労働組合は本当に労働者の味方か？ 問われる存在意義《特集・雇用壊滅》(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
労働組合は本当に労働者の味方か？ 問われる存在意義《特集・雇用壊滅》(1) - 09/02/20 | 12:25 「労働者派遣法が諸悪の根源だとしては問題の本質を歪めることになる」。１月１４日、憲政記念館で産業別組織ＵＩゼンセン同盟の落合清四会長は声を張り上げた。製造業派遣の二つの業界団体も参加した「非正規労働者雇用対策緊急集会」と題されたこの集会では、派遣事業の健全で公正な発展を目指すことを決議。派遣法改正問題に関しては「業界の健全な発展を促すよう働きかけていく」と述べるにとどめた。 対照的だったのがこの翌日開催された、年越し派遣村実行委員会主催の集会だ。「やっぱり必要！ 派遣法抜本改正」のタイトルどおり、登録型派遣の原則禁止や派遣先の「みなし雇用」責任の制定などを求めた。 ＵＩゼンセン同盟の集会でも、派遣村についての言及はあった。「心を痛めたのは私だけではないはず」（橋本和秀副書記
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世界経済：製造業の崩壊 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月21日号） 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40％落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60％も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途
米国の銀行危機：もう国有化しかない JBpress(日本ビジネスプレス)
勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク･オブ･アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク･オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード（nationalisation＝国有化）」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって？ なぜなら筆者は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力
米国の銀行危機：日本よりひどい？ JBpress(日本ビジネスプレス)
気が滅入るような金融市場の不安定さの中に、1つ慰めがある。歴史は銀行危機の豊富な先例を提供してくれており、政策立案者がそこから教訓を学べる――そしてそれらの先例に照らして現在の救済計画を判断できる――ことだ。 国際通貨基金（IMF）のデータベースによると、1970年以降、124回の「システミック」な銀行危機――経済全体で不良債権が急増し、銀行セクターの多くが財務破綻状態に陥る現象――があった。 大半は発展途上国で起きたものだ。だが、そのリストには、1980年代終わりの不動産バブル崩壊後の日本の低迷から1990年代初めの北欧の銀行危機に至るまで、五指に余る先進国の金融崩壊も含まれる。 過去の銀行危機のすべてが深刻な景気後退を伴い、破綻銀行を処理するための大規模な政府の介入を要し、公的債務の大幅な増加を招いた。政府支出が急増する一方で、経済が縮小したためだ。 しかし、回復のスピードは大
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