政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。

統計 – 信者が増えない国ランキング http://www.jwstudy.com/docs/study_hours_per_baptism/ 誰も興味がないだろうけれども。 簡単にいうとこの数字は切羽詰まった信者の水増し報告の現れ。 エホバの証人がやたら来るのは、一ヶ月にどのくらい伝道活動をしたかを報告するシステムがあるから。 日本人はこの数字上げに関して世界一熱を入れている。他国の信者が驚くくらい。 互いに愛し合うことより数字入れることの方がわかりやすいし、記録として張り合いやすいからかな。 組織は誰が何月に何時間伝道していたかという記録を過去何年分も遡って記録している。 伝道時間とは、エホバの証人じゃない人間にエホバの証人の教義を伝えるためにかけた時間を指す。 正規の伝道者になったら最低一ヶ月1時間は伝道活動を報告しないと「不活発」ということで、頭数から除外される。 どんなに熱心に聖

東芝は5日、シャープにパソコン事業を売却すると発表した。東芝は世界初のノートパソコン「ダイナブック」を生んだ草分け的存在だが、実質的にシャープの親会社である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る。NECや富士通もパソコン事業を中国企業に売却しており、日本勢のパソコンは外資に敗北したといえる。その背景からは、標準化、低価格化、商品企画力という日本企業の製品作りの弱点が浮かび上がる。NEC、独自仕様からの転換遅れる

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WWDC2018で明らかになった、iOS12の全貌なかでも注目はやはり、この秋のiPhoneの新機能を先取りする｢iOS12｣だ。3分でわかるiOS12の新機能をサマリーでお届けする。 1. iOS12は今秋登場、｢スピードアップ｣を重視iOS12は、例年どおり｢今秋｣登場。機能の追加もさることながら、｢スピードアップ｣も意識したアップデートになる。壇上でソフトウェアエンジニアリング担当の上級副社長、クレイグ・フェデリギ氏は、カメラの切り替えが70％高速に、高負荷な処理が最大2倍速くなる、などをアピールした。 iOS12の新機能解説ページより。｢あなたが毎日することがスピードアップする｣と説明。2. iOS12は対応機種が幅広い。iPhone5s以降がアップデート可能｢アップルは古い機種を切り捨てる｣というのは完全に昔の話になった。iOS12は、iPhone 5s以降、iPad mini2

米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

シャープは6月5日、同日開催した取締役会において、東芝の100％子会社である東芝クライアントソリューション（TCS）の株式のうち80.1％を約40億円で取得し、子会社化することについて決議したと発表した。 TCSは、東芝グループにおいてPC事業などを展開している。シャープはPC事業に加え、モバイルエッジコンピューティング事業、ドライブレコーダ事業について、商品、ブランド、人材、技術、販売チャネルなどを承継するという。シャープが得意とするディスプレイ事業などとの連携を通じて相互の成長を追求する考えだ。 具体的には、TCSが有する最先端の商品・サービスにシャープのディスプレイや各種センサといった先端技術・デバイスを融合。COCORO+サービスを始めとするAIoTプラットフォームと連携することにより、付加価値を高めることでスマート化を推進し、グローバル市場で競争力のあるものにしていくという。 シ

MicrosoftやAdobe、Bare Bones、PanicなどがMojaveのMac App Storeに参加＆復帰するそうです。詳細は以下から。 Appleは現地時間2018年06月04日、米カリフォルニア州サンノゼのマッケナリー・コンベンションセンターで「WWDC 2018」の基調講演を行い、次期Mac用OS「macOS 10.14 Mojave」を発表しましたが、この中でアップデートされるMac App StoreにMicrosoftやAdobeがアプリを販売することが発表されました。 The Mac App Store already offers the largest catalog of Mac apps and even more great apps are joining. Apps coming soon include Office from Microsof

本日（日本時間6月5日）、Appleが開発者向けイベント「WWDC 2018」を開催し、AppleWatch向けの時期OS「watchOS 5」を発表しました。 事前情報では、watchOS 5はあまり大きな変化はないとの見方が多かったのですが、蓋を開けてみると想像以上に様々なアップデートが発表されました！！ アップデートの内容は、健康志向、単体動作志向という、これまでのwatchOSの方向性をさらに進めるものになっています。 WWDC 2018で発表された「watchOS 5」の機能アクティビティアプリの「競争」機能 アクティビティに「競争」「対決」の要素が追加されるようです。 アクティビティの状態を「共有」する機能はすでに用意されていますが、そこに”競争”の要素をもたせることで、ゲーム性を与えています。 1週間の期間で、アクティビティリングをいかに閉じるか？という競争内容で、例えば家族

Microsoftが、ソースコードホスティングサービスGitHubの買収を完了したのではないかと報じられています。正式発表はまだですがこの噂情報に基づき、GitHubから同様のサービスを展開するGitLabへリポジトリを移行する動きが活発化していることが分かりました(Hacker News)。 GitLabが公開している情報によると、プロジェクトインポート数は最近急激に増加しており、このタイミングはMicrosoftによるGitHubの買収が報じられた時期と一致している模様です。 We're seeing 10x the normal daily amount of repositories #movingtogitlab https://t.co/7AWH7BmMvM We're scaling our fleet to try to stay up. Follow the progre

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Appleは6月4日（米国太平洋夏時間）、Apple Watch向けの新OS「watchOS 5」を2018年秋にリリースすることを発表した。iOS 12以降を搭載するiPhone 5s以降のiPhoneとの組みあわせで全てのApple Watchに対応する。同OSの開発者向けのプレビューは、同日から公開している。

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iOS12、アバター同士で通話可能に 自作Animojiの「Memoji」も アップルは、6月4日に開催された開発者イベントWWDC2018にてiPhone Xに搭載されている顔認識機能を使ったAnimoji（アニ文字）機能の新発表を行いました。 Animojiは、iPhone Xに搭載された顔認識機能を使い、絵文字のキャラクターの顔を自分の表情に併せて動かすというもの。「メッセージ」などのコミュニケーションアプリで利用。2017年秋に発売されたiPhone Xに併せて発表されました。 秋にアップデートされるiOS12では、Animoji関連の機能もアップデートされます。 Animojiには新キャラクターが追加 Animojiには幽霊やコアラ、ティラノサウルスなどが追加になるほか、舌の認識が追加され、舌を出す動作も反映されます。 [ads] アバターを自作できるMemoji 続いて発表され

アップル、iOS12でAR機能強化 複数台同時体験が可能に アップルは、6月4日に開催された開発者イベントWWDC2018の基調講演にて同社のソフトウェアの発表を行いました。その中で、iOSに搭載されているAR機能ARKitのアップデートARkit2.0を発表しました。 [ads] iOS12の紹介はARから 2018年秋にリリースされることが予想されるiOSの次期バージョンiOS12の機能紹介は、驚くべきことに最初はARから始まりました。 CEOティム・クック氏のあとに登壇したクレイグ・フェデリギ氏は、ARが楽しみ方も仕事も変えていくものだとARの意義に言及し、ARの機能の強化について言及しました。 ピクサーと新たなフォーマット「USDZ」 まずはAR向けのフォーマット「USDZ」の発表からスタート。ピクサーとともにARのための３Dモデルとアニメーションのフォーマットとしてリリースすると

VTuber向けアプリ「3tene」Windows版が無料提供 VRMにも対応 株式会社プラスプラスは、バーチャルYouTuber（バーチャルユーチューバー・VTuber）向けPC用アプリ「3tene（ミテネ）」の提供を開始しました。対応プラットフォームはWindows（Mac版も提供予定）、価格は無料です。 [ads] 「3tene」は、生配信や動画収録をするバーチャルYouTuber向けとして開発されたPC用アプリです。アバターはマイクからのリップシンクや、表情やポーズを変えて動かすことができます。加えて、ウェブカメラを用いることで、「顔の向き」や「まばたき」といったフェイストラッキングも可能です。3tene単体で配信はできませんが、OBS等の配信ツールを通して手軽に配信が可能となります（3tene公式で配信方法が紹介されています）。 「3teneは」株式会社ドワンゴが提供するVR向け

厚生労働省が、裁量労働制についての調査データに異常値が含まれていたとして約2割の事業所のデータを削除するそうです。全国の労働基準監督署が一般労働者と裁量労働で働く労働者の残業時間を調べたもので、これに基づいて安倍首相が、裁量労働制を導入したほうが残業時間が短くなると答弁したことが問題になりました。 厚労省は資料を開示せずに都合のいい結論を導いており、「誤ったデータに基づいて政策を決めるのはけしからん」との野党の批判はもっともです。こんな醜態をさらすことになったのは、調査や分析をすべて省内で行ない、労働経済学者など外部の専門家を排除しているからでしょう。その結果、「素人仕事」が見破られて立ち往生してしまったのです。 とはいえ、野党のいうように、いったん法案を取り下げて正しいデータを集計し直せばいいというわけではありません。裁量労働制の残業時間が一般労働者より長かったとしても、統計学的には「裁

「ブロックチェーンに書き込まれて確定したものが、後から改ざんされたわけではない」――ブロックチェーン推進協会（BCCC）は6月1日、国産仮想通貨「モナコイン」や、ビットコインから派生したアルトコイン「ビットコインゴールド」などが相次いで攻撃を受けた件で、報道関係者向け説明会を開いた。 BCCC代表理事を務めるインフォテリアの平野洋一郎社長は、今回起きた事件について「ブロックチェーンが改ざんされたわけではない」と強調した。また、BCCC副代表理事でカレンシーポート代表取締役の杉井靖典CEOは「“PoW”だけでは限界かもしれない。解決には他のアルゴリズムとの組み合わせが必要だろう」と話した。 攻撃者の着眼点 報道によると、5月15日までに取引所が攻撃を受け、モナコインが不正に出金されたとされている。海外の仮想通貨取引所から約1000万円が不正に引き出される被害が出た。 ビットコインゴールドでは

共同印刷は6月4日、AI（人工知能）を活用して電子書籍の漫画画像を処理する「eComicScreen＋」（イーコミックスクリーンプラス）を開発したと発表した。スクリーントーンなどによって生じる「モアレ」という縞模様やまだら模様を細部まで抑制し、細い線でも鮮明に、より自然な画像に仕上がるという。 電子書籍の漫画は、印刷用のデータをデジタル向けに縮小して作る。これまでは天地1200ピクセル程度の小さな画像にすることが多く、縮小時にスクリーントーンの網点（濃淡を表現する小さな点）がつぶれ、モアレが軽減されていた。しかしデジタルデバイスの高画質化に伴い、画像が1600ピクセル以上になるケースが増え、従来の画像処理では網点が残り、モアレが目立つようになっていた。 そこで共同印刷は2016年、印刷用のデータを電子書籍向けに変換する際、画像を解析してスクリーントーン領域を抽出し、モアレの軽減処理を施す「

ネットウォッチャーotsuneとして長年活躍し、炎上対策会社MiTERUを立ち上げたおおつねまさふみ氏による、「ネット炎上しない、炎上しても延焼は防ぐ」ための連載コラム。 どうやら人間は、不公平を許せない生き物らしい。たとえ自分が損をしてでも、ずるい人を罰したいという心理、いわゆる「フェアプレー精神」が本能的に働いてしまうようなのだ。 日経サイエンス2002年4月号に掲載されていた論文に、興味深い実験が紹介されていた。2人1組の被験者の間で100ドルを分け合ってもらう実験で、分け方は自由。一方が分け方を提案し、もう一方がその提案にイエスかノーかを答える。回答がイエスなら取引が成立して、それぞれが提案どおりの金額を受け取れる。しかしノーなら100ドルは没収されて、両者とも何も受け取れないというルールだ。 大半の被験者は50：50の分け方を提案して合意を得るのだが、なかには相手の取り分が20％

「Android.com」英語版からタブレットのカテゴリーが一時消え、「GoogleがAndroidタブレットから撤退か」と話題に。Google幹部は「バグだった」と釈明し、ページを復活させた。 米Googleが運営しているAndroid公式サイト「Android.com」英語版から6月2日、「TABLETS」（タブレット）のカテゴリーが消え、「GoogleがAndroidタブレットから撤退」と一部メディアが記事にするなど話題になった。Google幹部は3日、「バグだった」と釈明し、ページを復活させた。 GoogleのAndroid公式ページには、「PHONES」「WEAR」「TABLETS」「TV」といったメニューが並んでいるが、2日に「TABLETS」のカテゴリーが消えたと、「Android Police」が報じた。Androidタブレットは市場での苦戦が伝えられていることから、「Go

初日の基調講演会場には世界77カ国の開発者が集まり、中には学生スカラーシップで招待された若者も含まれていた。今回の基調講演では新製品の発表はなく、ソフトウェアを中心とした本来のWWDCらしい発表となった。 今回の目玉は、秋にリリースが予定されているiPhone・iPad向けの最新OS「iOS 12」だ。現在iOS 11を利用しているユーザーは、この新OSがリリースされれば、無料でアップグレードできる。 iOS 12には数々の新機能が用意されているが、おそらく多くのユーザーにとって最もうれしいことは、その動作の高速化だろう。iOS 12はiPhone 5s以降のデバイスで動作する。 アプリの起動は40％、カメラ起動は70％高速化する これまで多くのユーザーが経験しているように、古いiPhoneと最新モデルで比較すると、その速度の低下にガッカリし、ストレスを感じてきた。 そうした不満を解消する

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macOS 10.14 Mojave＆iOS 12の「Safari 12」では、ついにFaviconがタブに表示されるようになるそうです。詳細は以下から。 Appleは現地時間2018年06月04日から米カリフォルニア州サンノゼのマッケナリー・コンベンションセンターで開催している「WWDC 2018」の基調講演にて、次期iMac用OSとなる「macOS 10.14 Mojave(モハベ/モハーヴェ)」およびiOSデバイス用OS「iOS 12」を発表しましたが、同OSに同梱されるWebブラウザ「Safari」ではタブにFaviconが表示されるようになるそうです。 Favicons in Safari tabs SafariのFavicon問題についてはMarkdownの開発者であるJohn Gruberさんが2017年8月に「他のWebブラウザと同様にSafariも視覚的に認識しやすい”F

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと

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麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、