「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある省

給付金誤送金の一件でちょっと面白い展開になってきたな。刑事事件になっちまったもんだからオンカジの決済代行業者が田口が溶かしたぶんをかぶりやがった。パクられたり国税のお世話になるのをビビったわけ。自らオンカジがクロってことを証明しちまった。 オンカジは限りなくクロに近いグレーで通ってきたが日本人ユーザー数が増えすぎてたんだよな。最大手のベラジョンカジノのユーザーは大半日本人だし月間訪問者数は数千万だしパチンコも廃れるってわけだ。 入金は決済代行業者への銀行送金や仮想通貨やプリペイドでもできる。やってるやつはわかるけど入金は簡単だしプレーは鼻くそほじりながらベッドに寝っ転がりスマホでできるからわざわざパチンコ屋に行くのが馬鹿馬鹿しくなんだよ。 ユーザー数が増えたのは手軽さもあるけど運営の戦略もでかい。最近では民放で吉田麻也使ってCM流してる。日本代表のキャプテンが出てりゃアホは信用する。 でも

今、「ひとり暮らし世帯」が世界レベルで増えている。まだ十分に注目されているとは言い難いこの事象の今と考慮すべき影響について、国連経済社会局人口部の元ディレクターで人口統計学者のジョゼフ・チャミーが解説する。 単身世帯に暮らす人がますます増えている credit: Rebecca Murray/IPS 世界的に広がる単独世帯の増加 現在、世界に20億ある世帯のうち約15％にあたる3億世帯が「単独世帯 (one-person households) 」である。 これはあくまで世界平均で、実際の単独世帯数は国によってかなりバラつきがある。 単独世帯率が最も高いのはヨーロッパだ。デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーで40％超、スウェーデン38%、オーストリアとスイスが37%、オランダ36%、フランス35%、イタリア33%と続く。ヨーロッパ以外では、日本が32%、アメリカとカナダが28%、韓

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録など数万件の内部資料が流出した。今回の資料を入手した在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士に内部資料が示すものについて聞いた。【構成・ニューヨーク隅俊之】 過去に流出した内部文書では、習近平中国共産党総書記（国家主席）が、ウイグル族らの大量収容を直接語ったものはなかった。しかし、今回の流出文書では、習氏が収容施設の拡大や人員増強を指示していたことが趙克志・国務委員兼公安相の発言から分かった。大量収容の問題と習氏を含む北京をじかに結びつけるもので、非常に重要だ。 陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記（当時）は演説の中で、「まず射殺してから報告しろ」などと直接的な表現で話しており、そこには指導者たちの思考の中にある感情が表れている。見えてくるのはある種の「政治的パラノイア（

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士　いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士　お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。

石油元売り大手3社は原油価格の高騰などを追い風に過去最高益となりました。 石油元売り最大手のエネオスホールディングスは今年3月までの1年間の決算で、最終的な利益が前の年度の約5倍で過去最高の5371億円になったと発表しました。 世界経済の回復などを背景とした原油価格の高騰や政府のガソリンなどへの補助金を追い風に大きく売り上げを伸ばしました。 石油元売り大手では、出光興産やコスモ石油も過去最高益となっています。 また、政府が輸入を禁止するロシア産の原油について大手3社は今後、一切、調達しない方針を示しました。

このところ私たちが働き続ける年数は長くなってきています。法律の改正で昨年から60歳定年制の会社でも65歳までの雇用を確保する義務が課されるようになりました。さらに70歳までの就業機会の確保が努力義務になり、70歳まで働くことが社会制度の上でも当たり前になりつつあります。 今のシニア社員層であれば、働くのは60歳までと思って会社に入った人がほとんどだと思いますが、現実にはそれよりもさらに5年、10年と長く働き続ける状況に変わってきています。 「働かないおじさん・おばさん問題」の捉え方 そうなると避けて通れなくなるのが、自分たちよりも若い人とのお付き合い、特に仕事上での付き合い方になります。私自身も、仕事のうえでお付き合いさせてもらう方の多くが自分よりも若い人であり、取締役としてかかわっている会社では20代の同僚たちと仕事をしている中で、失敗することも含めて日々模索しているところです。そんな経

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

自民党の佐藤正久外交部会長は24日午前の党会合で、バイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与する意思があると明言したことについて「大変良い失言、最高の失言をされた」と評価した。 佐藤氏は「（発言後に）ホワイトハウスが火消しに回ったように、米国のこれまでの『あいまい戦略』から一線を越えた発言だ。だが、この地域の安…

JR東海の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」がスタートした。俳優の鈴木亮平さんを起用したCM「東大寺・ならまち編」は旅情をそそる。地元の観光関係者にも好評だ。 ところで、JR東海の奈良キャンペーンは「うましうるわし奈良」として17年間も展開してきた。定着どころか伝統の域に達したキャンペーンだ。 それをなぜ変えたか。なぜ今なのか。その背景に「歴史だけじゃない奈良」の存在、ウィズコロナ、インバウンド低迷、ITによる旅づくりの進化などが見える。 関連記事 次の「新幹線」はどこか　計画をまとめると“本命”が見えてきた？ 西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

スゴイいいこと思い付いたんだけど みりんってアルコール度数のある、いわばお酒じゃん、例えば炭酸とかで割って飲むのとか、みりんをお酒としての、美味しい飲み方みたいのを考えたら、美味しいのできそうじゃない？ みりんハイボールとか。 みりんって言葉が和っぽさすぎるのかな？ なんかみりんのお酒としての美味しい飲み方って、全く無いよね。 みりんハイボールは甘すぎるか？ なかなかいい線いってると思うんだけどなぁ。どう？

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい