株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

2020年9月の定期券売り場は、消費増税を前に行列ができた1年前とはまったく異なる光景になるのかもしれない。IT企業において、通勤手当を廃止する動きが相次いでいるからだ。通勤手当は「絶滅寸前」といった状況だ。

「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍政権の「説明能力」が不足していたとの指摘に対して「政府を代表してここ（会見）で説明させていただいているが、なかなか国民の皆さんに通じていなかったのかなと思っている。謙虚に受け止めながら、対応していく必要がある」と述べた。「自身でスポークスマンの適性がないと考えるか」と問われると「適性はあると思う」と反論したものの、その後の質疑でも言い間違いや言葉足らずな面が目立った。 菅氏は…

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、

ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。先月下旬以降、多い時には1日、およそ100の不正なドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。同じＩＰアドレスから複数回、不審なアクセスがあったことも分かり、警察当局は今後、本格的に捜査を進めることにしています。 何者かがドコモと連携する銀行の預金者になりすまして口座を開設したとみられていますが、先月下旬以降、多い時には1日およそ100の不正なドコモ口座が開設され、銀行とひもづける手続きが行われていたことが、関係者への取材で分かりました。 また、同じＩＰアドレスから複数の不審なアクセスがあったということです。 インターネットを使った犯罪では、他人になりすましたり、海外のコンピューターを経由したりすることもあり、警察当局は今後、ドコモ口座を不正に開設した人物の特定などに向けて、本格的に捜査を進めることにしています。 「ドコモ口座」を

ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2

2年前、ぼくは大好きだったトヨタの人事部を辞めた。 思い返せば、入社式で豊田章男社長がこんなことを言っていた。 「つらいと思ったら、まず3日。3日間は歯を食いしばる。3日頑張れたら、次は3週間。さらにその次は3か月。そして、3年。3年は一生懸命がむしゃらに働きましょう」 トヨタでの3年間は決して「歯を食いしばって耐える」ようなつらいだけのものではなかった。むしろ、たくさん鍛えてもらい、貴重な経験をさせていただいた先輩方を心から尊敬しているし、今でも仕事、プライベートを問わず関係を続けられるその懐の深さには感謝の気持ちしかない。 でもぼくは、結果だけ見ればトヨタを3年でやめた。 最初に書いておくが、ぼくはこの文章のなかで、トヨタを批判するつもりはまったくない。3年ぽっちで見えている部分なんて、ほんのごく一部に過ぎないし、そもそもぼくはトヨタのことが嫌いになって辞めたのではない。 ぼくは日本企

安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ　悪夢のような民主党政権 い　意味のない質問だよ う　ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え　エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お　お答えは差し控える か　籠…池…さん…でしたっけ き　緊張感を持って注視する く　空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け　権力はガンガン使うものなんですよ こ　こんな人たちに負けるわけにはいかない さ　サンゴについては移している し　森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す　スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ　責任を取ればいいというものではない そ

SteamVRなどのプラットフォームにも対応可能なVRデバイスを自作できるオープンソースのプロジェクトが「Relativty」です。本来であれば5万円～10万円という価格帯のVRヘッドセットを、およそ200ドル(約2万1000円)という低予算で作ることができるとのことです。 Relativty an Open-source VR headset for $200 https://www.relativty.com/ Relativtyを開発するMax Coutteさんは、自身が15歳の時にVRヘッドセットを買い求めたものの、金銭的に余裕がなく諦めざるを得ないという経験をしたとのこと。また、アニメ「ソードアート・オンライン」を見て、自分たちでVRゲームを作りたいと考えたCoutteさんは、自作VRヘッドセットの開発を始めたそうです。 以下の画像は、実際に作ったVRヘッドセットをゴーグル部分か

録画1:29:26 https://t.co/jLoyQFeS9G テレ朝「驚きはドコモ口座を知らない銀行にお金預けているだけの善良な市民が急に30万円抜かれること。……被害に遭わないために防衛策はあるか。」 ドコモ「自分の暗証番… https://t.co/p4hBllBfR7

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

This is the second 3D model of Nausicaa. This time I created Nausicaa in Toxic Jungle. I hope you feel the atmosphere of Toxic Jungle. My project is still going on.....

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤