厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら

コンビニエンスストアで商品を並べるオーナー。ここ20年、最低賃金の水準でアルバイトを募集している＝埼玉県で2022年7月8日午後0時22分、奥山はるな撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）を31円とすることが決まった。目安通りに引き上げられれば全国平均で961円となる。大幅な引き上げの決め手となったのは、ウクライナ危機などによる物価高だ。働く人、そして新型コロナウイルス禍にも苦しむ中小企業への影響は。【奥山はるな、小鍜冶孝志、石田奈津子】 経営者にとっては、物価高に加え、人件費の増加につながる「ダブルパンチ」となりかねない。とりわけ、影響を受けるのが中小・零細企業の経営者だ。 「10月以降は売り上げを月100万円以上増やさないと、現在の利益を保てない」。東京都内で夫とコンビニエンスストアを営む50代の女性は嘆く。物価高の影響で売り上げを増やす必要があるが、景気も伸び悩む中、目標達

団員個人から回収した銀行口座の通帳と印鑑。本人になりすまして銀行印を使用することは法律で禁じられている＝2022年7月4日（埼玉県狭山市の消防団員提供） 消防団員に支給されるべき報酬を分団が受け取ったり回収したりしている問題を巡り、団員から新たな情報や改善策が毎日新聞に数多く寄せられた。新たな不正の手口を明かす声がある一方、長年の慣習であって「問題なし」とする意見も。不正を知りながら見て見ぬふりを続けてきた行政の姿勢も浮かび上がってきた。 個人支給、役所が拒否 「消防団時代のことを、全てお話ししたい」。ある自治体で消防団の幹部を務めていた男性が毎日新聞の取材に応じた。汗をかいた者に報酬が届くようにしたい。男性はそんな思いで団員それぞれに報酬を個人支給する方式に切り替えるように役所に打診した。しかし、担当者の答えはノー。「業務が煩雑になる」などとして申し出は拒否された。そこで、団員の口座から

安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、岩手県奥州市で行われた参院選の応援演説で、同日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に触れ「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事…

KDDI（au）で2日未明から発生した通信障害は3日、復旧作業が完了した。最大3915万回線に影響した大規模障害。KDDI側には見通しや対応の甘さがあり、総務省も「利用者目線で考えると十分でなかった」（金子恭之総務相）と問題視。次官級の幹部を同社に派遣するなど対応に追われた。デジタル社会への移行が進む中、通信インフラを担う携帯電話会社の社会的な責任が改めて突き付けられた形だ。 「通信事業者として深く反省している。素早く対応できるようにしていたつもりだが、我々の力が足りず障害を起こしてしまった」。KDDIの高橋誠社長は3日の記者会見で、何度も陳謝した。

あの港に避難していれば――。北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、地元の漁業関係者らがそう口をそろえて語る場所がある。地元で「文吉（ぶんきち）湾」と呼ばれている避難港だ。半世紀以上前に同じ海域で起きた遭難事故を機に整備され、現在も半島の先端部付近にただ一つしかない避難用の港だという。新たな事故を重くみた斜里町は漁業や観光船の事業者に対してその役割を改めて周知した。 斜里町のウトロ地区の漁師、岩波元吉さん（70）はカズワンの事故後、ずっと心を痛めている。事故が発生した4月23日。一報を聞き、すぐに脳裏をよぎったのは1966年に同じ海で起きた遭難事故だ。低気圧による大シケで、ウトロ地区沖で操業中だったイカ釣り漁船2隻が遭難、計25人の死者、行方不明者が出た。2隻とも無理な航行で避難が遅れたとみられている。

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長は24日、記者会見し、誤給付した4630万円のうち約4299万円を「法的に確保することができた」と明らかにした。田口容疑者が振り込んだオンライン決済代行業者3社から町の口座に入金された。誤給付分の約9割を回収できた形となる。 田口容疑者は3社に振り込んだ金を「ネット（オンライン）カジノで全て使った」などと説明していた。代理人弁護士などによると、オンライン決済代行業者1社に4月10～18日、27回にわたり計約3592万円を振り込んでいた。別の業者2社にもそれぞれ300万円と400万円を振り込んでおり、うち400万円分が逮捕容疑となった。そのほか

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

自民党二階派（志帥会、42人）は16日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の二階俊博元幹事長は参院選に向けて「チーム一丸となり、しっかり頑張る」と訴え、派内の結束を確認した。 出席した岸田文雄首相は二階氏を「政治家の仕事の本質を見抜いている方だ」と称賛。「首相官邸に要請や相談に…

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、米IT大手グーグルが提供している「グーグルマップ」が、ロシア国内の軍事施設などの衛星画像を、侵攻前よりも鮮明に確認できるようにしたという英語や日本語のツイートが拡散している。しかし、同社が画像は加工していないと否定したほか、根拠となる画像も示されておらず、ツイートの内容は根拠不明だ。（ファクトチェックの判定基準）【大野友嘉子】 外交政策の専門家を名乗るツイッターアカウント「OSINT　UK」（@jon96179496）は4月18日に英語で＜グーグルマップは、ロシアの秘密の軍事施設と戦略施設を隠すことをやめました。一般の人が閲覧できるようにしました＞などとツイートし、21日午前10時までに1万5000回リツイートされ、4万5000件の「いいね」が付いている。 また、ベラルーシ反体制派のメディア「NEXTA」（@nexta_tv）も19日、ツイッターに英語で＜

バブル崩壊後、約30年にわたりほとんど賃金が増えていない日本。その要因の一つとして、日本の雇用制度や賃金体系の問題を挙げる声は多い。労働市場や労使関係などに詳しい中村天江・連合総研主幹研究員に聞いた。 人手不足でも上がらぬ賃金 ――日本の賃金はこの30年増えていません。 ◆経済協力開発機構（OECD）のデータによると、アメリカや英国、カナダなど主要国はこの間、軒並み賃金が増加していますが、日本はほとんど増えず横ばいです。1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの企業が存続の危機に直面し、人件費の見直しやリストラを進め賃金を抑制したのが要因です。低賃金で働く非正規雇用も増えました。人件費の抑制やリストラは、企業にとってはやむを得ない面もあったかもしれません。しかし、何らかのタイミングで見直すべきだったと考えています。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の19年時点で、ハローワーク