ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。今、正に戦争の惨禍に苦しむ人々に対し、ただただ「即時停戦」という妥協を強いるだけで、いかに平和的な手段によってロシア側にウクライナ侵攻をやめさせるかという課題に向き合うことすらしていない。筆者も、リベラルであり護憲派であることを自認しているが、だからこそ、ウクライナを踏み台に「平和」を語るリベラル

9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ

国会の見どころといえば首相や閣僚と議員との質疑応答の丁々発止だ。霞が関の官僚の長時間労働がその見せ場を支えている。国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改善したとされるが「夜なべ」作業は減ったのだろうか。議員は事前に委員会などの質問内容を各府省庁に通告し、官僚が閣僚らの答弁案を作成して質疑に臨む。国会会期中は最終的に「通告なし」を確認できる

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筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

縄文、弥生、古墳、飛鳥あたりで頼むよ

ラグもふ@綺麗絵と日常 @ragumohu141522 @mizore20211229 @granfamiliaKH そっぽ向いてお手も可愛すぎます！ うちもハスキーでしたが17時の音楽に必ず遠吠えするくらいで、なんでアホだと思われているのか分かりません😌 2023-09-27 15:29:29

チキン＠ライター @HeroofChickens フリーランスのライター4年目。リストラがきっかけ。Kindle出版1位、Kindleプロデュースで1位・ベストセラー取得。商業出版のブックライティング中（2024年の5月ごろ出版かな？） webwhiter-skill.com/job/

年をとり自分の両親が死んでしまった後に思うのは母のことばかりである。 私の母親は戦後生まれの昭和３０年生まれである。 大阪の四天王子高校を卒業して京大に進学してハワイへ留学後に大学を卒業。 日本の丸紅に入社した。そして、そこで職場恋愛で結婚した。 ２男１女を出産した。 子供は全員　大学まで卒業して就職した。 どの息子も両親に及ばない学歴でぱっとしない。 勿論、就職先もぱっとしないｗ そして、誰も結婚しなかった。いや、出来なった。 理由はわからない。 すくなくとも私が結婚できないのは女に騙されるようなちょろい男だからだろう。 母は 職場恋愛で結婚して寿退社して専業主婦となり家庭を支える母親となったわけだ。 父親は会社で部長まで出世したがその後、丸紅傘下の子会社に出向してサラリーマン人生を終える。 父親はサラリーマン人生を終えて５年後に癌でなくなる。 母親は父が無くなった数年後に認知症になり息

１．何でもよく食べる。視界に食べ物があると見境なく食べてしまう ２．常に家でごろごろしている。ゲームができる ３．胴が長くて足が短い。 ４．鼻が上に向いている。耳に穴をあけている ５．うんちはトイレでする。トイレでも食べ物を探す ６．脂身が多い。特に背中にいっぱいついている ７．すぐブーブー言う。おだてると木に登る ８，貯金が好き ９．コロコロしてて可愛い anond:20230927110100

最初に、俺がその人たちに直接聞けば一発でわかる話なんだけど聞く勇気がないのでそこは勘弁してほしい。 仕事場から車で15分くらいのところに広い団地がある。仕事で煮詰まった時は昼夜問わずその団地の外周を車で流すのをここ何年か趣味にしてる。 車でふらーっと団地までいき、歩くには少ししんどい起伏のある団地の外周を右回りか左回りで10分ぐらいかけて一周ゆっくりと車をはしらせるのだ。 そんな中、3月ぐらいからその団地の外周の、ちょうど坂をくだり終えたところに５,6人の人が集まっていることに気がついた。 夕方だったんだけど、谷の様になってるので影があって寒いし、人工の手入れがされていない貯水池みたいものあるのでなんなら薄気味悪い場所だ。 最初は「ウォーキングの人たち？」と思ったのだけどどうも違う。 年齢層もまちまちだし、みんな体を道路側にして下を向いてスマホかなにかを見ている。 ※俺の車が彼らの目の前を

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者

漫画好きの青年にとっては苦渋の決断だったのかもしれない。昨年、100冊近くの愛蔵書から3冊だけを手にして、18年間も住み慣れた第二の故郷を後にした。ロシアがウクライナで始めた「特別軍事作戦」を受け、多くのロシア国民が出国。26歳のラファエルさんもそんな一人だった。 ウクライナ侵攻で出国したロシア人の実像に迫る現地ルポ。2回に分けて報告します。 次回：「最善の選択肢は……」　あえて海外から戻ったロシア人の本音 今は隣国ジョージア（グルジア）の首都トビリシで暮らす。「（ウクライナでの）戦闘が始まった最初の2週間、私は何も考えられなかった。それなのに多くの人がいつも通りに暮らしているのを見ると、表に出て叫びたくなった」。当時について尋ねると、ラファエルさんはつらい思い出がよみがえったようだ。 「希望が吹き飛んでしまった」 旧ソ連構成国のモルドバで生まれた。父はアルメニア系、母はモルドバ系だ。そし

日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。企業がどれだけ賃金を払っているかを測る指標の1つに「労働分配率」がある。経常利益や減価償却費、人件費、

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インド宇宙研究機関（ISRO）は現地時間9月22日、月探査ミッション「チャンドラヤーン3号（Chandrayaan-3）」のランダー（着陸機）とローバー（探査車）について、着陸地点の夜が明けた後に通信が確立できていないことを明らかにしました。【2023年9月27日11時】 【▲ チャンドラヤーン3号のローバー「Pragyan」に搭載されているカメラで2023年8月30日に撮影されたランダー「Vikram」（Credit: ISRO）】チャンドラヤーン3号はISROによる3回目の月探査ミッションです。探査機は月面に着陸するランダー「Vikram（ビクラム、ヴィクラム）」、ランダーに搭載されているローバー（探査車）「Pragyan（プラギャン）」、着陸前までの飛行を担う推進モジュールで構成されていて、ランダーには3基、ローバーには2基の観測装置が搭載されています。 【特集】インドの月探査ミッシ

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

はらぺこグリズリー@レシピ本大賞受賞 @cheap_yummy 手間抜き料理研究家 (著)世界一美味しい手抜きごはん「amzn.to/3lj8zEt」(累計106万部) 第4回,6回レシピ本大賞 「年間売上げランキング1位」3度獲得 youtube⇒bit.ly/3XJYOTN ヒルナンデス、Nスタなど出演 cospasaikyou@gmail.com はらぺこグリズリー@レシピ本大賞受賞 @cheap_yummy これ世界中の人に試してみてほしい... チャーハンにたくあん入れるとまじで次元が違う旨さになる。 めっっっちゃうまいので、どうか一度だけ騙された気になってやってみてください。。。 pic.twitter.com/kAASodWCSE 2023-09-28 17:05:20

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ