オーストラリアの環境・植物学者デイビッド・グドールさん（104）が10日、スイスの医療機関で自らの命を絶った。自死支援団体エグジット・インターナショナルが発表した。 グドールさんは末期症状を抱えていたわけではなかったが、生活の質（クオリティー・オブ・ライフ）が低下していたことから、自死の決断をしたと語っていた。

死は「敗北」ではない オランダ在住で『認知症の人が安楽死する国』の著者・後藤猛氏が言う。 「安楽死を選んだオランダ人の友人がいます。彼は末期がんで、治療法もなく痛みに苦しむなか安楽死を選びました。 死の前日、自宅に知人を呼んで、お別れ会を開いた。集まったみんなが『楽しいまま人生を終えられるね』と言い合いながら、思い出話をするのです。寂しさはあるけれど、暗い雰囲気はありませんでした」 オランダは安楽死を合法化しており、スイスと並ぶ「安楽死大国」として知られている。 富山大学名誉教授の盛永審一郎氏が解説する。 「オランダでは、患者の自発的な意思があること、治療法のない病気であること、痛みが耐え難いことなど6つの要件を満たせば、安楽死を選ぶことができます。 安楽死の希望者は、その地域全体のかかりつけ医とも言える『家庭医』などとよく相談をし、さらに第三者の医師もそれを確認すると安楽死を実行に移せま

（ＣＮＮ） オーストラリアに住む１０４歳の男性が、安楽死する目的で２日、欧州へ旅立つ。出発を前に、長生きしたことを「ひどく悔やんでいる」と振り返った。 西オーストラリア州に住む植物学と生態学の研究者デービッド・グッダルさんは、安楽死支持団体の看護師に付き添われ、スイスのバーゼルにあるクリニックを目指す。 １０４歳の誕生日には地元放送局ＡＢＣのインタビューの中で、誕生日の願い事がかなうとしたら死を望むと語り、「私は幸せではない。死にたいと思う。それはとりたてて悲しいことではない。悲しいのは（死を）妨げられることだ」と語っていた。 オーストラリアでは、ビクトリア州が２０１９年半ばから安楽死を認める計画だが、グッダルさんの住む西オーストラリア州などでは合法化されていない。 安楽死支持団体の創設者は、スイスへ渡航して医師の幇助（ほうじょ）で安楽死する選択肢は、確固とした理由があり、一定の基準を満た

イベントで体を動かす高齢者たち。最後まで元気に過ごし、苦しまずに人生を終えたいと願う人は多い＝２００８年、東京・巣鴨 ひとりの老後を応援するＮＰＯ団体を主宰する松原惇子の『長生き地獄』によれば、５０～８０代単身女性への調査で半数以上が長生きしたくないと回答したという。体力低下や認知症、経済不安など理由はさまざま。母親に延命措置を施したことを悩む一人の女性は語った。「わたしは安楽死を望みます。早く、日本でも安楽死を認めてほしい」 私たちが安楽死という場合、本人の意思に基づき自ら致死性の薬物を用いたり、医師が幇助（ほうじょ）して死に至らしめることをいう。日本では無理に医師に頼んで実行すれば、医師が殺人罪に問われる。一方、オランダやスイス、ベルギーやアメリカの一部の州で法制化され、一定の条件を満たせば認められる。 寝たきり老人のベッドが並ぶ療養病棟や人員不足にあえぐ介護施設を取材してきた松原は、

「死を目の前にして、苦しんで死にたくないと思った」　幡野広志さん、安楽死について考える（1）インタビュー直前、肺炎になってまさに死に直面した幡野広志さんが安楽死について考えるインタビュー、全5回です。 2017年に34歳で多発性骨髄腫という血液がんにかかっていることがわかり、がんを公表した。治療を続けながら、写真家としての活動の他、患者が抱く思いや読者の人生相談へ回答するウェブ連載、本執筆など、様々な発信を続けている。 その中で、注目されている発信の一つは、「安楽死」をできるようにしてほしいという問いかけだ。 日本では認められていない安楽死。医師が致死量の薬を患者に注射したり、医師から処方された致死量の薬を患者が自ら飲んだり（自殺幇助）して、死期を早める方法だ。 必要なのか、どんな影響があるのか、反論の声にどう答えるのか。 約1年ぶりのインタビュー直前、肺炎にかかってまさに死に直面した幡野

安楽死・尊厳死の現在最終段階の医療と自己決定 松田純 著 21世紀初頭、世界で初めてオランダで合法化された安楽死。同国では年間６０００人を超え、増加の一途である。容認の流れは、自己決定意識の拡大と超高齢化社会の進行のなか、ベルギー、スイス、カナダ、米国へと拡散。他方で精神疾患や認知症の人々への適用をめぐり問題も噴出している。本書は、〝先進〟各国の実態から、尊厳死と称する日本での問題、人類の自死をめぐる思想史を繙き、「死の医療化」と言われるその実態を描く。 書誌データ 初版刊行日2018/12/20 判型新書判 ページ数256ページ 定価946円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-102519-7 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店　❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店　　❑有隣堂　　❑TSUTAYA　　❑くまざわ書店

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2011年は19年ぶりに死刑執行がゼロとなり、未執行死刑囚の数は過去最多になった。日本の死刑制度がどのような状況にあるのか、桐蔭横浜大学の河合幹雄教授が解説する。 現在日本では、殺人事件の年間発生数がコンスタントに減り続けるなか、死刑判決が急増している。昨年、殺人未遂を含めて、発生数は年間千件あまり、死刑判決は年間20を越える。他方で、昨年の死刑執行数がゼロになるなど執行が控えられた結果、死刑囚の収容人数が増えて141人に達している。制度と運用を振り返り、死刑に対する議論の現状を分析したい。 死刑への消極的支持と無関心 明治維新により西洋の法制度を導入することが決まり、1880年に刑事手続についての法律が制定された。爾後、刑事裁判によって死刑は確定され、絞首刑という方法で執行されることとなった。刑確定後、6カ月以内に執行する規定であるが、執行には法務大臣の最終決済が必要とされ、6カ月以内と

日本の刑事司法は「殺された側」の権利を十分に尊重しているのだろうか。数々の被害者遺族に取材を重ねてきたノンフィクションライターが、死刑廃止論に疑問を投げかける。 「生きて償う」とはどういうことか私が犯罪被害者遺族の聞き取り取材を始めたのは1990年代の終わりごろからで、家族の誰かを惨殺された遺族を中心に100を超える遺族に会い、その声を微力ながら社会に伝えてきた。毎回、取材のたびに遺族から突き付けられたのは、「生きて償うとはどういうことですか」という、死刑廃止論に対する厳しい問いだったが、それは同時に私の考えを問うもので、私はすぐに返す言葉が見つけられず口ごもった。しかし、その経験が私の死刑制度に対する考え方—逡巡（しゅんじゅん）も含めて—の礎になっていったのは間違いない。 道を尋ねてきた男に拉致され、陵辱された揚げ句に殺され、遺体を遺棄された小学生の少女の遺族に会った時、私より若い父親と

「処罰から支援へ」という「依存症治療」の新たなパラダイムとは何か？ : 松本俊彦・古藤吾郎・上岡陽江（著）「ハームリダクションとは何か」書評 薬物を使い始める前 私には 助けが必要だったが どうやって助けを求めたらいいのか わからなかった 薬物を使い始めた頃 私には 助けが必要だったが 助けを求める気はなかった 薬物が止まらなくなってしまい 私には 助けが必要だったが 誰に助けを求めればいいのか わからなかった 薬物を本当にやめたいと願い始めたとき 私には 助けが必要だったが 助けより 薬物が必要だった （倉田めば「ヘルプ」　ハームリダクションとは何か p108より引用） ・ ・ ・ 「処罰」から「支援」へ 「断薬」から「減薬」へ 「イデオロギー」から「サイエンスへ」 今、「依存症」の治療のパラダイムが変わり始めている、といいます。 世間では、芸能関係の某事件によって、依存症に対して注目が

ピエール瀧の逮捕報道が過熱の一途をたどっている。 ワイドショーはいまだにピエール瀧のニュース一色となっているが、そんななか、なんとも「ヘル日本」「中世ジャップランド」を象徴するような出来事が起きた。番組のなかで、「厳罰よりも治療を」といった趣旨の発言をしたコラムニスト・編集者の深澤真紀氏が炎上しているのだ。 3月13日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）にコメンテーターとして出演した深澤氏は、まず、とかくスキャンダラスに扱われがちで、なおかつ「厳罰主義」な過剰バッシングに傾く傾向のある、芸能人の薬物報道のあり方に対して疑問を投げかけた。 「今回の逮捕も本人の治療につながると思うので、ただただ『仕事全部NG』とか、そういうのは変えていってもいいのかなと思うんですね。特にこういう報道があると、いままで止めていた人も絶望してまた再開してしまったり、あるいは、『どうしよう……』と思っている人がこんな

評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】

薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い

これに注目したのが、薬物依存症の専門家で国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さん。「ぜひ深澤さんと対談したい」とBuzzFeed Japan Medicalにお声がかかり、深澤さんが快諾してくださって実現しました。 実は、ピエール瀧さん、深澤さん、松本さんはいずれも1967年生まれで同じ年。話は世代論や日本人論にもぐんぐん広がり、これからの私たちの生き方を問い直す内容になりました。 全5回にわたってお届けします。 「厳罰より治療を」　一時ネットで炎上対談の前にまず、深澤さんのコメントをおさらいしておきましょう。 3月13日放送のフジテレビの『とくダネ！』でレギュラーコメンテーターを務める深澤さんはまず、このように述べました。 「先日清原さんが厚労省の依存症のイベントに出てきたように今、薬物に対しては厳罰主義というよりは治療です。今回の逮捕も本人の治療につながると思うので

駐日欧州連合代表部🇪🇺 @EUinJapan 本日の死刑執行を受け、駐日EU大使、駐日EU加盟国大使およびノルウェーとスイスそれぞれの駐日大使は、改めて極刑に反対する共同声明を発表し、日本当局に対しこの問題に関する国民的議論を促すことを求めた #EU4humanrights euin.jp/20170713b pic.twitter.com/aYzLGWjdzx 2017-07-13 18:56:05

地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした

麻原彰晃やオウム幹部が死刑になりましたね。 www.asahi.com 絞首刑中に空中浮遊を行って助かることはできなかったか… で、死刑が執行されるたびに挙がる声。 「死刑は非人道的な野蛮な刑だ！廃止すべき！」 特に海外からの圧力がすごい。 jp.reuters.com 彼らからすると犬を食っているようなもんなんだろう。 (欧州でも半数近くの人は死刑復活を望んでるらしいけど) そして、それに対する反論もいつもきまってる 「死刑廃止国は現場で犯人を射殺しているのに 死刑が野蛮とかおかしいじゃないか！」 本当かよ… そしてこの意見に対する死刑廃止派の反応もお決まりのモノ 「『死刑廃止国では現場で犯人を射殺している』というのはデマだ！そんな統計データはない！」 本当かよ… 疑問だらけなので調べてみた。 1:W杯ベスト8は死刑廃止国 2:欧州での射殺数 日本の死刑執行数とドイツの射殺件数の比較 3

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オウム真理教の幹部らの死刑が執行されたことでEUは遺憾の意を発動しました。 それに対して日本の世論は二分化。 この問題って、本当に難しい。 死刑を廃止している国でも、凶悪犯罪が起きれば、特例で死刑にすべきだ！というような声は必ずあがります。EUにおいても、です。 まずはお前の意見を聞かねえことには読む気にならねえと言われては困るので、先に私の現在の死刑に対する考えを簡単に述べておきます。 ・死刑の抑止力は信じていない ・社会構造の不備を死刑という感情論での終結で見過ごさない為にも慎重になるべき ・冤罪の可能性 ・本当に死の重さと向き合って初めて生まれる反省もある ・色々と理屈をこねくり回したところで、反省・更生の余地が一ミリもなくて本当に死でしか罪を償なえないようなモンスターっているじゃん… という点から、犯行現場に多数の目撃者がおり冤罪の可能性が0％であるなど、「条件付きで死刑には賛成」

The European External Action Service (EEAS) is the European Union’s diplomatic service. Since 2011, the EEAS carries out the EU’s Common Foreign and Security Policy to promote peace, prosperity, security, and the interests of Europeans across the globe.

欧州評議会のヤーグラン事務局長（左）を訪れたアシュトンEU上級代表。共に死刑廃止の実現を目指す両氏は、昨年も10月10日の死刑廃止デーに共同声明を発表している（2012年6月12日、ストラスブール）　© European Union, 2014 また、欧州人権条約とは別の欧州連合（EU）独自の法的取り決めとして、2002年に調印され、その後2009年発効のリスボン条約によって、条約と同等の効力を持つこととなったEU基本権憲章には、「何人も死刑に処されてはならない」との規定がある。今や、EU加盟28カ国はすべて死刑を廃止している上、死刑廃止はEUの加盟条件となっている。EUは欧州評議会と力を合わせて、欧州のみならず、全世界的な死刑廃止にも取り組んでいる。2007年12月、10月10日の世界死刑廃止デーに合わせて同日を「欧州死刑廃止デー」とすることを宣言した。 昨年（2013年）の欧州死刑廃止

「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか？ 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可

LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBT

2005年のスタンフォード大学の卒業スピーチで、スティーブ・ジョブスは仕事について「たまらなく好きなことを探そう (You’ve got to find what you love)」と説きました。そして彼は「まだ見つけていないのなら、探し続けよう」と続けます。言い換えれば、「情熱を傾けられる仕事を探そう」というアドバイスを、社会に出ていく学生たちに送っています。 https://news.stanford.edu/news/2005/june15/jobs-061505.html私もスティーブ・ジョブスのような起業家をゲストとして講演にお招きして、学生の皆さん向けに話をしていただくことがあります。そんなとき、学生から最も頻繁に出てくる質問は、 「やりたいことが見つからないのですが、どうすればいいでしょうか？」 というものです。起業家が来るたびに、その質問は繰り返されます。それに対して「探

ブルー @blue_kbx 公開憲法フォーラムにて。ウクライナ出身でロシアによるクリミア侵攻を実体験し、現在日本に留学中のザレンコ・アンドリー氏のスピーチがあまりにも素晴らしかったので全文書き起こしました。 説得力が凄い。護憲派の人達に聞かせてやりたい。 pic.twitter.com/QF1HJB3qww