菅首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を” | 教育 | NHKニュース
公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、夜間中学について「高齢の方や不登校の経験者など、十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしている」と指摘しました。 そのうえで「今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1つは設置されることを目指し、全国知事会などの協力を得て、取り組んでいく」と述べました。
自宅などで体調悪化し死亡 全国で197人に 年明け以降に急増 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看
東京 新型コロナ 死亡は最多16人 感染確認1240人 重症者も最多 | NHKニュース
東京都は19日、火曜日としては2番目に多い1240人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の基準で集計した19日時点の重症の患者は過去最多の155人となり、都の担当者は「感染者が増えれば重症者も増えていくことになるので、引き続き『ステイホーム』で人との接触を減らすようお願いしたい」と呼びかけています。 また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにし、1日の発表人数としては最も多くなりました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて1240人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が28人 ▽10代が60人 ▽20代が282人 ▽30代が2
英国流行変異ウイルス 静岡の3人感染確認 市中感染か 厚労省 | NHKニュース
イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを
トランプ大統領 支持者の議会乱入事件 自身の責任なしと強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
「国会議員の会食は4人以内に」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。
テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
東京都 新型コロナ 年末に次ぐ1278人感染確認 重症は過去最多 | NHKニュース
東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。 また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。 7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。 都の担当者は「5日、感染
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発
東京都 新型コロナ 最多949人感染確認 7日間平均は初の700人台 | NHKニュース
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと
「桜を見る会」前首相 捜査情報と異なる答弁118回 衆院調査局 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回
大雪で立往生 救助のトラック ほとんどが普通タイヤ | 気象 | NHKニュース
大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ
東京都 新型コロナ 822人感染確認 過去最多 | NHKニュース
東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし
マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔
「桜を見る会」懇親会 安倍前首相側 事前に費用一部負担認識か | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が、開催前に飲食代や会場代などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたことが関係者への取材で分かりました。安倍前総理大臣側は、懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ、支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられることが明らかになっています。 複数の関係者によりますと、会場となった2つのホテルはいずれも懇親会の開催前に、飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたということです。 そして参加者が
「桜を見る会」懇親会 安倍前首相の周辺関係者 一部負担認める | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上
“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ
“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
Go Toトラベル キャンセル料対策などの検討急ぐ 政府 | NHKニュース
政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる
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WEB特集 「きつ音」の大統領誕生へ アメリカ社会に希望見いだす人たち | アメリカ大統領選 | NHKニュース
