コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
米フェイスブックで芸名も利用可能に、実名登録の規約変更
１０月２日、米フェイスブックは、実名登録を義務付ける利用規約を変更する意向を明らかにした。９月撮影（２０１４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２日 ロイター］ - 米交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは、実名登録を義務付ける利用規約を変更する意向を明らかにした。芸名で登録しているドラッグクイーン（女装パフォーマー）を含む実名以外の数百人のアカウントを投稿禁止としたことに対し、ユーザーの激しい怒りを買ったことに対応した。
コラム：ビットコイン預金者を誰が救済するのか
２月２５日、東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は突然ウェブサイトを停止、その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とは発表した。写真はマウント・ゴックスのオフィス前で抗議する男性（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。 東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は２５日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。
焦点：西アフリカが恐れる第二のアルジェリア事件、マリ情勢波及も
１月１８日、アルジェリアのガス関連施設で、アルカイダと関連がある武装勢力が起こした人質拘束事件。この事件で武装勢力が送った明確なメッセージは、「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。写真はマリに到着したナイジェリア軍。１９日、バマコ近郊で撮影（２０１３年 ロイター／Eric Gaillard） ［ダカール １８日 ロイター］ アルジェリアのガス関連施設で、国際武装組織アルカイダと関連があるイスラム武装勢力が起こした人質拘束事件。フランスによるマリ軍事介入に反発する武装勢力は、この襲撃で一つの明確なメッセージを送った。それは「サハラ砂漠のどこでも攻撃を仕掛けられる」というものだ。 旧宗主国フランスはマリでのイスラム反政府勢力との戦闘に、態勢が整っていない西アフリカ諸国の軍部隊を協力させたい考えだが、それによって南部の小規模で脆弱（ぜいじゃく）な国々で同様の攻撃が発生する可能性
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