年間400億円超と日本一の水揚げ額を誇る漁港。 そこでは“水揚げされたカツオが消える”といううわさが絶えなかった。 なぜカツオは消えたのか。 「水揚げした量はまさに“水物”。持っていってしまえばあとは闇の中」 数十年続いたという不正。 その当事者が、実態を証言した。 ※2022年5月16日･11月7日追記 去年12月。ホテルの1室。 彼は少し緊張した様子で私（記者）の前に座った。 カツオの窃盗事件で逮捕され、その後保釈された漁協職員（取材当時／現在は解雇）。 事件のキーマンだ。 舞台となったのは、静岡県の焼津漁港。 年間445億円（2021年／焼津市調べ）と日本一の水揚げ額を誇る。 中心となっているのが冷凍カツオで、国内全体の水揚げ量の半数以上を占めるという。 こちらも日本一だ。 「焼津ブランド」は全国的な知名度があり、地元は水産加工会社や飲食店などで栄えてきた。 保釈 ・被告が起訴された

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 京都府舞鶴市の生後10か月の女の赤ちゃんは、ことし2月23日に新型コロナの感染が確認され、その3日後に亡くなりました。 赤ちゃんに基礎疾患はなく、30代の父親は感染していなければ亡くならなかったのではないかと感じていて、NHKの取材に応じ、当時の状況や現在の心境を語りました。 父親によりますと、赤ちゃんは感染が確認された翌日から呼吸をする際にゼーゼーという音がして息苦しそうにしたり、コンコンと、高い音のせきをしたりするなどの症状が出たということです。 父親は保健所に電話をしたものの受診できる病院が見つからず、感染が確認された2日後の25日に

プロ野球・阪神は3日の巨人戦に敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 阪神は開幕から8連敗で迎えた3日、東京ドームで行われた巨人戦で、1回に今シーズン初先発のガンケル投手が巨人の中田翔選手に満塁ホームランを打たれて4点を先制され、5回にも1点を奪われました。 打線は6回、チーム最年長40歳の糸井嘉男選手が今シーズン第2号のツーランホームランを打って2点を返しましたが、7回に巨人に4点を奪われて突き放されました。 9回には2本のソロホームランで追い上げましたが反撃も及ばず、阪神は5対9で敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 これまでの最長は昭和54年のヤクルトの8連敗でした。 矢野監督は、「自分も含めて1人1人が『俺が変えてやる』という気持ちで目の前のことに集中してやっていくしかない。もがき苦しむ中で成長できるものを見つけていかないと」と話していまし

27年前、山口県下関市で男性の遺体の一部が見つかった事件で、警察が殺人の疑いで全国に指名手配していた当時74歳の父親について、生きていれば100歳になる去年、死亡したとみなして、容疑者死亡で書類送検し捜査を終わらせたことが分かりました。 この事件は27年前の平成7年11月に、下関市の海岸などで下関市出身の吉田卓三さん（当時37）の遺体の一部が見つかったもので、警察は父親の吉田富一容疑者（当時74）を殺人などの疑いで全国に指名手配しました。 しかし行方はつかめず、捜査の進展が見込めない状況で、吉田容疑者が生きていれば100歳となる去年10月、死亡したとみなして容疑者死亡で書類送検し、事実上捜査を終わらせました。 警察は、時効が廃止された殺人などの罪で、容疑者を特定しているものの行方が分からない事件では、日本人の平均寿命を踏まえ、100歳に達した時に死亡したとみなすことにしていますが、実際の事

秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 （秋田放送局 記者 横山祐） 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い

7年前、東京・足立区で小学生の男の子の体を無理やり触ったとして、35歳の容疑者が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 時効がことし7月に迫っていましたが、新たな技術で防犯カメラの映像を解析し直したことがきっかけで逮捕につながったということです。 逮捕されたのは、東京・北区のアルバイトで韓国籍の全弘哲容疑者（35）です。 警視庁によりますと、7年前の2015年、足立区の路上で当時小学3年生の男の子に「写真のモデルになってほしい」などと声をかけ、近くの駐車場に連れ込んで体を無理やり触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。 しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり、捜査の結果、自転車の持ち主だった全容疑者が関わった疑い

東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族に対して、SNSで「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと書き込んで中傷したとして、警視庁は愛知県に住む20代の男性から任意で事情を聴きました。 書き込みを認めているということで、侮辱罪に当たるとして今後、書類送検する方針です。 2019年の4月、東京 池袋で高齢ドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）がはねられて死亡しました。 妻と娘を亡くした松永拓也さん（35）は、交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。 捜査関係者によりますと愛知県に住む20代の男性から任意で事情を聴いたところ書き込んだことを認めたということで、

6年待って生まれた子どもでした。 同じ日に産声をあげた2人の娘は、笑ったり、泣いたり、いつも一緒。 彼女たちとの日常は、私たち夫婦のすべてでした。 しかし、それは一瞬で失われました。 突然の交通事故。 2人は旅立つときも一緒でした。 亜紀と佳奈。 私の双子の娘たちです。 子どもが欲しくてもなかなか授からなかった私たち夫婦にとって、6年待ってようやく生まれた娘たちでした。 生まれたときは、2人とも1000グラムあまりの低体重。 でも、すくすくと育っていきました。 姉の亜紀は穏やかで自由にやりたいことをするタイプ。 妹の佳奈はそれを隣で見守りながらも言いたいことは言う性格でした。 私はそんな2人に愛情を注ぎながらも厳しく育てました。

5年前、東名高速道路であおり運転をして一家4人を死傷させる事故を起こした運転手の勤務先だとネット上にうその書き込みをされ、名誉を傷つけられたと北九州市の会社が訴えた裁判で、福岡地方裁判所は書き込みをした5人に170万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 北九州市の建設会社と社長は、神奈川県の東名高速道路でワゴン車に乗っていた一家4人があおり運転を受けて死傷した事故をめぐり、危険運転致死傷などの罪に問われている被告と無関係なのに勤務先であるかのようにネット上の掲示板に投稿され名誉を傷つけられたなどとして裁判を起こし、書き込みをした5人に賠償を求めていました。 18日の判決で福岡地方裁判所の松葉佐隆之裁判長は「書き込みで虚偽の情報が拡散された後、ネット上では原告の会社に対して不特定多数の者がひぼう中傷をする状況になり、その社会的評価を低下させた」などと指摘して、5人に合わせて176万円の

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

中国では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、1日の新規感染者が3000人を超えました。東北部の吉林省長春や南部の広東省深センで、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されています。 中国の保健当局は、新型コロナウイルスに市中感染した人が、12日の1日で、無症状の人を含めて3122人確認されたと、13日発表しました。 1日の感染者が3000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した2020年2月以来です。 このうち、東北部の吉林省では、今月1日から感染が拡大し、12日までの感染者の累計が3500人を超え、地元の保健当局は主に変異株のオミクロン株によるものだとしています。 中心都市の長春では、11日からおよそ900万人の全市民に対し外出を厳しく制限する措置が取られています。 また、IT企業などが集まる、人口およそ1700万の南部・広東省深センでも、14日か

防衛省は、ロシア海軍の艦艇10隻が、10日から11日にかけて津軽海峡を通過したと発表しました。 防衛省は、ロシア軍が日本周辺での活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。 防衛省によりますと、10日午前2時ごろ、北海道の襟裳岬の東北東およそ180キロの太平洋を、ロシア海軍の艦艇10隻が航行しているのを海上自衛隊の哨戒機や艦艇が確認しました。 確認されたのは駆逐艦やフリゲート艦などで、11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。 ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで大規模な海上演習を行っていて、10隻はこの演習に参加していたとみられています。 津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていますが、防衛省関係者の1人は取材に対し「これだけの数のロシア海軍の艦艇が津軽海峡を一度に通過するのは珍しく、ロシアに制裁を科すなどし

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。 そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて、立憲民主党の泉代表は「許されない」と述べ、非核三原則を堅持すべきだという考えを強調しました。 立憲民主党の泉代表は5日、松山市を訪れ、ウクライナの人道支援のための募金活動を行い街頭演説しました。 この中で泉氏は、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて「ウクライナ危機に合わせて議論することは絶対に許されず、明確に間違いだ。『核兵器があれば攻められることがない』というのは幻想だ」と批判しました。 そのうえで「立憲民主党は非核三原則を守る平和のための政党であり、日本が危険な道に進まないために力を尽くす」と述べました。 一方、街頭演説のあと泉氏は記者団に対し、原油価格の高騰対策をめぐり、自

北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース（平和を）！」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、複数のメディアはアメリカ政府高官などの話として、中国が事前にロシアに対し北京オリンピックが閉幕するまでは侵攻しないよう要請していたとの情報があると報じました。 これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。 それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。 西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。 北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。 中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるか

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と