新たな元号が施行される来春に向けて、政府の準備が17日、本格始動した。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しだ。将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した。▼1面参照 …
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが16日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽(いんぺい)した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。 政府関係者によると、佐川氏は昨年2月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「1年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。
「北朝鮮専用機墜落したら…」=米朝会談めぐり麻生節 「(北朝鮮の)見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は16日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、6月12日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した2012年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。(2018/05/16-16:57) 【特
一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府の説明は不十分だとして、真相解明のため、愛媛県の中村知事らの国会招致や、学園の加計理事長、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針を改めて確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談
というThe Chronicle of Higher Education論説をEric PosnerとGlen Weylが書いている(H/T Mostly Economics)。原題は「How Economists Became So Timid」で、副題は「The field used to be visionary. Now it’s just dull.(この分野はかつてはビジョンを持っていた。今は退屈なだけだ。)」。 以下は後半部分からの引用。 Yet even as economists retreated from visionary social theory, the power they wielded over detailed policy decisions grew. A notable feature of this policy guidance was th
安倍首相、札幌五輪招致に意欲=総裁3選へ地方票固め 自民党北海道連の会合会場に向かう安倍晋三首相(左から2人目)=10日午後、札幌市東区 安倍晋三首相(自民党総裁)は10日、札幌市内で開かれた自民党北海道連の会合に出席し、札幌冬季五輪・パラリンピックの招致や道産のコメ輸出振興などに意欲を示した。首相は先月には党大阪府連の会合にも出ており、秋の総裁選で3選を確実にするため地方票を固める狙いがある。 石破氏、岸田派に秋波=政策「似た方向」 首相は来日した中国の李克強首相に同行する形で北海道を訪問。通常国会会期中で、かつ李氏のもてなしの合間に党地方組織の会合に出るのは異例の対応だ。 首相はビール園で開かれた非公開の会合で、道議や札幌市議らと懇談。出席者によると、札幌市が2026年以降に目指す冬季五輪招致について、首相は「政府として力を入れる」との考えを示した。また、首相は9日の日中首脳会談の結果
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官が、2015年4月2日に首相官邸で面会した相手として、4月に愛媛県今治市で開学した岡山理科大獣医学部の学部長の名前を挙げていることが政府関係者への取材で判明した。県や市職員の同席については、名刺も見つからず、記憶があいまいだと説明しているという。10日に予定される国会の参考人招致でも同様の説明をするとみられ、獣医学部新設が「加計ありき」で進められた根拠として野党から追及されるのは必至だ。 愛媛県職員らと面会したとされる同県作成の文書には15年4月2日、県と市の職員、学園関係者が官邸で柳瀬氏と面会し、首相秘書官だった柳瀬氏が獣医学部新設について「首相案件」と述べたと記されている。
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは? この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
<概要> 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。5回連載で改めて検証する。 <全5回の連載目次> ※第2回 ※第3回 ※第4回 筆者作成はじめに 働き方改革関連法案は大型連休直前の4月27日(金)に審議入りし、連休中の5月2日(水)に衆議院厚生労働委員会で7時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党6党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は9日(水)の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する(労働者を労働法の保護の外に追いやる)高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。1953年7月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、2000年に金大中(キムデジュン)大統領、07年に盧武鉉(ノムヒョン)大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と平壌で会談したのに続いて3回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約30分間は野外のベンチで2人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について <2018年4月23日> 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの
「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所(JILIS)が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って(ブロッキングによらない)手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会(
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 (長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹) 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし
愛知県警豊橋署は21日、愛知県田原市の男子大学生(22)を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は20日午後5時55分ごろ、愛知県豊橋市広小路1丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議(46)のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
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