火曜日 -毎日新聞 2020年1月22日 「大津園児死傷 地裁、被告の保釈取り消し 論告求刑やり直しの見通し」 このニュースにはさすがに驚きました。「起訴内容を争う」とはいっても事故を起こしたこと自体を否認しているのではなく、先行する報道によれば事故に巻き込まれた「直進車の過失について新たな主張をしたい」とのことにすぎません。被告人の言動はワイドショー的な関心を掻き立てるようなものであるようですが、保釈取り消しはいかなる意味でもペナルティーであってはならず、単に捜査や公判維持の便宜のためにしかあってはならないことです。 カルロス・ゴーンによって日本の「人質司法」への国際的な関心が高まっているときにこのような決定が下ることは、日本が「人質司法」への批判に対して開き直っているというメッセージを国際社会に送ることになるでしょう。 ゴーンの逃亡をうけて、マスメディアでは日本の刑事司法が「ガラパゴス