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ブルドックソースの十字架、敵対的買収こそ切り抜けたものの…“公約”も絵に描いた餅 (1) - 10/01/28 | 07:00 突然送られてきた英文ファクスが、創業100年を超える老舗食品メーカー、ブルドックソースを揺るがしたのは2007年5月のこと。敵対的買収を仕掛けてきたスティール・パートナーズとのその後の攻防戦は記憶に新しい。 スティールによるブルドック株保有は02年に明るみに出たが、それ以降も接触は少なく、同ファンドからの買収提案はまさに寝耳に水だった。ブルドックソースの池田章子社長とスティールのウォーレン・リヒテンシュタイン会長によるトップ会談は決裂、ブルドック側の買収防衛発動をめぐり法廷闘争に発展した。 ■ブルドックソースの業績予想、会社概要はこちら 【株価・月足】 結果的に、ブルドック側の勝利という形で幕引きとなったが、その代償は大きかった。ブルドックには年間営業利益に匹
耳を疑いたくなるような就任会見だった。 1月7日に健康問題で辞任した藤井裕久前財務相の後任に就いた菅直人副総理兼財務相。2010年度予算の編成において、民主党がマニフェスト(政権公約)でうたった無駄排除による財源捻出が瓦解したことを受け、軌道修正を図るかと思いきや、さにあらず。「この1年は埋蔵金を含め、207兆円の総予算(一般会計と特別会計の純計)を徹底的に洗い直す」「無駄な経費などの組み替えをやらないまま増税を考えると、結局無駄なものが残ってしまう」と、従前の主張を繰り返した。 10年度予算の国会決議の後、待ち受けるのは11年度予算の編成である。ここでは子ども手当の全額実施などマニフェストの目玉政策のためだけでも、数兆円の追加財源が必要。だが、新財源を準備すべき理由はほかにもある。11年度から公的年金の国庫負担でも新たに約2・5兆円の財源が必要となるのだ。 あの特会が狙われる? 0
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《財務・会計講座》歴史的な金融・経済危機、その原因を作ったのはMBA教育か?(1) - 09/10/29 | 10:00 昨年(2008年)12月に、米国ビジネスウィーク誌のネット上で、米国のMBA教育界を巻き込んだ「100年に1度の金融・経済危機」の犯人探しが行われた。この時の議論を踏まえ、以下に筆者なりの意見を交えながらその論点をまとめるとともに、企業とは何か、そして企業経営者はいかに対応すべきかを考察してみる。 (1)経営者のモラルの欠如 株主は株主総会を通じて経営を委任する取締役を選任するが、株主と取締役の利害は必ずしも一致しないので、それが一致するような仕組みを構築する必要がある(エージェンシー理論)。この仕組みの一つとして、業績連動報酬制度が導入された。経営陣の報酬を業績に連動させることによって、経営陣に対し、業績を上げ、株価も上がるよう経営するようインセンティブをあたえた
亀井静香金融担当相の「モラトリアム」発言が衝撃を与えてから、1カ月余り――。20日、名称を「中小企業金融円滑化法案」として素案の骨子が発表された。 その内容は、おおむね関係者が受け入れ可能な範囲に着地した。信用保証協会などの第三者機関を入れることで、金融機関に無理なリスク負担を強いて金融システム不安を引き起こすことは避けた。 法案には、まず金融機関に中小企業者または住宅ローンの借り手から返済猶予含む貸し付け条件変更の申し込みがあった場合、自らのリスクでなるべく応じるよう努力義務規定を置く。それを促す仕組みとして、貸し付け条件の変更に向けた基本方針を策定させる。実施状況(件数、金額)を当局へ報告し、公に開示することも義務づけられた。 一方、金融庁は金融機関に対する検査マニュアル、監督指針を改定する。不良債権に該当しない範囲を広げることで、金融機関は貸倒引当金を積み増さずに済み、融資先か
REIT復活のカギ握る公募増資とM&Aの成否、官民ファンド効果はほぼ出尽くし《特集・不動産/建設》(1) - 09/10/28 | 12:15 9月5日に鳴り物入りで設立された「不動産安定化ファンド」(通称、官民ファンド)。リーマンショック以降、ニューシティ・レジデンス投資法人の破綻などREITの資金繰りが逼迫したことを受け、主に投資法人債(REITの社債に相当)の償還資金を融通する目的で作られた。融資枠は3年間で最大5000億円という。 ファンドには大手不動産会社などREIT関連業界が出資し、民間の金融機関が融資する。そして、メザニン(劣後)ローンとして政府100%出資の特殊会社である日本政策投資銀行が融資するというスキームだ(下図参照)。REITや私募ファンドの業界団体である不動産証券化協会の岩沙弘道会長(三井不動産社長)は、「不動産投資市場の“出口”の役割を持つREITの機能を回復
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