経営者と労働組合の雇用カルテル - 池田信夫
先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい
世界経済：雇用危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月14日号） 各国政府がどんな手を打とうとも、雇用危機はやって来る。だが、政府の対策次第で、状況は良くも悪くもなる。 大恐慌時代の写真ほど雄弁に大量失業の悲惨さを物語るものはない。男たちのやつれた顔や眼差し、すり切れた洋服に、窮乏が見て取れる。彼らの絶望から生まれた政治の急進主義は、社会に汚点を残した。しかし、後に続く世代はそこから、仕事に就けない人々の苦痛を和らげるうえで公共政策が重要な役割を担うことも学んだ。 その多くが大恐慌という暗黒の時代に生まれた福祉制度や失業手当のおかげで、少なくとも先進国では、失業によって人々が直ちに貧困に転落することはなくなった。 最も悲観的な人でさえ、今回の不況がかつての大恐慌――米国経済を25％以上も収縮させ、労働力人口の25％を失業に追いやった――の厳しさに迫るとは予想していない。 しかし、世界が1930年代以
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