国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

「黒い塊」の恐怖 まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。 先週のこのコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225）で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。 http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html 3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン（3分45秒あたり）で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。 前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだ

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g

EUを戸惑わせる投票結果 4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。 ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ−トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。 国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん､今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。 ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝

為替の予測はかくも難しいが… ひと昔前は「有事のドル買い」がセオリーだったのに、最近の為替市場では、「有事の円買い」が常識になっているという。たしかにそうだ。東日本大震災の時には円高が進んだ。今回も朝鮮半島緊張が懸念されるなか、為替は円高になっている。 筆者は、為替について短期の見方を示すことはほとんどない。為替の短期的（概ね半年～1年以内）な動きを分析すれば、ほとんどランダムウォークになっている。つまり、その状態で為替の予測をすることは、サイコロの目をあてるのに等しい「神業」になる、ということだ。短期の予想することは無謀なので、筆者はやらないことにしている。 短期以外、つまり中長期では、実質金利差や貨幣量比率などを参考に、国際金融理論に基づき7割程度の予想ができる場合もあるので、必要な場合は中長期の予想だけ行うこととしている。ただし、この「有事の円買い」というのは、面白い話題なので、今回

「キッチン奴隷制」も今は昔 少し前の話になるが、3月8日、ドイツ人の知り合いの女性から唐突に、「国際女性デー、おめでとう！」というメールが届き、びっくりした。「国際女性デー」など意識したことはなかったし、実際、日本でもドイツでもほとんど話題にはならない。 私の知り合いは、ソ連崩壊の後、旧ソ連邦のある国からドイツに“帰国”した人々の一人だ。 ドイツは血統主義を取っているので、先祖にドイツの血が流れていると証明された人に対しては、ほぼ無条件に帰化を認めている。連邦政治教育センターの発表では、1950年から2011年までに、ソ連邦、及び、東欧の国々から帰国した元ドイツ人の数は、450万人にも上るという。 「国際女性デー」は、旧ソ連圏では大きな意味があった。今もロシアでは、1966年以来の国民の祝日だ（スターリンが決めた）。女性はお花やチョコレートをもらい、皆から感謝される。母の日や敬老の日と少し

副業で稼いだメジャーリーガー 日米共に開幕を控え、いよいよ野球が盛り上がってきますね。こちらでは田中将大投手（ニューヨーク・ヤンキース）、ダルビッシュ有投手（テキサス・レンジャース）、前田健太投手（ロサンゼルス・ドジャース）、岩隈久志投手（シアトル・マリナーズ）などの各チームの誇るエース級のピッチャーの動向や、調子、今季の活躍の予想などが誌面を賑わせています。 イチロー選手（マイアミ・マーリンズ）に関する報道も増えています。もはや日米共通のレジェンドとして、記録をどこまで伸ばすのか、あの年齢で高い守備力と走力を兼ね揃える理由、などなどあらゆる切り口で解剖されています。 チームメイトだったマリナーズ時代に「イチロー、いつまで現役やるん？」と聞いたことがありますが「1塁まで自分の足で走れんようになったらやめますよ」と笑って言っていました。もちろん、半分は冗談でしょうが、半分は本気でしょうね。「

長年苦楽をともにしてきたスカパー！を袖にして、Jリーグが新たな中継パートナーに選んだのは巨額の契約金を提示したイギリスの企業。その額、なんと2100億円。いったい、どんな会社なのか。 視聴者に「深くお詫び」 衛星放送の大手・スカパー！の公式サイトに、高田真治代表取締役による前代未聞の「お詫び文」が掲載されたのは、昨年12月15日だった。 「スカパー！での放送を楽しみにしてくださっていた皆様に、このようなご報告をせざるを得ないこと、また今日までご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。誠に申しわけございません」 こう綴られた文中で、同社はJリーグの試合中継から「完全撤退」することを発表したのだ。 スカパーは'07年に、Jリーグの全試合放送を開始。「サッカー中継といえばスカパー」というイメージを着々と築いてきた。その撤退に、多くのサッカーファンから驚きと悲鳴が上がった。 事の発端は

「リフレ派」対「反リフレ派」 浜田宏一内閣官房参与（イェール大学名誉教授）の「発言」以降、日本でも財政拡大に関心が集まりつつある。 浜田参与は、クリストファー・シムズ氏（2011年のノーベル経済学賞受賞者で現プリンストン大学教授）らが提唱した「FTPL（物価の財政理論）」に基づき、日本がデフレを完全に克服するために財政拡大の必要性に言及した。 すると、従来からリフレ政策に批判的であった論者たちはこれを「リフレ派の変節」ととらえ、リフレ政策に対する批判を強めている。 筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。 そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「

基本のキを無視する日経新聞 あけましておめでとうございます。 新年早々なので、定番であるが、今年の予測といこう。ただ、単に予測を書いても面白くないので、日本を代表する日経新聞の「大予測2017」との対比で書いてみよう。 日経新聞は、安倍首相を「シン・アベ」とシン・ゴジラにたとえたうえ、筆者をその子ゴジラに見立て揶揄している（昨年12月12日付け本コラム「なぜこの国の財務省は『経済成長優先主義』を頑なに否定し続けるのか」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50431）ので、その予測力とやらを筆者なりに分析するためである。 参照した日経記事は、昨年12月31日の「正念場のアベノミクス、財政再建に黄信号～日経大予測2017」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11075290W6A221C1000000/）である。 この論

今年も「秋の交通安全運動」が実施され、少なくないドライバーがキップを切られた。だが、それは本当に「交通安全のため」の取り締まりだったのか……。反則金を稼ぐ警察の手口は汚すぎる。 「はい、35kmオーバーです」 歩道と車道がセパレートされた片側一車線の広い直線道路。見たところ速度標識もない。60km/h道路だと判断し、アクセルを踏み60km/hに加速。やや加速が効いて70km/h近くになった。十分広い道路なのでこの程度のスピードなら危険性はないと思った、その瞬間——。 「ピッ、ピィー」 突然、側道から飛び出して来た警官が、「とまれ」の赤旗を振る。 「はい、35km/hオーバーですね。ここは40km/h制限ですよ。標識を見なかったのですか」 エッ、一体どこに標識があったのか?　男性は事態を飲み込めないまま、赤キップ(30km/h以上の速度違反、それより下は青キップとなる)を切られ、免許停止処分

やはり豊洲に移転すべき 先々週（9月5日）の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てき

なぜ女子マネは排除されたのか？ 2016年の夏、高校野球大会の甲子園での公式練習で、女子マネージャーがグラウンドから排除される、というニュースがあった。 不思議な出来事である。 おそらく「とても日本的なもの」が根本にあり、「日本的なことは、言葉で説明されることがない」という事態が重なり、奇妙な現象となったのだろう。 表面的な問題点は「高校野球は、頑として女性を受け入れていない」というところにある。 おそらく、そこに明確な理由はない。 大会運営側は、「参加者は男子に規定している」から、と説明している。そのあと「体力差のある女子がケガを負う可能性のある状況を作りたくない」とのコメントがついてくる。あまり納得できる説明ではない。おそらく「若いオスより若いメスの身を守ったほうがいいでしょう」というコメントで同意を得ようとして、失敗しただけだろう。何の説明にもなっていない。 ＊　＊　＊ 女子マネージ

7月14日、ほぼすべての新聞社が“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じ、日本中に激震が走った。この報道に関し各所でさまざまな憶測がされるなか、佐藤優氏は「この話自体が、完全におかしい」と主張。その真意を明かす。 新聞の倫理が問われている 西川文野：　天皇陛下が生前退位のご意向を示されていることについて、政府は早ければ来年の通常国会で皇室典範の改正を含めた法整備を行う方向で調整に入りました。これは複数の政府関係者が明らかにしたものです。現在の皇室典範には生前退位の定めがないための措置で、政府は今年の12月23日の天皇誕生日を目途に骨子案をまとめたい考えです。 一方、天皇陛下が生前退位のご意向を周囲に示されたことを巡り、宮内庁が近く陛下に自らお気持ちを表明してもらう方向で検討していることがわかりました。「宮内庁関係者」の話でわかったもので、政府として陛下の考えを広く国民に理解し

ダッカ、ニース、ミュンヘン…「過激な通り魔」を安易に「ISのテロ」と認定することほど危険なことはない それこそが彼らの狙いだ 文／末近浩太（立命館大学教授） ニースの事件が示す「二つの分かれ道」 南仏ニースで起こった大量殺戮事件は、フランスだけでなく、欧州全土に大きな衝撃を与えた。死者84名、負傷者300名以上。そのなかには、多くの子どもも含まれていたという。 凶器となった19トントラックが荒れ狂い、蛇のように群衆へと突入した瞬間から今日まで、「生きたい」「生きて欲しい」と切に願う人びとのドラマが続いている。筆者が今いるロンドンの新聞各紙でも、この事件をめぐる人びとの怒り、悲しみ、戸惑いが連日大きく報じられている。 この大量殺戮事件がかくも衝撃的であったのは、甚大な被害だけでなく、トラックによる轢殺という“古くて新しい”方法が用いられたからであった。 つまり、ニースの事件は、「テロ」が「い

違反したら罰金1300万円！ 日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。 東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。 一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100％有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。 以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ（1300万円）の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。 ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。 手頃な値段で借りられ

テレビCMからヒットソングが生まれ、商品も爆発的に売れる……そんな時代が遠い昔のことになりつつある。誰が見ているか掴めないテレビから、ネット広告に主役が代わろうとしているのだ。 数字に追われる制作現場 「よくテレビ画面に嫌いな有名人が映ったらチャンネルを変える、なんて言いますが、実際に視聴者がチャンネルを変えるのはCMに入った瞬間です。CMはテレビマンにとって、なくてはならない収入源である一方、視聴率競争の最大の障壁なんですよ」(民放テレビ局編成担当社員) 本誌が入手したテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(6月3日分)の毎分視聴率のグラフを見れば、それは明らかである(下グラフ参照)。 この日の報ステは、『キリンカップサッカー日本対ブルガリア戦』の終了後からの放送だったため、開始時間は通常より10分早かったが、入り時間の瞬間視聴率は普段よりも約2%ほど高かった。 番組の冒頭から試合のハ

イスタンブールで開かれた「世界人道サミット」に参加し、トルコのエルドアン大統領との首脳会談に臨んだメルケル首相　〔PHOTO〕gettyimages 難民問題は終わっていない 5月22日、メルケル首相が、こじれにこじれた難民問題を背負ってトルコへ飛んだ。彼女は、首相になって以来11年の間で、今、おそらく一番追い詰められている。トルコのエルドアン大統領に、こっぴどくやられているのだ。 ヨーロッパは、どの国も難民の波に弱り切っており、とくにイタリアとギリシャは経済的にも大きな打撃を受けている。そこで去年、メルケル首相は、イタリアやギリシャに溜まっている難民を、EU各国が人口や経済力に応じて平等に引き取ろうと提案した。 しかし、これは見事に失敗。皆、口では賛成したものの、本当に引き取る気でいるEU国はほとんど無い。 そもそも、EUの多くの政治家や国民は、難民がここまで急増したのは、ドイツの「よう

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員