新幹線 来月末からＩＣカードで乗車可能に | NHKニュース
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、首都圏の私鉄や地下鉄の「ＰＡＳＭＯ」など１０種類の交通系ＩＣカードで、来月末から東海道・山陽新幹線に乗車できるようになりました。 利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」などＪＲ各社のＩＣカードに加えて、首都圏の私鉄や地下鉄などの「ＰＡＳＭＯ」など、合わせて１０種類の交通系ＩＣカードです。 利用にあたっては、ＩＣカード乗車券とクレジットカードの番号を専用のホームページで登録する必要があり、支払いはＩＣカードからではなく、登録したクレジットカードを通じて行われる形になります。 これまで新幹線では、在来線などで使うこれらのＩＣカードは利用できませんでしたが、今回のサービス開始で交通系ＩＣカードの利便性がさらに高まることになります。 記者会見で、ＪＲ東海の柘植社長は「ふだん新幹線を利用する機会が少ない人や、外
長時間労働是正 労働基準監督官１００人増員要求へ | NHKニュース
長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています
最深８０００メートル余で魚の撮影に成功 生態系解明に期待 | NHKニュース
海洋研究開発機構とＮＨＫは、これまでで最も深い水深８０００メートル余りの深海で、生息する魚を撮影することに成功し、ほとんど知られていない深海の生態系を明らかにすることにつながると注目されています。 撮影開始直後から、餌の魚にヨコエビという節足動物の仲間が集まり、およそ１７時間半後、ゆっくりと泳ぐ魚を１匹撮影することに成功しました。 撮影されたのは、シンカイクサウオという魚の仲間と見られ、体長はおよそ２０センチで、全体に白く半透明で、大きな頭とウナギのような細長い尾びれが特徴です。 今回は、水深７５００メートル付近でも調査を行っていて、この深さではシンカイクサウオの仲間が多数、泳ぐ姿が写っていました。海洋研究開発機構は、水深８１７８メートルが生息できる水深の限界に近いため、数が少なかったのではないかとしています。 深海での魚の調査では、３年前にイギリスとアメリカのグループが、水深８１４５メー
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」３号機 打ち上げに成功 | NHKニュース
打ち上げが延期されていた日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」の３号機は、１９日午後２時２９分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットの３５号機で打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、およそ２８分後の午後２時５７分ごろ、予定の軌道に「みちびき」を投入し、打ち上げは成功しました。 ロケットは１段目のメインエンジンに点火したあと、４本の補助ロケットにも点火し、ごう音とともに発射台を離れました。 そして燃焼を終えた補助ロケットや１段目を切り離したあと、２段目のエンジンで飛行を続け、打ち上げからおよそ２８分後の午後２時５７分ごろ、高度４２０キロ付近で予定の軌道に「みちびき」を投入し、打ち上げは成功しました。 「みちびき」は来年春に本格運用が始まると、ＧＰＳの位置情報の誤差を現在の１０メートルほどから数センチにまで縮め、建設機械の自動運転など社会のさまざまな分野で新たなサービスが展開できると
最後の伝え手として 張本勲さんに聞く｜NHK NEWS WEB
日本のプロ野球でただ１人、３０００本安打を達成するなど、球界を代表する打者として活躍した張本勲さん（７７）。５歳のとき、出身地の広島市で被爆、姉を失いました。現役時代はもちろん、引退後もしばらくは自分が被爆者であることを周囲に語らなかった張本さんですが、１０年ほど前のある出来事をきっかけに、みずからの被爆体験を積極的に若い世代に語り伝えようとしてきました。張本さんの野球人生に、原爆はどう影響したのか、被爆体験を語らせるよう張本さんを突き動かしたものは何だったのか。そして、戦後７２年が経ったいま、被爆者として何を思い、何を伝えようとしているのかを聞きました。（アナウンス室・北野剛寛アナウンサー） 昭和２０年８月６日の朝。５歳だった張本さん。広島市の自宅から遊びに行くため戸を開けようとした瞬間でした。 それこそピカドン、本当にぱあっと光って、どーんという音がしたことしか覚えていないんですよ。気
都市のゲリラ豪雨は排ガスなどの大気汚染物質が影響か | NHKニュース
東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる
米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む | NHKニュース
アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込む取り組みを始め、手をかざすだけでパソコンへのログインができるようになるなど利便性の向上が期待される一方、人体への影響を懸念する声なども上がっています。 対象は、社員８０人あまりのうち希望する４０人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。 この企業によると、こうした取り組みはアメリカでは初めてだということです。 一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。 マイクロチップの埋め込みを拒否した社員は「こうした異物を手に埋め込むとどのよう
ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に | NHKニュース
中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に | NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
“深夜は使えないスマホ”販売へ 子どもの使いすぎ防止 | NHKニュース
スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります
セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告 | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など２億２０００万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者７６社に及び、去年８月までの１年間に合わせておよそ２億２７００万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は２１日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
“水素社会”は本当にやってくるのか？｜NHK NEWS WEB
“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者 江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光
１００歳すぎても現役医師 日野原重明さん死去 | NHKニュース
１００歳をすぎても現役の医師を続け、高齢者が活躍できる社会の在り方などについて提言を続けた、文化勲章受章者の日野原重明さんが、１８日朝、亡くなりました。１０５歳でした。
荷台から大量のヌタウナギ 粘液で次々スリップ事故 | NHKニュース
アメリカ西部の高速道路で、事故で横転したトレーラーの荷台から大量のヌタウナギが放り出されて路上に散乱し、乗用車がヌタウナギの出した粘液でスリップして次々に事故を起こしました。 トレーラーにはおよそ３.４トンのヌタウナギが積まれていて、事故のはずみで生きたまま放り出され、およそ２００メートルにわたって路上に散乱しました。 ヌタウナギはストレスを受けると体から大量の粘液を出す習性があり、この粘液にハンドルを取られてスリップした乗用車４台が次々に事故を起こしました。 大量のヌタウナギはブルドーザーで除去され、路面に残った粘液のぬめりは消防が念入りに放水して取り除いていました。 警察によりますと、この事故で乗用車の１人がけがをしたものの、命に別状はないということです。 このヌタウナギはアメリカ西海岸から韓国に向けて食用として輸出するため運んでいる途中だったということです。
大腸菌のＤＮＡに動画データを保存 米の研究グループが成功 | NHKニュース
生物の遺伝情報を自在に書き換えられる「ゲノム編集」の技術を使って、生きている細菌のＤＮＡに、動画のデジタルデータを保存して、読み出すことにアメリカの研究グループが成功したと発表し、将来、ＤＮＡを記録媒体として活用する技術の確立につながるものとして注目されています。 デジタルのデータは０か、１かの情報を組み合わせて作られていますが、研究グループはＡ、Ｔ、Ｇ、Ｃという４種類の物質が並んでできている生物のＤＮＡに注目し、あらかじめ、「Ａが００、Ｔが０１」などと保存したいデジタル情報を置き換えるルールを作りました。 そのうえで、デジタル写真や動画の１つ１つの画素ごとの色あいを、４種類の物質の並びに置き換えたＤＮＡの配列を人工的に作り、ゲノム編集の技術を使って、生きている大腸菌のＤＮＡに組み込んだということです。 そして、大腸菌からＤＮＡの配列を読み込んだところ、９０％以上の正確さで、写真や動画が再
どうして？“アニメキャラ”の謎｜NHK NEWS WEB
左側の画像から、ブロンドヘアーの女性開発者、妖精、女性社員、仲よし姉妹ーーーこれらのアニメキャラクターの共通点がわかりますか？ 実はすべて、「クラウドサービス」と呼ばれる事業を手がける会社の公認キャラクターなんです。 一般の消費者よりも法人を顧客とすることの多い「クラウドサービス」の会社が、なぜ競い合うかのように、アニメキャラクターを作っているのでしょうか？その真相に迫ります。（経済部 木下健） 「クラウドサービス」は、大量のデータやソフトウエアを、企業のサーバーやパソコンに保存しなくても、ネットワーク経由で利用できるものです。 起業してまもないベンチャー企業にとっては、自前でデータセンターを作らなくても、膨大なデータを扱うことができます。クラウドサービスは、技術やサービスの革新を支える縁の下の力持ちといえる存在です。 そんなクラウドサービスを手がける会社が、こぞって、自社のアニメキャラク
“無人ですし配達” 開発中の自動運転車を公開 | NHKニュース
宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活
３０代男性死亡 熱中症か 都内でことし初 | NHKニュース
東京・豊島区の住宅で今月７日、３０代の男性が熱中症と見られる症状で死亡していたことが東京都監察医務院などへの取材でわかりました。ことし東京都内で熱中症によると見られる死者は初めてで、監察医務院が注意を呼びかけています。 男性が倒れていた部屋の窓は閉められていて、エアコンは設置されていなかったということです。 当日、東京の都心では最高気温が３０度を超え、警視庁は熱中症と見られる症状で死亡したと見て詳しい状況を調べています。 監察医務院によりますと、ことし東京都内で熱中症と見られる症状による死者が確認されたのは初めてで、今後も暑い日が続くため、こまめに水分をとったり適切に冷房を使ったりするよう呼びかけています。
日本人の人口 ８年連続で減少 東京は初の１３００万人超 | NHKニュース
総務省がまとめたことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億２５５８万人余りで、８年連続で減少し、減少幅は３０万人余りと、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて１３００万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など４１の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より３万３０００人余り減って、減少幅は５年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の５つの県で、東京都は２１年増え続けて１３０４万人余りとなり、初めて１３００万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国１７４７の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など２８０の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など
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