森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求：時事ドットコム
森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求 森友学園 加計学園 野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は５日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点：時事ドットコム
森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判：時事ドットコム
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
対日歴史批判に不満＝萩生田氏：時事ドットコム
対日歴史批判に不満＝萩生田氏 自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、大阪市で開かれた党大阪府連大会であいさつし、歴史問題に関し、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う。おかしなことだと思わないか」と語った。具体的事例には触れなかったが、慰安婦問題などをめぐる対日批判に不満を示した格好だ。 〔写真特集〕失言の迷宮～アノ人がこんなことを…～ また、政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、「与えた恩を石に刻ませるくらいの迫力で外交をやらないと国際社会で日本への支持は得られない。『俺が払った』と言い続けないと、他の人は理解してくれない」と述べた。途上国支援を活発化させている中国に対抗する狙いがあるとみられる。（2017/12/10-19:43） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」：時事ドットコム
安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48） 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査：時事ドットコム
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査 時事通信の４月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる 安倍晋三 首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が６８．３％と、７割近くに上った。「納得している」は１２．３％にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は１９．５％だった。 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層５５．３％、公明党支持層６１．４％と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は９０．０％、共産、自由両党の支持層はいずれも１００％だった。「支持政党はない」とする人では７１．３％。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも２３．６％と低かった。 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定してい
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委：時事ドットコム
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委：時事ドットコム
財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の 小川勝也 参院幹事長らへの答弁。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地 安倍晋三 首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取り
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
時事ドットコム：「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員
「報道機関を懲らしめる」＝広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 （2015/06/30-14:46）2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ｳｨｲﾝﾌﾞﾙﾄﾞﾝ コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーＷ杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ３ 1位 新幹線で火災、１人死亡＝１号車、男性油かぶり火−１人心肺停止・
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
時事ドットコム：農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相
農協改革、ＴＰＰに影響なし＝佐賀知事選で−甘利担当相 甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相は１２日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗北したことについて「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と述べた。農協改革を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は、昨年の衆院選の与党大勝で明白との認識を踏まえ、農協改革への影響は乏しいとの考えを示した発言だ。 甘利担当相は、農産品重要５項目の関税の取り扱いなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への影響も「ない」と断言した。 （2015/01/12-15:26）2015/01/12-15:26
時事ドットコム：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
時事ドットコム：集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏
集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏 【ワシントン時事】訪米中の石破茂自民党幹事長は２日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる」と述べ、公海上の米艦防護などが対象になるとの考えを示した。その上で「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語った。 国内の慎重論を考慮し、当面は行使容認の範囲を限定せざるを得ないものの、将来的に徐々に広げていけばいいとの考えを示したものだ。ただ、石破氏は「絶対にやってはいけないことだけは明確にすべきだ」と述べ、際限のない拡大は認められないとの考えも示した。 一方、石破氏は、中国の動向について「誤ったナショナリズム、機能しない文民統制が悲惨な結果を招くことは歴史の証明するところだ」と懸念を表明。「中国が冒険主義に走らないよう最大の努力をしていく。日米同盟はそのために大
時事ドットコム：弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
時事ドットコム：本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」
本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）
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同性婚の合法化を＝前原、枝野氏：時事ドットコム
時事ドットコム：首相靖国参拝に苦言＝アーミテージ氏