世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
ハローワークの空求人やブラック求人について何度もどれが駄目か言って修正させてるけど
大阪のわかものハローワークの話。 何度か面接に行って「女しか採らん」「土日休みは嘘」「この賃金表は残業代込みだから」「ウチじゃなく関連会社での就業だから」「正社員は募集して無くてバイトやパートならすぐ採るよ」「そんなことより派遣とか興味ない？」 こんなのばかりで求人票と全く違うよ、だから修正か求人出すの辞めてって職員に言ったら 次の日から求人に載らなくなった。 良かったと思って、また色んな会社をデータ検索して行ってたけど 1か月もしたら元に戻ってた。 ハロワって行く人以上に相談乗ってる人達も全くやる気を感じられない。 最初に礼儀正しく必ず修正しますと言った職員がその翌月には素知らぬ顔でブラック求人を紹介してる。 わかものハローワークなんて新卒向けですらブラック求人を未だに置き続けてて 更に転職者向け(既卒、第二新卒、離職者、若年者、障がい者、在職者などなど)求人には、 未だに「ワタミの介護
ハローワーク「ブラック企業求人拒否制度」に期待される具体的な制度とその意義（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハローワークが、ブラック企業求人を拒否する制度に向けて動き出したと報道されている。 → こちらに記事 ハローワーク求人は信用できる？「ハローワークは公的機関だから、信頼できる求人が多い」 そう考える方も多いだろう。 しかし、実際には、多くの方がハローワークでの求人で、ブラック企業の被害に遭ってきたのが実情だ。 「ブラック企業」はハローワークで人手不足を解消しているブラック企業にみられる特徴の１つは、慢性的な人手不足だ。 若者を使い潰していくブラック企業は、離職率が高い。ブラック企業は、使い潰し離職していった若者の代わりとなる労働力を求めている。 そもそもブラック企業とは、本来支払うべき対価を支払わず労働力を搾取して、利益を上げてるビジネスモデルだ。 代わりになる安い労働力を見つけなければ、ブラック企業は利益を上げられない。 それなのに、ブラック企業が容易に人手不足を解消して利益をあげられる
新年から「バカじゃないのか」と言われたことについての反論＋左翼のステルス能力について - 今日も得る物なしZ
はてなブックマーク - ホームレスを利用して政治的主張をしたがる人々 - 今日も得る物なしZ perfectspell 「他の場所でやれ」て、渋谷区のホームレスは歩いて又は電車で区外に移動した後に渋谷区に戻れ、と。1食の為にか。バカじゃないのか。 他の場所って別に渋谷区内の建物でも私有地でも何でもいいわけですが、なぜ渋谷区の公園がダメなら他の区に移動したがるのかがよくわからない。 「お前の家でやれ」というのも結局は「できるところでやれ」という話なわけで、 渋谷区には公園以外に炊き出しができるところは一切ありません、万策尽きたので公園しかないのですっていう話ならともかく、話を聞くとあいつらは公園じゃなければ炊き出しができないという体で渋谷区に文句言ってるだけなんだから。 さらに言うと「なぜ火を使う炊き出しに執着しているのか」という疑問もある。 火を使ってはいけないと言われてるんだから使わない
京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ（1/3ページ） - 産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
Yahoo!ニュース - 子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円 （産経新聞）
政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
諸外国の人たちが信頼を寄せているのはどのような組織・制度なのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
重要文化財にカビ 財政難で空調更新できず 金沢文庫：朝日新聞デジタル
県立金沢文庫（横浜市金沢区）で９月初め、国指定重要文化財の多数の仏典にカビが発生した。空調装置が老朽化し、収蔵庫の湿度を管理できていなかったのが原因だ。空調には不具合が多発していたのに、財政難で更新できなかったという。展示をとりやめてカビを取り除く作業を進めているが、再オープンの予定も抜本的対策の見通しも不透明だ。 カビが発生したのは「宋版一切経」。鎌倉幕府の有力者だった北条実時が中国宋から取り寄せた仏典で、３４８６帖（じょう）が残っており、国の重要文化財に指定されている。１７１の木箱に入れてあったが、１３１箱で雪を散らしたような白カビが表紙に発生した。 文庫長の永村眞・日本女子大教授によると、収蔵庫内は気温２０度、湿度６０％に設定していたはずだが、調べると湿度は７０％を超えていた。さらに文化庁の専門家による調査で、壁や棚の木材がかなりの水分を含んでいることが判明。家庭用の除湿器を１０台導
GPIFの「株式50％」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である（山崎 元） @gendai_biz
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か － 岐阜新聞 Web
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か 2014年11月04日09:25 ◆１４年７３人、最多ペース 県内の事業所で働く外国人技能実習生の失踪が急増していることが、県警への取材で分かった。２０１３年の行方不明者は１０９人で、１２年の３２人の３・４倍に増え、県警が調査を始めた０９年以降で最多だった。今年も９月末時点で７３人と、昨年とほぼ同じペースで推移する。ブローカーから高賃金で誘われた仕事に移るほか、劣悪な労働環境を苦に逃げ出すケースもあるが、受け入れ団体は「急増の原因はよく分からない」と困惑している。 今年、失踪した７３人の国籍は、中国が６３人と大半を占め、ミャンマー５人、ベトナム４人、フィリピン１人。 岐阜市にある受け入れ団体の男性理事（４４）は今年、派遣先の各務原市の縫製会社から失踪した中国人女性＝当時（３１）＝を茨城県内で保護した。昼は食堂、夜は性風俗店で働いていた
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公安調査庁所長、勤務中に株取引３００回 停職処分：朝日新聞デジタル
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尼崎脱線:４階まで階段状に保存…現場整備、ＪＲ最終案 - 毎日新聞