2年前の11月まで、Harrison Chase（ハリソン・チェイス）はベイエリアのハッカソンに参加するごく普通のエンジニアだった。それからわずか15カ月後、彼が取り組んでいたサイドプロジェクトは、大注目を集める人工知能（AI）関連のスタートアップLangChainとなった。 同社は2月15日、セコイア・キャピタルが主導したシリーズ A ラウンドで2500万ドル（約37億6000万円）を調達したと発表した。同社はまた、初の有料製品を一般公開し、ウェイトリストに登録していた数万人向けに提供を開始した。 「LangSmith」と名づけられたこの新製品は、プログラマーがOpenAIのGPT-4などの大規模言語モデル（LLM）をベースにアプリを構築する際、基礎となるコードの追跡やテストを支援する。従来は、企業がAIのプロトタイプ構築から、ビジネスに大きな変化をもたらす大規模でリリース可能なアプリに

日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港

マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の

元Snap（スナップ）のエンジニア、ジョシュア・シュー（Joshua Xu）は、モバイル写真革命の初期にスナップチャットやインスタグラムが隆盛を誇ったように、これからは生成人工知能（AI）を活用した動画の時代が到来すると確信している。 彼はその証として、自身が設立したHeyGen（ヘイジェン）の成長を挙げる。2022年9月にAIを活用した動画作成アプリをリリースしたばかりの同社は、年間経常収益が2023年3月には100万ドル、同年10月には1000万ドル、そして同年11月末の時点では1800万ドル（約26億円）に成長したという。 ロサンゼルスに本拠を置くHeyGenは11月29日、サラ・グオが設立したベンチャーキャピタルConviction Partners（コンヴィクション・パートナーズ）の主導で560万ドルを調達したと発表した。このラウンドにおけるHeyGenの評価額は7500万ドル（

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

採用において、候補者の見た目の良し悪しは評価基準になるのか？━━そう聞かれて、公に首を縦に振ることができない企業の採用担当者も少なくないだろう。しかし、男性の頭髪の有無は採用に大きな影響を与えているという事実が、海外での自毛植毛サポートなどを手がける企業、薄毛の窓口の調べで明らかになった。 20代～60代の成人男女341名の採用経験者に向けて4月11日〜21日に実施した調査では、まず企業の面接等で容姿や身だしなみが影響すると思うかを質問。その結果、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合わせて9割超（93.3%）に。 応募者の身だしなみで最もチェックする部分については、最多が「髪」（56.5%）、続いて「シャツ」（10.6%） 、「目」（8.2%）だった。続けてこれまでの採用活動で、上記のような見た目が採用評価の決め手となった経験があるかを尋ねると、85.9%が「ある」と回答した。 さらに、

グーグルは、5月10日にカリフォルニア州マウンテンビューで開催された年次開発者会議で、Gmailの文章の作成支援ツールや「イマーシブビュー」と呼ばれる没入型のGoogleマップのルート案内機能などを発表した。しかし、その中にはテック業界以外ではあまり注目されなかった画期的機能が含まれていた。 グーグルは、人工知能（AI）を用いて検索結果を提示する方法を変えようとしている。そして、この機能は、起こりうる結果を誇張していうなら、すでに生き残りに苦戦しているオンラインパブリッシャーたちに核爆弾を投下するものになりそうだ。 グーグルは10日のイベントで、検索エンジンの検索結果に生成AI（ジェネレーティブAI）を導入した機能を実演した（この機能は、まだ一般には展開されていない）。同社は「3歳以下の子どもと犬のいる家族が旅行に行く場合、米国のブライスキャニオン国立公園とアーチズ国立公園のどちらが良い選

世界はこのところ進歩の著しい人工知能（AI）の虜になっているが、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは、新たな知能の形態として「オルガノイド知能（OI）」という分類を編み出した。実験室で培養された脳細胞がコンピュータを動かす未来は、私たちが想像するより早く訪れるかもしれない。 オルガノイドとは、ヒト多能性幹細胞（hPSC）を基に作られた3次元細胞培養物だ。人間の臓器と同様に機能するよう設計して主要な構造的・生物学的特性を再現できる。適切な実験室条件下で、基となる幹細胞からの遺伝的指示により自己組織化し、人間の脳などあらゆる種類の臓器組織を形成することが可能だ。 まるでSFのように聞こえるかもしれないが、脳オルガノイド（ミニチュア脳）は10年近く前から神経変性疾患のモデル化や研究に用いられてきた。そして、この脳オルガノイドが学習能力を持つ可能性があることが、最近の研究で明らかになった。豪メ

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。 それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。 一方で、アプリ調査企業Apptopiaのデータで、世界最大級のNFTのマーケットプレイスのOpenSeaのアプリのダウンロード数は、1月のピーク時に1日あたり18万件を記録したが、現在は約90％マイナスの約2万件にまで急減して

1月12日、ロサンゼルス在住の30代の男性5人組が、「Azuki」と呼ばれるアニメ調のキャラクターの8700点のNFTを売り出した。1点あたり3400ドルのコレクションは3分で完売し、2900万ドル以上の収益を叩き出した。 その数日後には、さらに200万ドル分がプライベート・オファリングで販売され、合計の売上は3100万ドル（約36億円）に達した。AzukiのNFTは、その後OpenSeaなどの主要なマーケットプレイスで取引され、2月11日までの4週間の総取引ボリュームは約3億ドルに達している。

11学部・16研究科を擁する国立文理総合大学、大阪大学。いわゆる第二次大戦前の「旧帝国大学」のひとつで、最難関の国立大学群に含まれる。 この名門大学に、2005年から10年以上続いた伝説の講義があった。「日本国憲法」だ。 金曜の1限、午前8時50分という開始時間にかかわらず学生たちを釘付けにし、300人以上の大講義室が毎回満員になった。人気の秘密の1つは、冒頭10分間、深夜のラジオさながらに「DJマユミの恋愛相談」のコーナーを設けたことだった（参考：「一限目でも欠席なし。阪大・伝説の恋愛講義「冒頭10分の秘密」とは」）。 その伝説の講義を担当したのが、法学者の谷口真由美氏だ。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長から、「『わきまえていない』女」とも解釈できる発言があった、日本ラグビーフットボール協会の元理事としても知られる。 ふつう、大学では授業の概要を、大学公式の「

アラブ首長国連邦（UAE）で発生した大規模な詐欺事件で、AI（人工知能）による音声クローンが用いられたことが分かった。 UAEのある銀行の支店長は、2020年の初めに、聞き覚えのある声の男からの電話を受けた。電話の主は、以前に話したことがある会社の取締役で、彼は外部の会社を買収するために、資金を送金したいと依頼してきたのだった。その後、送金先が記載されたEメールを受け取った支店長は、それが本物の顧客からの指示だと信じて送金を行ったという。 しかし、これは、「ディープ・ボイス」と呼ばれるテクノロジーを利用した詐欺だったことが後日発覚した。フォーブスが入手した裁判資料によると、UAEはセンテニアル銀行の米国内の口座に振り込まれた40万ドル（約46億円）の資金を追跡するために、米国の捜査当局に協力を求めている。少なくとも17人から成る詐欺師集団は、奪い取った資金を世界中の銀行に送金した模様だ。

ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感

仕事や勉強のお供に、多くの人に親しまれているコーヒー。日本のコーヒー消費量は20年前に比べて3割増加しているそうだ。1日に何杯もコーヒーを飲んでしまうという人もいるだろう。それでは、そのコーヒーがどこからきているのか、生産地の状況に思いを馳せたことはあるだろうか。 近年、多くの地域では気温上昇、降雨量の変化や海面上昇などの気候変動が、農業を続けることを困難にしているのが現状だ。気候変動によって、これまで通りの農業を続けることが難しくなり、作物の転換や失業を余儀なくされた農家もいる。コーヒーが日本に変わらず輸入され続けていたとしても、それを栽培する人々の生活状況は自然環境の変化による影響にさらされやすく、収入が安定しないことも多いのだ。 気候変動と、それにまつわる農家の貧困問題。それらを同時に解決するために、精力的に活動しているのが「su-re.co（シュアコ）」だ。チームを率いる高間氏に、

アップルはiOS13.2のアップデートに伴って2019年、「世界絵文字デー」の7月17日に合わせ、60種類近い新しい絵文字を発表したことは記憶にあたらしい。絵文字キーボードには人種を越えたカップルやジェンダーフリーのものなどとともに、長く待たれていた障害をテーマにしたキャラクターやアイコンが含まれている。 そしていまやアップルの絵文字には、盲導犬や車椅子に乗った人、義肢などが並んでいる。 取り組みは2015年からだったが━━ 2015年の初め、アップルは絵文字を多様化しようという進歩的な取り組みを始めたが、「障害」に関する絵文字はこれまで実現されなかった。 ようやく2018年になって、アップルは障害を持つ人々の絵文字を加えるべきだと主張し始めた。アップルはユニコード・コンソーシアム（絵文字の国際規格を管理する非営利団体）に対して、障害者を表す13種類の新しい絵文字を導入するよう提案した。

EVメーカーのテスラは、ガソリン車を販売する自動車メーカーへのクレジット（温暖化ガスの排出枠）販売を収益源の一つとしている。テスラが直近の約2年の間、7四半期連続で黒字化を果たせた背景には、クレジットの外販がある。 しかし、最大の買い手である1社がクレジット購入の終了を宣言したことで、テスラの収益性に疑問が投げかけられている。 PSAグループとフィアット・クライスラーが合併して誕生した世界的自動車メーカー、ステランティスは先日、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると発表した。同社のリチャード･パーマーCFOによると、自社の努力で環境基準を達成することで、3億ユーロ（約400億円）程度のクレジット購入費を節約可能になり、このうち約2億ユーロはテスラに支払われることになっていた購入費だという。 テスラのイーロン・マスクは過去10年間にわたり、いずれは同社

日本に住んでいるとあまり実感がないかもしれないが、世界ではいま、気温変動や人口の増加などにより、深刻な水不足に陥っている。 そんな危機を救うかもしれない、新技術に関する情報が入ってきた。英国のテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から以下転載して紹介する。 MOFと太陽光によって飲料水に　4分以内に再生、再び使用も この技術が実用化されれば、水不足という人類の不安も時代遅れなものになるかもしれない。各国の研究者によるグループが導入したばかりのこの技術は、有機金属構造体（MOF）と太陽光によって、そのままでは飲めない海水を30分未満で安全かつ清潔な飲料水に変えることができるのだ。 構造体の一種であるMOFは、金属イオンまたは金属クラスターが有機配位子と相互作用することによって、一次元（糸状）～三次元（立体）の構造体を形成する。分類上は配位高分子の下位クラ

米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位

「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」　今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か