異色のイタリア人精神科医、パントー・フランチェスコさん（32）。幼少期から日本のアニメやゲームに励まされ、日本で働くことを選んだ。ひきこもり問題を研究し、心の不調を抱える多くの患者を日々診療している。「日本人は自分の悩みを人に相談したりせずに、抱え込んでしまう傾向がある」。フランチェスコさんの目から見た生きづらさの理由、そして解決する方法とは。（取材・文：ノンフィクションライター・西所正道／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「精神科医の診察を受けて笑えたのは初めてですね。会うといつも『こんにちは！』って感じで元気だし、薬の説明をするときも、これを飲めば感情が安定するとか前向きに説明してくださるんです」 そう語るのは、30代の女性会社員Aさん。8年ほど、うつに悩まされ、回復と再発を幾度となく繰り返してきた。これまで6人ぐらいの精神科医や心療内科医の診察を受けたが、都内のクリニッ

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年

１日に放送されたＴＢＳ系「ジョブチューン　～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！★セブン・ファミマ・ローソンの人気商品を一流料理人がジャッジ！」で、審査員の１人がファミリーマート（ファミマ）の「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」（税込１１８円）を食べずにジャッジしようとしたことに、ネット上で様々な声があがっている。 商品について「より奥深い味わいになるように４種類の出汁を入れています」「手で握ったようなふっくら感を出すために３段階に分けて形を整えている」などご飯を炊く出汁（だし）へのこだわりなど、開発への創意工夫が紹介された。 審査のためおにぎりが審査員に届けられたが、審査員の１人はおにぎりを開封しものの、ビジュアルを確認すると口にすることなく商品を置いた。 まさかの行為にスタジオからは「えっ？えっ？「何で？」「うそでしょ！？」「こんなのある！？」「えーーー！？」「まじ？」「食べてもくれないの？

過去10年で最も厳しいとの見通しが示された、今冬の電力需給。かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本だが、近年は厳しい状況だ。なぜいま電力が逼迫(ひっぱく)するのか。その裏には世界が目指す「脱炭素」への転換がある。 昨年に引き続き…厳しい電力事情「過去10年で最も厳しい見通し」経産省はこの冬の電力需給についてこう予測している。電力は昨冬も逼迫した。需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は1か月で200回を超えた。もともと冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期。 しかし、かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫が起こるのか。背景にあるのは「脱炭素」によるさまざまな動きだ。 政府は、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46パーセント削減し、2050年に脱炭素を実現する目標を掲げている。温室効果ガスを出さ

新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近

新型コロナウイルスの流行により生活や行動が大きく変化させられた影響で、ペットブームが起きて久しい。実際に、1年以内に新たに飼われた犬や猫は合計約95万頭（犬：46.2万頭、猫：約48.3万頭）で、過去5年間で飼育頭数、増加率ともに最も多くなっている（一般社団法人ペットフード協会調べ）。それに伴い多くのペットを巡るトラブルが表面化、2021年11月25日には国民生活センターがペット購入トラブルについて注意喚起を公表した。俳人で著作家の日野百草氏が、歳末セールが行われている生体販売の現場を歩いた。 【写真】雪の上で、モフモフの秋田犬「ゆめ」と戯れる愛犬家のプーチン大統領 ＊　＊　＊ 「これがいいだろ、○○が喜びそうだ」 関東のロードサイド、ケバケバしい色の建物にこれでもかと犬猫の大きな屋外ポスターを貼り付けた大型ペットショップはミニ動物園さながら賑わっている。その一角で生体価格20万円の子猫を

東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール ＊　＊　＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実　肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の

「タモリさんのおかげで、芸能界で居場所を見つけられた」。30年近く見続けた“師”タモリ（76）の姿を、「新しい地図」のメンバーである草彅剛氏が語った。（「文藝春秋」2021年1月号より） 【写真】「めちゃくちゃキレる（笑）」というタモリの表情 ◆ ◆ ◆ 「笑っていいとも!」の印象が強いかもしれませんが、僕とタモリさんとの出会いは「タモリの音楽は世界だ」（テレビ東京系で1990～96年放送）が最初で、1人でバラエティに出演したのも、それが初めてでした。なぜか番組のリニューアルに合わせて、途中からレギュラーになったんです。 タモリさんは、僕が出演していたことは覚えてないと思います。タモリさんって、寄せ付けないオーラがあって、番組の外では全然話してくれません。僕も20歳そこそこで、緊張しっぱなしでした。でも、タモリさんと接していると、なぜか魅力的で、隠しきれないやさしさが漂ってくる。それで「こ

みずほ銀行でＡＴＭから他の銀行に一時振り込みができない不具合が発生しました。みずほ銀行は人為的なミスと説明しています。 不具合があったのは３０日午後３時半から４時半の間で、みずほ銀行のＡＴＭやインターネットを利用した他の銀行への振り込みができなくなりました。 原因についてみずほ銀行はシステム障害ではなく、人為的なミスとしています。 具体的には、銀行間のお金のやりとりをするシステムを、日中と取引時間外とで切り替える必要があり、通常は自動で行っています。しかし、年末はシステム部門に所属する１人が手作業で変更することになっていて、今回はなんらかの理由でその時間を間違えたということです。 現在は、通常通り利用可能ということで、みずほ銀行は原因を詳しく調べています。

【上海共同】ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツが中国のインターネット上で公開した広告動画が物議を醸している。動画には目が細い女性モデルが登場し「中国人を蔑視している」との批判が殺到。ベンツは動画の撤回に追い込まれた。 マツコさんはアウトで高倉健さんはＯＫ？国民の美意識に介入する中国 中国では、フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が上海の美術展で11月に公開したアジア系女性モデルの写真が陰険な表情だとして「アジア人や中国人を侮辱している」との批判が殺到、写真の撤回に追い込まれている。 目尻を引っ張って目を細くする「つり目」のしぐさは、アジア人に対する差別的な身ぶりとして知られている。

野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると

奈良県王寺町は２７日、路上で殴り合った男性課長（５１）を主幹に降格した上で、減給３か月（１０分の１）、男性係長（３６）も主任に降格し、減給６か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。また、口論のきっかけを作った男性主事（３１）を減給３か月（１０分の１）とした。 町によると、１５日に町内の飲食店で、課長と係長が口論となり、店の外に出て、互いに殴るなどしたという。課長は傷害容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されている。

年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年の（2021年～2022年）の年末年始の閉庁は12月29日～1月3日までの6日間となります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 12月6日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に下記の文書が発出されました。 【厚労省事務連絡】年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について この文書の内容としては、厚労省としては、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、と各自治体に依頼するものです。 実際に昨年

米疾病対策センター（CDC）の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。 【コロナ飲み薬のメカニズム】 米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫（ひっぱく）や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。 CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21～27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。 一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8～9月よりは低い水準だ。 CDCによると、今月19～25日の推計では感染者の58・6％がオミクロン株、41・1％がデルタ株

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望） 【写真】政府が全世帯に配った布マスク 東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。 マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申

◆データから見る「共働き世帯」と「平均給与」の現状 昭和の頃は、夫が一家の大黒柱として外で働いて家族を養い、妻は家にいて家庭を守るという役割分担が一般的でした。内閣府の男女共同参画局がまとめた『男女共同参画白書　令和３年版（Ⅰ第3章）』によると、昭和55（1980）年は雇用者の共働き世帯数が614万世帯なのに対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数はその倍近い1114万世帯でした。 その後は共働き世帯が右肩上がりに増え続け、平成9（1997）年に逆転、令和2（2020）年では前者が1240万世帯、後者は571万世帯となっています。昭和的な性別役割分担（夫だけが外で働き、妻は家庭を守る）については、直近の調査（2019年）では女性の63.4％、男性の55.7％が反対していることからも、外で働く妻は今後も増えていくことでしょう。 もちろん、性別役割分担せざるを得ない事情、家庭の価値観や方針など

岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。 【動画で見る】日本人、月面へ 20年代後半に 岸田首相が表明 米国人以外で初 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。

２４日から山梨県内の一部の店舗で販売が始まったのは「桔梗信玄餅　極」だ。 味や内容量はそのままに、プラスチック容器を丸ごと食べられるもなかに変更した。客の要望がきっかけで、半世紀越しで実現した商品だという。 「桔梗信玄餅　極」は桔梗屋甲府本館など３店舗で先行販売している。

同世代の子供と比較して、突出した知性や精神性を兼ね備えた子供は「ギフテッド」と呼ばれることが多い。いわば“才能がある”ということで、これまでアメリカでは「ギフテッド」であることを祝福し、伸ばそうとする傾向が強かった。 しかし、カリフォルニア州では学校教育の「数学」を巡って、この「ギフテッド」という概念をなくそうとする動きが起こっている。 これまでの同州のシステムでは、数学の成績の良い生徒は「特別コース」に配置され、高校では微積分などの高度な数学の授業を受けてきた。 一方、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中学までに「特別コース」に入れなかった生徒は、高校生になっても特別コースに入れず、微積分を学ばずに卒業することが多いという。 実際、微積分は難関校の入試で必須であることが少なくないと同紙は書く。つまり、微積分を理解しているか否かで、多かれ少なかれふるいに掛けられてしまう現実がある。