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政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は27日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。 生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。 このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民3党を中心に調整が始まる見通しだ。 関連記事生活保護受給者、過去最多を更新 増加率は徐々に鈍化(5/22)申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省(5/20)生活保護改正案など
「過激派対決」の様相=ヒズボラ対アルカイダ−死者9万人超・シリア内戦 「過激派対決」の様相=ヒズボラ対アルカイダ−死者9万人超・シリア内戦 シリア政府軍の空爆を受け、がれきが散らばる町クセイル=22日、地元メディアセンター提供(AFP=時事) 【カイロ時事】シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、過激派同士の戦いという側面が強まってきた。在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも9万4000人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。 シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは19日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、26日までに双
阿部 「これをご覧ください。 『被災者、帰れ』。 去年(2012年)12月、福島県のいわき市役所の玄関に書かれた落書きです。」 鈴木 「いわき市は原発事故で避難してきた人々を、全国で最も多く受け入れてきました。 ところがそうした人々が、中傷や嫌がらせにあうケースが出ているんです。 いったい何が起きているのでしょうか。」 福島県いわき市。 原発事故で避難してきた2万4,000人が暮らしています。 いわき市の渡辺敬夫市長です。 1年ほど前から、避難してきた人々に対する市民の苦情が寄せられるようになってきたと言います。 “いわき市民と避難者とのあつれきは、落書きが書かれるほど悪化している。” “避難民に対する不満が周辺に溜まっている。” こうした声は、メールだけで200件に上っています。 いわき市 渡辺敬夫市長 「市民の方から非常に不満の声が出ていることは事実。 (避難者と市民との)行き違いに
■母、3歳息子にメモ 大阪市北区天満のマンションの一室で、母子とみられる2人の遺体が見つかった事件で、室内から「最後にもっとおいしいものを食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモが発見されたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。 母親とみられる女性が、現金をほとんど所持していなかったことも判明。室内の電気やガスが止められていたほか冷蔵庫もなく、母子が困窮状態に陥っていた可能性が高い。 司法解剖でも女性や幼児の死因は特定できなかったが、体形などから女性は飢餓状態にはなかったとみられる。 大阪府警天満署は生活苦から将来を悲観して、無理心中を図った疑いもあるとみて慎重に調べている。 部屋から見つかった運転免許証や乳幼児医療証などから、亡くなったのは井上充代(みつよ)さん(28)と息子の瑠海(るい)ちゃん(3)とみられる。 捜査関係者によると、井上さんは昨年10月に知人の紹介で
シリアの内戦が激化するなか、アサド政権への積極的な支援を表明した隣国レバノンのイスラム教シーア派組織に対する報復とみられる攻撃があり、内戦が周辺国を巻き込んで拡大している実態が鮮明になっています。 シリアの内戦を巡っては、レバノンのシーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師が25日の演説で、アサド政権を支援するためシリアに戦闘員を送り込んでいることを明らかにしました。 この演説の数時間後、ヒズボラが事実上支配するレバノンの首都ベイルートの南部にロケット弾が2発撃ち込まれ、ロイター通信は住民の話として複数のけが人が出ていると伝えています。 ロケット弾がどこから発射されたのかなど、詳しいことは明らかになっていませんが、ベイルート南部はヒズボラの民兵が展開し、治安の維持に当たっている組織の牙城です。 この地区に対する攻撃はシリアの内戦が始まってから初めてで、ナスララ師がアサド政権を支援するために
スウェーデン王国(スウェーデンおうこく、スウェーデン語: Konungariket Sverige, 発音 [²koːnɵŋaˌriːkɛt ¹svɛːrjɛ] ( 音声ファイル))、通称スウェーデンは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置する立憲君主制国家。首都はストックホルム。1995年に欧州連合(EU)に加盟、ユーロは導入していない。北欧諸国のひとつであり、西にノルウェー、東がフィンランド、南はデンマークと国境を接しており、バルト海を挟む形でバルト三国やポーランドとも接している。 人口は約1045万人(2021年12月スウェーデン統計庁による)[1]。北欧諸国では最多の人口を有する。住民の大半は北方ゲルマン系(スウェーデン人)だが、北部には少数のサーミ人とフィン人が暮らす[5]。宗教は国教であるルーテル教会が大多数を占める[6]。言語はスウェーデン語が公用語であり、他にサーミ語
(CNN) 北欧スウェーデンの首都ストックホルムで今月19日から起きている若者らによる暴動は23日夜にも収束せず、地元警察によるとこれまでの逮捕者は29人に達した。逮捕者は今後、さらに増える見通し。 首都郊外のヒュースビー地区などで起きている暴動は5夜連続の発生で、警察は警官を増員して騒乱の収拾を急いでいる。地元警察の報道担当者は、暴力行為は減っているものの事態は沈静化していないと述べた。 23日には2カ所の学校と警察署が放火の被害を受けた。車両約30台が燃やされ、近くの店舗に引火もした。警官や消防士が再び投石などで襲われたものの、重傷者はいないとしている。 ストックホルムでは週末にサッカー試合が予定され、警察は暴動の波及を懸念、警官を増員して関連地区などで警備を強化する方針。 今回の暴動のきっかけは、ヒュースビー地区で今月、なたを手にした69歳男性が警官に射殺された事件とみられる。この事
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