炭水化物食べた昼食後に猛烈睡魔の人 機能性低血糖症の恐れ
血糖値は食事をすると、緩やかに上がり、3～4時間で空腹時とほぼ同じ値という変動をする。日本糖尿病学会によると、空腹時血糖値は80～110mg／dL未満が「優」、食後2時間の血糖値は140mg／dL未満が「優」とし、この範囲内であれば正常だ。 機能性低血糖症は血糖値が正常の変動幅を超えて低くなることではなく、血糖値の調整ができず、血糖値が乱高下するため様々な症状がおこる病気である。原因としては、炭水化物や糖質の長年の過剰摂取や体質など複数の要因がかかわっている。食後2～3時間以後の猛烈な眠気やだるさ以外に、突然イライラする、不安感が増すなどの精神的症状もあらわれる。 新宿溝口クリニック（東京都新宿区）の溝口徹院長の話。 「昼食にラーメンや丼ものなど炭水化物を頻繁に食べる方で、昼食後猛烈に眠くて仕事が手につかない、身体がだるい、夕方、突然イライラしてキレるといった自覚がある場合は要注意です。ま
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月1
枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。 本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。 あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。 その枝野氏は、今になってメルトダウ
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
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