武装した次世代店であるとは気付きにくい。唯一それを物語るのは、扉の脇に大きく貼り出したCASHLESS（キャッシュレス）の文字くらいだろう。 この店は2017年11月にロイヤルホールディングス（HD）が新たに開業した「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町店（ギャザリング
エフ・コード、外部データと連携できるWeb接客ツールを7月中旬に提供
エフ・コードは2018年7月4日、外部データと連携できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬に提供開始すると発表した。これまで同社が提供してきたWeb接客ツールなどの次世代型と位置づけていて、来訪者ごとにWebサイト内の表示などを最適化して購入申し込み率の向上が見込めるという。
ダメ出しばかりで部下が委縮、切れ者リーダーがよくやる過ち
プロジェクトが完了したら、経験から得た教訓をチーム内で共有する「振り返り」を実施する。メンバーの成長を促すためには欠かせない取り組みだ。ただ、振り返り方に問題があるリーダーがいる。メンバーの問題点の指摘と改善策の指導ばかりする「ダメ出し型」の切れ者リーダーは、部下を潰してしまう。 リーダーの立場からはどうしてもメンバーの問題点が目に付く。振り返りで問題点を指摘して、反省を促したり、どのように改善すべきかを具体的に指導したりしたくなる。いわゆる「ダメ出し」だ。 ダメ出し型のリーダーの下では、メンバーはリーダーの意向に沿うような意見や行動を取ろうとする。短期的にはリーダーにとって統制しやすいチームになるが、メンバーは自分で考えようとしなくなる。そして、言われた仕事しかしない、挑戦せず無難に処理しようとするという行動様式になる。複雑な問題を解決する人材像から離れていくのだ。これは部下を潰している
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
ケアレスミスの原因を真面目に追求してもムダ
この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を主導するマネジャーが持つべき心得や運営のヒントを事例とともに示している。 「暗闇」で発生する問題全てに正面から当たり、解決しようとしてもうまくいかない。問題に対して、どんな態度を取るべきか。三つのセオリーを紹介する。 セオリー1 問題はなくすのは不可能、「やり繰り」を目指せ ブロジェクトでは様々な課題や問題が発生する。特に2年以上の長期プロジェクトでは、課題一覧が数十ページにわたることも珍しくない。 これらの課題や問題を全て解決するのは、まず不可能だ。重要度の高い課題でさえ、数週間かけても解決できるどころか、解決の糸口さえ見つからないケースもある。 課題や問題が残ったままだと、プロジェクトマネジャーの気は重くなる。「課題を一掃できれば、どれだけ気が楽になることか」。こう思うのも無理はない。 プロジェクトの課題や問題は、消えたと思うと別の場所に
カーシェアの意外な使い道が明らかに、カフェから子守り、カラオケまで
日本でもカーシェアリングの利用が拡大している。なかでも国内のカーシェア市場の約7割を握り、利益が拡大しているのがパーク２４だ。傘下のタイムズ２４が運営するカーシェア「タイムズカープラス」は、15分206円から使える気軽さが利用者にウケている（写真1）。 割安な料金に加え、スマホから簡単にカーシェア車両を予約できるとあって、タイムズ２４も予想していなかった意外なカーシェアの使い方が次々と明らかになってきた。筆者は2016年末にパーク２４が提供する様々なサービスを取材したのだが、取材中に一番盛り上がった話題は、カーシェアの使い道の多様さに話が及んだときだった。もしかすると、新たなビジネスにつながるヒントはこんなところに隠れているのかもしれないとも感じたほどだ。ここで一部を紹介しよう。 話を聞いて「確かにあり得るよな」と、筆者が思わずうなずいてしまったのが「カーシェアの車内をまるで“部屋”のよう
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