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「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏(33歳、仮名)はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
1月17日、文春オンラインが松本人志さんに対する第3報を配信。「6、7人目の告発者が…松本人志『ホテル室内写真』と『女性セレクト指示書』」という見出しで、性加害疑惑の証言者が増え、さらに“指示書”の存在が浮上して、再び物議を醸しています。 ここまでの報道を振り返ると、12月26日の第1報は「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志(60)と恐怖の一夜『俺の子ども産めや!』」、1月9日の第2報は「松本人志『SEX上納システム』3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》」でした。 センセーショナルに繰り広げられる文春報道 「俺の子ども産めや!」「SEX上納システム」「女性セレクト指示書」というセンセーショナルかつキャッチーなフレーズは、松本さんにとって間違いなくネガティブなものであり、共演者やスタッフ、スポンサーなど多方面への悪影響から活動休止を決断したことがそ
教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
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日本でにわかに「小さな幸せ」ブームが起きている。 近年、従業員の健康や幸福の実現を図る「ウェルビーイング経営」が脚光を浴び、「世界幸福度ランキング」における日本の順位に対する関心が高まるなど、個人レベルから社会政策レベルまで「幸福」を重視する風潮へ様変わりしている。人気のビジネス書や実用書の傾向も、お金やコミュニケーションをテーマにしつつも、大きな成功よりも小さな幸せを目指すものが目立ってきている。 「幸福至上主義」の罠 もちろん、これまで放置されていた因習や悪習が見直されるきっかけになるなど、歓迎すべき点は多々ある。特に心身に過度の負担を強いる働き方が是正される意義は大きい。 だが、その一方で、単に〝ある状態〟を表しているにすぎず、かつ幅広い意味を持つ「幸福」という概念は、独り歩きしていく危険性をはらんでいる。「幸福」の獲得を人生における最重要項目に位置付ける「幸福至上主義」の罠である。
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「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。
現役世代(15~64歳)の中で、人口のボリュームゾーンとして突出した世代がここ数年、続々と50代に突入している。 1971(昭和46)年~1974(昭和49)年に生まれ、人生100年時代の折り返し地点を迎え、合計800万人を超える人たちの名は「団塊ジュニア世代」。現在、働き盛り真っ只中の48~52歳だ。 そんな彼らが今「岐路」に立たされている。この連載ではそんな彼らの生き方を追いかけていく。 人数が多いぶん競争が熾烈だった「団塊ジュニア世代」 団塊ジュニア世代は、1947(昭和22)年~1949(昭和24)年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の子ども世代にあたる。 第2次ベビーブームの最中、毎年の出生数が200万人にも上った赤ちゃんたちは、とにかく“ライバル”が多かった。壮絶な受験戦争に始まり、就職や出世競争と、重要な局面ではその都度、激しい競争にさらされてきた。タイミング悪く、
「就活で内定が取れたら、このバイトは辞めるつもりです」と公言していた大学生のAさんがバイトを辞めていたことを知った知人が、「あのAさん、内定取れたんだね」と発言することもあるだろう。しかし、これは怪しい発言で、就活で内定が取れていなくてもバイトを辞めることもあるはずだ。 この種の発言で困るものとして、たまに「逆に言うと…」という発言を聞く。たとえば、Aさんが「選挙権は18歳以上です」と言ったとする。それを聞いたBさんが、「逆に言うと、この前の選挙にCさんは行ったでしょ。だから、Cさんは幼い表情をしているけど、18歳以上なんだ」と言うことはあるだろう。 論理の問題がわからない大学生 このように「逆」という言葉は、本当は注意して使いたいものである。そして昔から、「逆は必ずしも真ならず」ということわざがある。15年ぐらい前の文系理系を問わない一般教養的な筆者の授業では、大概の大学生は知っていた。
日本株が好調だ。日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)は、5月に入ってから平成バブル崩壊後の最高値を更新。6月も7日にそろって再び更新した。 「日本株の復活」についての要因はさまざま挙げられるだろうが、TOPIXの年初来リターンは約18%(6月9日現在)であり、米国株の代表的な指標であるS&P500種指数(同約12%)を上回っている。年末まではまだ長いが、このままなら2022年に続いて2年連続で日本株が米国株をアウトパフォームする(上昇率で上回る)ことになる。 日本株好調の「真の要因」は何か 一方、ドイツ、韓国、台湾などの株価指数は2023年初から日本株に先行して上昇していた。実は日本株は4月まで出遅れており、5月半ばからの大幅高で、それらの国の株価にほぼ追いついた。米国株や中国株への投資資金が年初から米中以外にシフトする中で、5月に日本株にも本格的な投資資金が入ったとみられる。 ちなみ
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2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性(LGBTQ)条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)の骨子案 問題点・疑問点(事務局作成)」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」 今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。 だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。 「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。 これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。 「そもそも論」として、3つ重要なことがある。 「そもそも①」少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子
韓国の朴振外相が3月6日、戦時中の元徴用工問題を解決するための計画を発表したことは、リーダーシップと戦略的決断力の賜物であろう。しかし、この”勝利”は、岸田文雄首相と同政権が示した臆病さ、政治的慎重さとは対照的に、韓国と尹錫悦大統領の政府によるものであったことはほぼ間違いない。 報道では、日韓関係を過去数十年で最悪のレベルにまで悪化させたこの深い対立を解決するために、韓国と日本が「合意」したと説明されている。とはいえ実際には、戦時中に日本の鉱山や工場で強制労働させられた生存者に対し、韓国政府が一方的に補償を行うと宣言したものであり、日本側の参加は一切見えない。 日本政府との関係を正常化するという深い信念 韓国外相の発言は、日本との関係を正常化し、改善することが不可欠であるという尹政府の深い信念を反映している。昨年春に当選した尹氏が掲げたこの目標は、ウクライナ戦争や北朝鮮の攻撃的な姿勢に端を
結婚願望は、いまの若い世代も高いのよね。みなさんは、結婚したい? もう、しちゃった? 一瞬が永遠に続くと信じることを、妄想と言います。だから、結婚が一生続くと思うのは、血迷ったのか、それともルール違反を承知でぬけぬけとうそついたのか。私は、どっちもできなかったの。愚直だったのかも知れませんね(苦笑)。 そんなことを話している上野に対して、「実は、結婚することになりまして」と、すまなさそうな顔で言ってくる教え子もいます。でもね、結婚するな、と言っているわけではないのよ。自分の人生に巻き込んでいい、相手の人生に巻き込まれていい。そう思えるほどコミットできる相手は、一生のうちで5人もいないはず。そういう「血迷える相手」に出会えるのは、やはり幸福なこと。この経験は、しないよりしたほうがいい。相手の人生や人格に深く立ち入ることで、とことん、自分に向き合えるから。 ただし、このような関係を結ぶことは、
ゼンショーホールディングスが2月16日、国内ハンバーガーチェーン3位のロッテリア(本社・東京都新宿区)を買収すると発表した。完全子会社のゼンショーファストホールディングスが、ロッテホールディングスの保有するロッテリアの全株式を2023年4月に取得する。買収金額は公表していない。 ゼンショーは言わずと知れた大手外食チェーンだ。牛丼チェーンの「すき家」を筆頭にファミリーレストランの「ココス」のほか、「なか卯」「はま寿司」「ジョリーパスタ」など外食の有名チェーンを数多く有する。一方、これまでハンバーガーチェーンはグループに保有しておらず、ここにロッテリアが加わる。 飲食店チェーンの合併は大きな効果をもたらす。たとえば高騰する食材調達でも、グループでの購入量がまとまれば対取引先に強い交渉力を持つ。またグループ会社共同での配送によって効率化が見込まれる。 ロッテリアは日本全国に358店を展開 実際に
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