日本では一般社員とIT部門のITポリシーの意識に大きなギャップ | スラドComputerworld.jpにて、Cisco Systemsが米国、メキシコ、ブラジル、英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ロシア、インド、中国、日本、オーストラリアの13カ国で、約2,600人(エンドユーザー1,303人、CIOなどのIT意思決定者1,309人)を対象に企業のITポリシーとそれに対する企業従業員の意識を調査した結果についての記事が掲載されている。調査の詳細結果については、Cisco Connected World Reportのページにある。 これによれば、企業が支給するデバイスの利用について大半の世界各国の企業(82%)がITポリシーを定めていると答えた一方で、各国従業員の23%が自社にはITポリシーは「存在しない」、さらに24%はITポリシーが「存在するかどうかを知らない」と回答しており、従業員と企業の意識の差が生じている。さらに、日本についてなのであるが
