[東京 12日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は12日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。 増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。 また、デフレ脱却に向けて、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調する一方、日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を持っている、と述べた。巨額の債務残高を抱える中での、日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。 <増税しても使い道間違わなければ景気にプラス> 菅財務相は、日本経済の成長低迷と
[ロンドン 14日 ロイター] 世界経済フォーラム(WEF)は14日、年次総会(ダボス会議)を前に「グローバル・リスク」年次報告書を公表し、2010年の世界経済にとって、財政悪化が深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だ、と警告した。 世界の主要国は金融危機に対し、景気刺激策の実施や民間債務の肩代わりなどで対応した結果、国家債務が急増した。それはリセッション(景気後退)の深刻化を食い止めたかもしれないが、市場では高水準の国家債務への懸念が増大している。 WEFによると、中南米など多くの新興国は過去の危機により財政再建を果たしたの対し、先進国はその経験がなく、特にリスクが高くなっている。 報告書の作成に携わった経営コンサルタント会社オリバー・ワイマンのジョン・ドルジク最高経営責任者(CEO)は「経済を支援し、リセッション脱却を試みる中で、政府は前例のない水準まで債務を増大させており、国家の債
[東京 19日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は18日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予(モラトリアム)制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。 9月19日、亀井郵政・金融担当相は、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予制度によって経営が苦しくなる金融機関には公的資金を注入すればよいとの考えを示した。9日撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) 同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。 亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
[東京 10日 ロイター] 金融庁は銀行の自己資本比率規制について、2008年12月期から2012年3月期決算までルールを変更すると7日に表明したが、金融行政の根幹を揺るがすおそれがあるとの指摘が金融界から出ている。 銀行の健全性を計る「物差し」を変えることで、行政処分の判断基準が不透明になるためだ。地域金融機関など国内基準行は、株価下落を要因に自己資本比率が急低下して「早期是正措置」を発動されるリスクが軽減されるが、金融庁は銀行の株式保有リスクを依然として注視しており、自己資本比率が基準を割り込まなくても必要に応じて業務改善命令を発動することができる「早期警戒制度」を活用する構えを示している。地域金融機関は、表面上の自己資本比率とともに、株式の評価損を反映した実質的な自己資本比率も意識しながら、二重基準で経営を行わなければならなくなる可能性がある。 <国内基準行、保有株評価損が自己資本比
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