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やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
薄煕来は"完全に終わった政治家"なのか? ～5日間の公開裁判で暴露された中国社会の実態（近藤 大介） @gendai_biz
こんなに面白い中国の法廷劇を見たのは初めてだった。 8月22日から26日まで、5日連続で行われた薄煕来被告の公判である。新華社通信は、5日間のすべてのやりとりを書面で公開したが、それは小さな文字が羅列された用紙101枚に及んだ。全文を読み直してみると、いまの中国社会の問題が、すべて凝縮しているように思える。 以下、5日間のやりとりの"名場面"を再現し、解説しよう。 8月22日（初日） 会場となった山東省済南市中級人民法院と検察側は、本来はこの日一日で公判を終わらせるつもりだったようで、盛りだくさんの内容となった。 まずは検察側が、起訴状を読み上げた。それは1999年から2012年まで、大連の関係者たちから2,179万587元の賄賂を受け取ったというものだった。 なぜこれほど額が少なく、かつ大連時代に限定しているのだろう? 商務部長（2003年～2007年）、重慶市党委書記（2007年～20
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
日本人観光客激減の韓国 デパートやホテルの売上高など軒並み減少 - ライブドアニュース
2013年1月20日 17時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国ソウルから、2012年10月以降、の姿が目に見えて減少している 昨年から日韓関係が冷え込んでいるのに加え、円安ウォン高が進んでいるため 免税店、デパートなどは大きなダメージを受けているという ・ ・ ・ ・ ・ 韓国であることを忘れるほど日本語が飛び交っていたソウルの明洞（ミョンドン）から、2012年10月以降、の姿が目に見えて減少している。昨年から日韓関係が冷え込んでいるのに加え、円安ウォン高が進んでいるためだ。これまでによって潤っていたホテル、免税店、デパートなどは大きなダメージを受けているという。 韓国メディア「アジア経済」によると、ロッテデパートの昨年9−12月のによる売上高は、前年同期より15％近く減少した。ロッテ免税店を訪れる数は、2010年は240万人、11年は300万人と大幅に増加してい
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
善悪が逆転するイラン核問題
２０１０年５月１９日 田中 宇 ５月３日、ニューヨークの国連本部で、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の加盟国が５年に一度集まって核廃絶の世界体制を見直す「ＮＰＴ見直し会議」が開幕した。５年に一度の見直しなので突っ込んだ討論が行われ、会期は５月２８日までと長い。世界の核廃絶を目標に掲げ、昨年に早々とノーベル平和賞をもらったオバマ大統領は、核廃絶を推進する機構としてこの会議を重視していた。 ところが、見直し会議の初日、国家元首として最初に演説したのは「核兵器開発疑惑」でオバマの仇敵となっているイランのアハマディネジャド大統領だった。彼は、初日の会議に参加した唯一の国家元首で、国連では各国代表が国内での位の高い順に演説する決まりなので、国連など国際機関のトップ３人に続き、この日の４番目の演説者となった（５番目はクリントン米国務長官）。 （Ahmadi-Nejad to attend NPT summit
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