2020年東京オリンピックが決定してからというもの、根強かった誘致反対の声はすっかり鳴りをひそめた。だが、歓迎ムードに抗してあくまで反対を訴え続ける人々がいる。今年1月に結成された市民団体「反五輪の会」(http://hangorin.tumblr.com/)だ。 「反五輪の会」がオリンピック開催に反対する最大の理由は、それが社会的弱者の排除・抑圧につながるからだという。大きなスポーツ・イベントのたびにホームレスが排除される現象は、世界中で起きているのだそうだ。日本でも、2002年日韓共催サッカーW杯の会場となった大阪・長居公園から野宿者のテントが強制撤去されたことがある。「反五輪の会」は、今後7年間続く競技場建設と再開発ラッシュによって、東京中でホームレスの排除が行われることを危惧している。 実は、すでに排除は始まっている。今年3月4〜7日のIOC評価委員会の候補地調査に先立ち、視察
厚生労働省は4日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は8月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。 今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。 生活保護を巡っては、自民党の意向を受け8月から生活扶助のカットが始まった。3年かけ670億円を削減する。96%の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大1割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カ
政府の規制改革会議は、働き方の選択肢を増やしたいとして、改正労働者派遣法で原則禁止された、30日以内の日雇い派遣の抜本的な見直しを求める意見書の案をまとめました。 政府の規制改革会議は、働き方の選択肢や働く機会を増やしたいとして、雇用分野の規制緩和の議論を行っており、このうち労働者派遣制度に関する意見書の案をとりまとめました。 それによりますと、民主党政権時代の去年10月に施行された改正労働者派遣法によって原則禁止された、30日以内の日雇い派遣について、限られた期間だけ働きたいという労働者もいるなかで選択肢を狭めているとして、抜本的な見直しを求めています。 また、職場を離れて1年以内の労働者を、派遣労働者として再び同じ職場で受け入れることを禁止している規制についても、例外を認めることなどを求めています。 規制改革会議は、4日の会合で意見書の案を了承し、労働者派遣制度の見直しに反映させたいと
4年前に夫を亡くし、月約8万円の国民年金を頼りに1人暮らしをしている新潟市中央区の女性(74)は消費税率が5%から8%になったら、現在1日1000円以内にしている食費をさらに切り詰めるつもりだ。 持ち家で暮らすが、持病の糖尿病、ぜんそく、膝の治療費と、通院のための交通費で毎月お金はほとんど残らない。「税率5%の今でさえ、孫が結婚すると聞いても祝儀も満足に出せない情けない暮らしをしている。子どもや孫の世代に大きな負担を残さないために増税がやむを得ないのは理解しているが、この先やっていけるか。ますます不安になる」 東京都千代田区内のシェアハウスに住む男性(34)は、今年8月から生活保護費を3000円切り下げられ、昼食や夕食をたびたび抜くようになった。「3000円あったら、うまくやれば10日は(食費が)もつ。切り下げはきつい」 政府は今後3年で、保護費のうち日常生活費にあたる「生活扶助」を
神奈川県の50代男性も生活保護を受けながら職を探す。「少しでも就職に有利になればいい」と、資格試験に向け自宅で勉強する=21日、神奈川県内、内田光撮影2008年末、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」。入村手続き窓口に行列ができた非正社員数と働く人に占める非正社員の割合 【高橋末菜】この5年、気持ちは焦るのに状況は変わらない。時折、生きている意味もわからなくなる。東京都内の1Kのアパートで暮らす30代の男性は、生活保護を受けながら仕事を探し続ける。昼はハローワークに通い、夜はスーパーのタイムセールで半額の弁当を買い、ひとり食べる。 「仕事を失えば住むところも追われる派遣は二度としたくない」。正社員にこだわるが現実は厳しい。面接にのぞんでは落とされる。知人のすすめで病院に行くと、うつ病だった。 2020年の東京五輪の開催決定にも、素直に喜べない。景気も上向き加減だが、「しょせん不安
大の男が、昼日中から児童公園でマージャンに興じていても、それ自体はなんの問題もない。だが、そのマージャンが賭けマージャンであったならどうか。そして、その賭けマージャンに興じている男が受給者であれば、はたしてどうか。違和感を覚える向きも多いのではないだろうか。生活保護受給率全国ナンバーワンので、そんな光景が日常的に繰り広げられている。 大阪市内の児童公園では、風雨を問わず男たちが集まり、マージャン・将棋が行われている。そして、これらはすべて賭けマージャン・将棋だ。その上、参加者のうち何割かは生活保護受給者であり、胴元はの息がかかっているとの声も聞く――。 そんな情報を基に、大阪市内のある児童公園に向かった。平日の昼日中、普通の勤め人ならば決して児童公園にいるはずもないが、男たちが大勢集まって、マージャンや将棋に興じている。●法律や常識・を超越した秩序 だが、その場を仕切っていると思われる男が
【メキシコ市=菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は9日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の18~24歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。 労働省によると、(1)多様な職種での技術習得訓練(3カ月)(2)中小企業や公的機関での見習い訓練(3カ月)(3)職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業―の3段階にわたっています。 昨年は全国4都市で試験的な実施が行われ、約4500人が職業訓練を受けました。 イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から1100万ボリビアノ(約1億4000万円)の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の2倍を超える1万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。 労働省は
2013年度の最低賃金は6日、平均「14円」の引き上げ目安が中央最低賃金審議会の小委員会から示された。3年ぶりに2桁となる目安で、アベノミクスで物価が上昇基調にある中、生活の底支えに期待が高まる。一方で都会と地方の「最賃格差」はまた広がり、東北地方の労働組合幹部からは「若者がまた離れてゆく」と嘆きにも似た声が上がっている。 小委員会が示した目安は、東京都や神奈川県などAランク(5都府県)が19円、Bランク(11府県)が12円、Cランク(14道県)とDランク(17県)は10円。ランクは各地の経済状況によって分けられ、上位は首都圏が集中し、下位は東北、九州、四国が目立つ。 「同じ仕事なのに、なんでこんなに違うの?」。青森県の男性(23)は、今年4月、相模原市内の友人宅に遊びに来た時にコンビニに張られた求人の時給に目をむいた。求人には「849円」の文字。同じ系列のコンビニでバイトする自分の時
報道陣に公開された宝塚市役所1階の放火現場。焼け焦げた机が炎の激しさを物語る。逮捕された男は放火直後「お前ら税金で食っとるんやろ。もっと市民を大事にせんかい」と言い放った=7月14日午後、兵庫県宝塚市(大塚聡彦撮影) 「オレの人生めちゃくちゃや。オレの答えはこれや」。男は怒鳴りながらカウンター越しに火炎瓶2本を投げつけると、炎は瞬く間にフロア一帯に燃え広がった。7月12日、兵庫県宝塚市役所が放火され、職員ら5人が負傷する事件が起き、兵庫県警は、現住建造物等放火容疑で高橋昭治容疑者(63)を逮捕した。県警の捜査などから、税金滞納による市の預金口座の差し押さえを機に生活が苦しくなり、市の対応に不満を募らせていた高橋容疑者の様子が明らかになってきた。「寡黙な腕利き職人」としても知られていたという高橋容疑者は「オレのやり方で決着をつける」と言い残し、放火に走った。 (行場竹彦、猿渡友希
居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に3月まで1年暮らした女性(33)が取材に応じた。部屋は2畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】 女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。2階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で14室に仕切る。賃料は光熱費込みで月2万〜3万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約20物件は全て女性限定だ。 「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。1カ月〜半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられな
元同級生の少女(16)歳から金を奪い、殺害するなどしたとして、強盗殺人容疑などで広島市東区の無職少女ら男女7人が再逮捕された事件で、7容疑者が、元同級生から奪った現金を1人当たり約6千円ずつ“山分け”していたことが、広島県警呉署捜査本部の調べでわかった。16〜21歳の7人は、自分の将来を心配する発言をしているが、いまだに被害者への謝罪の言葉はないという。 7容疑者らの「LINE」のやりとりからは、社会に居場所を失ったむなしさや、ささいな言い合いから仲が悪くなっていった様子が浮かぶ。 広島市中区の少女(16)が借りていたマンションの一室には、ほかの少年少女らがたびたび出入りしていた。中区の少女は事件前の6月下旬、ブログに「私ね、家族っていないんだって…」などと記していた。少女らは友達同士で“ファミリー”を自称していた。 「お前らみたいなブスと話す暇ないけぇ」(殺害された元同級生)。「お
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