プーチン氏、「醜悪な新植民地主義」の終焉宣言
ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
バドミントンの新「スピンサーブ」 5月末まで暫定禁止に
サーブを打つバドミントン選手（2015年6月25日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【5月13日 AFP】世界バドミントン連盟（BWF）は12日、サーブを打つ前にシャトルに回転をかける新しい「スピンサーブ」について、5月29日まで暫定的に禁止すると発表した。 3月に行われたポーランド・オープン（Polish Open 2023）で初めて登場した新しいスピンサーブについて、BWFは競技に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘し、違反した場合はフォールトとすると説明した。 BWFのポールエリク・ホイヤーラーセン（Poul-Erik Hoyer-Larsen）会長は、競技コミュニティーからの意見を受けての措置だと明かし、選手の試みは歓迎するとしつつ、同サーブは「競技に混乱を生む」可能性があると話した。 マレーシアバドミントン協会（BAM）のケニー・ゴウ（Kenny
ロシアの労働力不足 ウクライナ侵攻で悪化
ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大
ロシア戦闘員、5か月で10万人死傷 米推計
ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP
ロシア兵の遺体収容が任務、ウクライナ特殊部隊「J9」
ウクライナ東部ハルキウ州シニハ村で、ロシア兵の遺体のそばで見つかったパスポートを見せるウクライナ兵（2023年4月8日撮影）。(c)Sergiy KOZLOV / AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州シニハ（Synykha）村のはずれで、白骨化が進んだロシア兵の遺体が見つかった。緑の軍服と黒いブーツを身に着けたままだ。通報を受け、ウクライナ特殊部隊が収容のため現地を訪れた。 がれきの下敷きになったままの遺体や、農村部に残されている遺体が発見されることがある。ウクライナ当局によると、ロシア軍は兵士の遺体の搬送を行わないことが多い。 春になったシニハ村の牧草地で遺体を発見したのは、牛を放牧していた10歳の少年だった。少年の家族から連絡を受け、遺体搬送部隊がやって来た。 現地で取材した記者の一人が怖かったかと質問すると、少年は「別に」「怖がる理由はない」と答え
警察が番地間違え、住人射殺 米
銃を構える人（2023年3月14日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月16日 AFP】米ニューメキシコ州でこのほど、警察が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺する事件があった。 事件が起きたのは今月5日。同州のファーミントン（Farmington）警察署が「バレービューアベニュー5308番地」からドメスティックバイオレンス（DV）の緊急通報「911番通報」を受け、署員3人が出動。 しかし、署が14日になって公開した、署員が身に着けていたボディーカメラの映像には、「5305」の番地表示が映っていた。 署員はドアを数回ノックし、警察である旨伝えた。その場で本部に住所確認を要請したが、直後に男性がドアを開け銃を向けてきたため、発砲。この男性はロバート・ドットソンさんで、警察によると即死だった。 約1分後にドットソンさんの
オランダ、1～11歳の安楽死容認へ
オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必
スポーツ界で分かれるロシア対応、主要競技ごとの現状
【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和
「前線ではみな兄弟」 ロマ人とウクライナ人、戦争で縮まる距離
ウクライナ軍から授与された勲章を見せる少数民族ロマのビクトル・イルチャクさん。ウザカルパッチャ州ウジホロドにて（2023年3月2日撮影）。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ最西部ザカルパッチャ（Zakarpatska）州の州都ウジホロド（Uzhhorod）で、少数民族ロマ（Roma）のビクトル・イリチャクさん（31）は、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の署名が入った勲章を誇らしげに見せてくれた。8か月前線で戦い、「4回死にかけた」と話す。 イリチャクさんは、ロマが多数を占めるラドワンカ（Radvanka）地区にある、今にも崩れそうなぼろぼろの自宅で、AFPのインタビューに応じた。自宅前の道は穴だらけだ。 腕には、マリウポリ（Mariupol）近郊で受けたロシア軍の爆弾の破片がまだ残っている。 ウジホ
ロシア軍のブチャ撤退から1年 ゼレンスキー氏「決して許さない」
ウクライナ・ブチャで、ロシア軍の撤退から1年になるのに合わせて執り行った式典に出席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年3月31日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月31日 AFP】（更新、写真追加）ウクライナ首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）を占領していたロシア軍が撤退して1年となった31日、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同地を占領したロシアをウクライナは「決して許さない」と言明した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じてから1か月余りがたった2022年3月31日、ロシア軍はブチャから撤退した。 同年4月2日、ブチャに入ったAFP取材班は、路上で少なくとも20人の遺体を目撃。全員民間人の服装をしており、中には後ろ手に縛られた姿で亡くなっている人もいた。
ロシアの進軍阻むため水浸しになった村、忍耐の限界に ウクライナ
イワン・ククルザさんの自宅の庭に敷かれた排水ホース。ウクライナ・ディミディウにて（2023年2月28日撮影）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナ軍は1年前、首都キーウ制圧を目指し進軍するロシアを阻むため、キーウの北約35キロに位置するデミディウ（Demydiv）村の近くにあるダムを破壊した。村は水浸しになった。イワン・ククルザさん（69）の自宅の地下室は今でも水が引かず、忍耐も限界に近付いている。 「水位を半分に下げてほしい。それでも戦車はここを通れないだろう」とククルザさんはAFPに話した。 ウクライナ当局は、ロシアが再び同盟国であるベラルーシから侵攻してくることを恐れ、対応してこなかった。 住民は自分で排水ポンプを調達したが、あまり効果はない。ククルザさんが自宅用に買ったポンプも冬の寒さで壊れてしまった。 政府からは2万フリブナ（約7万3
銃購入するアジア系米国人 ヘイトや乱射事件に「恐怖」
米カリフォルニア州アズサの射撃練習場で、銃を撃つ男性（2023年2月12日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【3月18日 AFP】アジア系米国人のリッキー・ラムさん（35）は、これまで銃には近づかないようにしていた。しかし今年1月にカリフォルニア州で起きた、アジア人コミュニティーを揺るがした2件の銃撃事件を受け、銃の所有について改めて考えるようになった。 ラムさんはAFPの取材に、「まだ決めかねている。銃を購入するかどうかわからない。けれど今回の銃乱射事件では、決断しないといけないことを再認識させられた」と話した。 ラムさんはロサンゼルス郊外で家族と暮らしている。今年1月にダンスクラブが銃撃され11人が死亡したモントレーパーク（Monterey Park）からもほど近い。 モントレーパークの事件から2日後には、北カリフォルニアの農場で中国人の男（66）が発砲。7
ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触
ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
ブルース・ウィリスさん、認知症と診断
【2月17日 AFP】（更新）『ダイハード（Die Hard）』などの人気アクション映画への出演で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、治療法のない前頭側頭型認知症と診断された。家族が16日、明らかにした。 ウィリスさんは昨年3月、認知能力の低下を理由に俳優業からの引退を表明していた。 家族は「2022年春にブルースが失語症と診断されたのを発表して以降、ブルースの病状は進行し、このたび前頭側頭型認知症と診断された」と説明。この病気の症状は意思疎通の問題にとどまらないとし、「これはつらいことであると同時に、ようやく明確な診断が出たことに安堵（あんど）している」とした。 さらに、前頭側頭型認知症の治療法は今のところ存在しないが、将来的な開発に期待すると述べた。 前頭側頭型認知症の原因は不明だが、発症することで人格が変わったり、社会性に欠けた行動や、衝動的な
ギターの音色にも影響か 温暖化で楽器用木材に危機
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月12日 AFP】フランスとスイス国境のジュラ山脈（Jura Mountains）。標高1200mに位置するリズーの森（Risoud Forest）には、樹齢数百年のトウヒ（スプルース）の木が生い茂っている。 トウヒの材質はアコースティックギターやバイオリンに最適とされ、世界中の弦楽器職人からの需要が非常に高い。しかし、気候変動で乾燥と温暖化が進み、トウヒが生む独特の音色も脅かされている。 トウヒはスイスで最も一般的な木だ。ジュラ山脈の安定した気候はこれまで、弦楽器向けの木材生産に最適だった。 弦楽器向けの木材として条件を完璧に満たす木は、1000本に1本、1万本に1本と言われるほど非常に希少だ。樹齢は200～400年、幹の根元の直径は50セン
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
ウクライナで汚職疑惑 政府高官や州知事の辞任相次ぐ
ウクライナ・リビウの墓地を訪れ、亡くなった兵士を追悼するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2023年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【1月24日 AFP】ウクライナで一連の汚職疑惑が浮上し、大きな波紋が広がっている。24日には、複数の政府高官や州知事の辞任が発表された。 辞任が発表されたのは、国防次官や大統領府副長官、副検事総長ら。さらに、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）など5州の知事も退任するという。 国防省次官をめぐっては、食料調達で不自然な高額契約があったとの疑惑が取り沙汰されていた。同省は疑惑について「事実無根」と主張した一方で、次官の辞任により「社会と国際パ
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