「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
ポツダム宣言 全訳 - 哲野イサクの地方見聞録
このところ凄い勢いで、【ポツダム宣言】への頁閲覧アクセスが増えている。1日2万、3万などいう頁閲覧数となっている。 私の【ポツダム宣言】訳は今から10年前のもので、今読み直してみると訳し落としや誤訳などもある。当時はインターネット上に外務省仮訳版しか見当たらず、トルーマン政権が広島に原爆投下した経緯と深く関わっていたので、私の理解のための翻訳という軽い気持ちと、本来すべての日本人が手軽に読めるようにすべきなのに･･･という、外務省仮訳に対する腹立ちが混じっていたのがいけなかった。幾人かの方からも、メールでご指摘を受けた。弁解にもならないが､お詫びして訂正する。 1点だけ。第5項で、“terms”を「条件」と訳してあったのを「条項」と訳し直した。しかし「条件」という訳も（ ）に入れて残した。全体の趣旨からすれば、ここは「条件」という日本語の方が適切にトルーマン政権のニュアンスが伝わるからだ。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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法によらない圧力をかけて都合の悪い報道機関を潰すのが日本流 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的
【全文】鈴木章浩議員”セクハラヤジ問題”謝罪会見書き起こし | ログミー[o_O]
2014年6月23日15時より行なわれた、鈴木章浩議員による塩村文夏議員への"セクハラヤジ発言"謝罪会見の全文書き起こしです。「"早く結婚したほうがいいんじゃないのか"発言の真意は？」「なぜ謝罪する機会を逸してしまったのか」「議員辞職をしない理由は」など、集まった報道陣から厳しい質問が浴びせられました。 会派離脱だけで、議員辞職はしないのか？ 鈴木章浩氏（以下、鈴木）：このたび私の「早く結婚したほうがいいんではないか」という不適切な発言で、塩村議員、および都議会、都民のみなさまに多大なるご心痛・ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 私自身、本当にこれをしっかりと反省して、原点に返って、またがんばりたいというおもいで、本日総会の前に、都議会自民党を離脱させていただいて、初心に戻ってまたがんばりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 記者：
![【全文】鈴木章浩議員”セクハラヤジ問題”謝罪会見書き起こし | ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea146cfd6209295fc887dec8e2c72578de492052/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F06%2Fsuzukii.jpg)
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 | 米国大使館 東京・日本
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
Japan’s Hawkish PM Abe Visits Controversial Shrine That Honors War Criminals | TIME.com
Toru Hanai / ReutersJapan's Prime Minister Shinzo Abe, second from left, is led by a Shinto priest as he visits Yasukuni Shrine in Tokyo on Dec. 26, 2013 He could only stay away for so long. On Dec. 26, Japan’s Prime Minister Shinzo Abe visited the controversial Yasukuni Shrine, where wartime criminals are honored. It was exactly a year after the conservative Prime Minister had taken office. Altho
「婚外子」相続差別違憲判断に憤慨する人々 - Togetter
「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
非正規雇用1881万人で過去最多に 4～6月 雇用者全体の36%に - 日本経済新聞
総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2
記事保存ありがとう
元記事が消えていたので、内容が分からずもやもやしていた。あらためて読んで、「そりゃ消すわ」（笑）ってことがよく分かり、すっきりした。ありがとう。 ３年前の記事において、「ダブルバインド」という心理学用語は、ねじれという「国会の状況」のことというよりも、主張を一貫させない有権者によって困惑させられる「政治家の心境」を指して用いられている。オバマが例に挙がってるけれど、要するに「３年前」の内田の記事は、 「Ａという政策を掲げる」→「高い支持率で当選する」→「Ａを実施する」→「強く反発して支持率を下げる」 という対応を見せる国民は、政治家をダブルバインドの心境においこんでフリーズさせ、一体何を望んでいるのか？ と問うているわけであり、そして内田自身が記事の最後に なぜ日本に限らず、先進国の有権者たちは「政治過程が凍結すること」を望むようになるのか。 これは十分に生産的な問いになりうると私は思う。
歴史を修正しても日本は復活させられない
（2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国（G8）首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
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国名呼称の変更（グルジア）
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