じつは「紅麹」よりも圧倒的にヤバい…大事故が起きていないのが不思議な「最近、増えている身近な食べ物」（川口 友万） @moneygendai
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
「松本くん、このままやめなさい」…吉本興業の大物OBが松本人志に「引退勧告」（週刊現代） @gendai_biz
「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え
まるで「裸の王様」…！事務所に対し「ギャラを上げろと」…！松本人志「休止宣言」のウラにあった「吉本興業での孤立」（週刊現代） @moneygendai
まるで「裸の王様」…！事務所に対し「ギャラを上げろと」…！松本人志「休止宣言」のウラにあった「吉本興業での孤立」 テレビ局員も平身低頭 「ゲストを出演させる際にお伺いをたてるのは当たり前、局から帰るときには幹部局員とスタッフ総出でお見送りするなど、テレビ業界においては絶対的な王様でした。今回の発表の仕方を見ても、現場のことなどどうでもいいと思っているのでしょう。さすがに局員からは、『いくらなんでも』という怒りの声があがっています」（日テレ関係者） 1月8日、吉本興業が松本人志（60歳）の活動休止を発表した。あまりにも唐突だったが、ふたを開けてみれば、1月10日発売の『週刊文春』が、松本によるさらなる性加害を報じるのをうけてのことだった。 「番組プロデューサーに吉本から連絡があったのは、発表の直前。休止の理由や期間すら不明でした。そのため、今後の収録をどうするのか、具体的な方針も立てづらい。
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
円安、値上げ、癒着、国葬問題…ここにきて総理大臣「岸田文雄」に全国民が感じている失望感（清水 克彦） @gendai_biz
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
このまま新書は絶滅するのか…講談社現代新書が出した「一つの答え」（青木 肇）
新書は絶滅危惧種なのか？ もはや「新書」は絶滅危惧種なのではないだろうか――そう思うことがある。 新書編集部の現場にいると、なかなか気づかない。日々の業務に忙殺されるし、なにより、新書づくりは面白くて楽しい（むろん楽しいことばかりではありませんが……）。 だから、そんな暗い未来のことはあまり考えずに日々、仕事を続けている。 それでも、業界の数字を見れば、今の新書が置かれている状況は結構ヤバい。 紙の書籍の総出版販売金額（約6804億円）のうち、教養系新書が占めるのは約141億円。全体の2％強と、決して大きなマーケットではない。金額の推移を見ても、2011年の約230億円から下がり続けている。 （公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の調査による。2021年の数値） 一定の規模以上の書店さんには、今でも新書のコーナーがあるし、ありがたいことに新書が好きな読者の方も一定数存在する。 それでも
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教
「プーチン失脚」は時間の問題か…ロシア国内「3つの支持基盤」が反逆する異常事態に（北野 幸伯） @gendai_biz
ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな
なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア （野口 悠紀雄） @gendai_biz
ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の１で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」（クリックすると開示）でご覧いただきたい。 中央の遠景に、中央駅の壮大な建物が見える。ここは、東京でいえば皇居前
「老後資金2000万円問題」が、じつは「まったく新たな展開」を迎えていた…！（荻原 博子） @gendai_biz
「老後資金2000万円問題」の今 『老後の資金がありません！』という映画が話題になっています。 それは、老後のお金に不安を持っている人がたくさんいるからでしょう。 老後のお金については3年前、金融庁の審議会が「老後資金が2000万円不足する」という報告書を出し、大騒ぎになりました。 この報告書は、総務省統計局の調査をもとにしたもので、高齢者世帯は収入に比べて支出が月に約5万円多く、これが30年続くと、生活費だけで約2000万円のお金が不足するから、貯蓄を切り崩していかなくてはならないというものでした。 この話を聞いて老後資金を作るために慌てて投資を始めた人も多いのではないでしょうか。中には詐欺まがいの怪しい「儲け話」に騙されてしまった人もいるかもしれません。 ところが、新型コロナ禍で、状況が一変しました。 「老後2000万円不足問題」で衝撃を受けた高齢者が、新型コロナを期に、お金を使わずに
「運転が心配だと言われるが…」簡単には免許返納できない「地方高齢者の苦悩」（マネー現代編集部） @moneygendai
「運転が心配だと言われるが…」簡単には免許返納できない「地方高齢者の苦悩」 実情を踏まえた選択肢とは？ 今月17日にも大阪府大阪狭山市のスーパーで3人が死傷した痛ましい事故が起きたように、高齢者のドライバーによる事故が相次いでいる。となると話題にのぼるのが「免許返納」だが、産経新聞の記事によれば、2019年には75歳以上の免許自主返納数が35万428件にのぼり、全体の58.3％を占めたが、地方など交通手段の乏しい地域の高齢者は返納を渋る傾向にあるという。 地方の自動車移動への依存の実態や、自家用車の代替手段の少なさ……、簡単には免許返納できない地方の高齢者の実情と、それを踏まえた一つの選択肢とは。 取材・文／伊藤真二 地方部の「自動車依存」の実情 国土交通省の調査によると、三大都市圏を除く地方部では20代以上になると移動手段として自動車が担う自動車分担率が5割を超え、その割合は80歳以上の
毎月3万円でもがっちり稼げる「ほったらかし投資信託」プロ厳選の4種類を実名公開（週刊現代） @moneygendai
みるみる550万円に 「定年退職した'13年、アベノミクスが始まった頃に投資信託を買い始めました。それまで投資をやったことはありませんでしたが、『放置しても増えるから』という長男の言葉を信じてみました」 こう語る青木浩二さん（68歳・仮名）が買ったのは、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」だった。長男のアドバイスに従ってネット証券口座を開き、日経平均や先進国株に連動する投信を組み合わせて、年金から毎月3万円を投資し続けた。 「毎月自動的に口座から積み立て分が引き落とされるので、放置していました。先日、久しぶりに口座を確認したら、投資金額315万円に対し、資産が550万円超まで増えていて驚きました」 投資に不慣れな人が株を始めても、失敗するのは目に見えている。しかし資産寿命は延ばしたい。 そんな人がやるべきなのが、積み立てのインデックス投資だ。インデックスとは市場の動きを示す指数のこと。「日
高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由（近藤 駿介） @moneygendai
財務事務次官による異例の寄稿 19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もう
吉本芸人と裏社会「ズブズブ親密関係」の報じられない裏側（週刊現代） @gendai_biz
芸人と暴力団、半グレといった裏社会との関係は、「光」と「影」などではない。カネ、オンナなど互いの利害で絡み合い、混然一体となっている。本誌が掴んだ両者の蜜月の全貌をご紹介しよう。 背後に「本職」がいた 「芸人が個人的な交友関係から、暴力団や半グレと付き合い、結婚式やパーティの余興に呼ばれ、『闇営業』をするというケースは後を絶ちません。 特に半グレはクラブなどで飲み歩くことが多く、そういった遊びを通じて芸人と接点を持つことも多いのです」（暴力団事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏） 6月7日発売の『FRIDAY』が報じた、吉本芸人らの「闇営業（事務所を経由せずに反社会的勢力の会合等に参加し、ギャラを得る行為のこと）」問題が収束する気配を見せない。 '14年12月に都内のホテルで開かれた振り込め詐欺グループの忘年会に、『雨上がり決死隊』の宮迫博之（49歳）、『ロンドンブーツ1号2号』の田村亮（
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
貯金ゼロ、明日の生活も苦しい…「中年フリーター」の救済策はあるか（小林 美希） @gendai_biz
就職氷河期世代の支援策 政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。 時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。 働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。 就職氷河期世代の中心層となる35～44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。 ほか、自営業
「フェミニズム離れ」する若い女子が抱いている違和感の正体（高橋 幸） @gendai_biz
日常風景の中での男女平等感 「女であるという理由で差別された経験がないから、フェミニズムが言う女性差別というのはよくわからない」 「現代ではもう女性差別みたいなものはないと思う」 フェミニズムについて、現在の女子大学生に聞いてみると、こんな答えが返ってくることがある。 たしかに、日常生活において露骨な男女不平等を経験することは減ってきている。その変化自体は望ましい。 しかし、ここで注目したいのは、「もはやフェミニズムは不必要である」、「フェミニストは不当に男女不平等を取り上げて騒いでいる」と主張する女性たちが出てきていることだ。彼女たちの目には、フェミニストの主張がなにか不快なものとして映っている。 こうした傾向は日本だけに止まらない。後述するように、一般の女性たちが「フェミニズム」「アンチフェミニズム」という語を使って激しく議論を交わしている英語圏では、フェミニズムに反対するハッシュタグ
誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検
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