SAP ERPによる「2025年の崖」の克服をガートナーが指南
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、ガートナー ジャパン バイスプレジデント アナリストの本好宏次氏と、日本マイクロソフト 業務執行役員パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部長の木村靖氏の発言を紹介する。 「SAP ERPユーザーはS/4HANAへの移行で『2025年の崖』を克服すべし」 （ガートナー ジャパン バイスプレジデント アナリストの本好宏次氏） ガートナー ジャパンでERP（統合基幹業務システム）をはじめとした業務アプリケーション分野に詳しい本好氏は、同社が先頃オンラインで開催
ECを超えた“コマースEverywhere”へ--SAPが「SAP CDP」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは10月14～15日、フロントオフィスにフォーカスしたイベント「SAP CX Live 2020」をオンラインで開催した。目玉として、顧客データプラットフォーム「SAP Customer Data Platform」を発表、先に買収計画を発表したEmarsysとともに、コマースを中心としたCX（顧客体験）のビジョンを実現する。 同社は、コマース、マーケティング、セールスなどを「SAP Customer Experience（SAP CX、旧名称はC/4HANA）」として提供している。買収したコマースのHybrisを中心に、SAPの既存ソリューションなどを組み合わせたもので、「SAP Sales Cloud」「SAP Service
SAPの新CEO、「インテリジェントエンタープライズ」ビジョンを拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは米国時間6月15日、年次イベント「SAPPHIRENOW」のデジタル版「SAPPHIRENOW Reimagined」を開催した。最高経営責任者（CEO）として初のSAPPHIREに登壇したChristian Klein氏は、同社が掲げる「インテリジェントエンタープライズ」戦略を説明するとともに、気候変動に向けた意識改革も呼びかけた。キーワードは「対応力」「持続性」「収益性」だ。 気候変動に企業は責任がある SAPでは、2019年末に同社を9年間率いてきたBill McDermott氏がCEOを退任し、その後それまで最高執行責任者（COO）を務めていたKlein氏と米国ベースのJennifer Morgan氏とともに共同CEO体
SAP、共同CEOのモーガン氏が退任へ--クライン氏が単独CEOに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドイツに拠点を置くSAPは現地時間4月20日、共同最高経営責任者（CEO）Jennifer Morgan氏が4月30日付けで退任し、Christian Klein氏が単独でCEOを務めると発表した。 Morgan氏とKlein氏は10月、Bill McDermott氏の退任を受け、共同CEOに指名された。McDermott氏は退任後間もなく、ServiceNowのCEOに就任している。 営業や顧客関連に強いバックグラウンドを有するMorgan氏が、2019年に共同CEOに指名されてからこれほど短期間で退任することは予想されていなかった。SAPによると、Morgan氏と同社の監督委員会は退任について互いに同意したという。 SAPは、現在の
富士通の社内DX化を推進する外部登用のキーパーソンはどんな人たちか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、4月1日付で富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に就任する福田譲氏と、同じく同社の理事CMOに就任する山本多絵子氏の発言を紹介する。 「富士通なき日本のDXは考えられない」 （富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に4月1日付で就任する福田譲氏） 富士通が先頃、「デジタルトランスフォーメーション（DX）への変革に向けた取り組み」について記者会見を開いた。4月1日付で同社の 執行役員常務 CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高DX責任者）補佐に就任する予定の福
DX新会社「Ridgelinez」は“変革創出企業”--富士通、グループ変革も推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は3月9日、DX（デジタル変革）企業への変革に向けた取り組みに関する記者説明会を開催。その中核となる新会社のRidgelinezと、富士通グループの変革を推進する新たな経営体制を紹介した。 富士通では現在、IT企業からDX企業へと変革し、グローバルにDXビジネスを展開して体制を整えている最中にある。これまでのビジネスや社内プロセス、カルチャーを抜本的に見直し、持続的な成功と収益性の向上を目指している。2022年度にテクノロジーソリューションの売上高を3兆5000億円、営業利益率を10％まで伸ばす。そのうち、デジタル領域は1兆3000億円の目標を掲げている。 DX企業への変革に向けた取り組みとして、代表取締役社長の時田隆仁氏は、DX
ガートナー、CXに影響をもたらす先進テクノロジーのトレンドトップ5を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは、今後3年間で企業のカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer eXperience）プロジェクトに大きな影響をもたらす先進テクノロジーのトレンドのトップ5を発表した。 1.AI（人工知能） ガートナーはAIのテクノロジーを大きく3タイプに分けている。1つは人間のようなエンゲージメントをもたらすシステムであり、コンピュータービジョン、チャットボット／エージェント、自然言語ベースのユーザーインターフェースを挙げている。2つ目は自動化と最適化のためのテクノロジーであり、自己最適化スマートマシン、自律走行車、リアルタイム脅威検知システムなどが挙げられる。3つ目は、データ、画像、音声に基づく隠れたシグナルや予測から
ガートナー本好氏に聞くSAPの“2025年問題”--企業は情報やツールをフル活用すべき
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 統合基幹業務システム（ERP）パッケージである「SAP ERP 6.0」の保守期限が2025年で終了する。経済産業省はこの年を「2025年の崖」とし、老朽化した企業のITシステム（レガシーシステム）によって日本全体で年間12兆円もの経済損失を生む可能性があると警告している。そのような待ったなしの状況で、企業は新版「SAP S/4HANA」へのアップグレードをどのように進めるべきか。ガートナー ジャパンのアナリストである本好宏次氏にポイントを聞いた。 --SAP ERP 6.0の保守サポートが2025年で打ち切りとなります。SAP側はどのようにユーザーの移行をサポートするのか？ 本好氏：同社の移行プログラム「SAP S/4HANA Mov
Kubernetesの導入がクラウドネイティブなの？--金融に見る事例
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます CloudNative Days Tokyo 2019実行委員会とOpenStack Days Tokyo 2019実行委員会が主催するイベントが7月22～23日、都内で開催された。会期2日目の基調講演では、金融サービスを手掛けるSBペイメントサービスやワイジェイFXがシステム内製化の取り組みを紹介した。そこでは“クラウドネイティブの本当の意味”も語られた。 Kubernetesか、PaaSか SBペイメントサービスは決済代行やカード事業を手掛ける。基調講演ではシニアアーキテクトの鈴木順也氏が、決済システムの内製化への取り組みを説明した。 同社での内製化は、鈴木氏が参画した2016年頃にスタートした。当時はほとんどのサービス開発を外部の
日本はレガシーシステムの保守で身動きとれず--ガートナー調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは日本企業が「デジタル・ビジネス・イニシアティブ」において世界の企業に後れを取っているとの調査結果を発表した。デジタル・ビジネス・イニシアティブとは、デジタルビジネスについて企業のトップ層などが率先して取り組むことを指す。 ガートナーでは、世界の企業はデジタルビジネスへの取り組みの「開始」段階から「拡大」段階へと移行しつつあるが、日本企業の4分の3以上は、デジタル化のプロセスに着手する「開始」段階を完了していないとしており、日本の回答者の31％は、「デジタルイニシアティブなし」および、デジタルイニシアティブの「願望／目標」のみがあると回答している。また、日本の回答者の30％は、レガシーシステムの保守で身動きが取れず、
デジタル変革を進めるCIOらが直面している課題--4人のリーダーが語る
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-05-31 06:30 最高情報責任者（CIO）は懸命に働いた結果、社内で重要な役割を担えるようになったが、幾つかの戦略的分野では、依然としてITリーダーシップを発揮するのに苦労している。4人のCIOやITリーダーに、テクノロジーに関して直面している一番の悩みと、それらの悩みへの対処法について語ってもらった。 1. ITスキルギャップを解消するための人材確保 英国リーズ市のシティカウンシルで、CIOを務めるDylan Roberts氏によると、組織で必要なIT人材の確保が同氏にとって最大の頭痛の種だ。「適切なスキルを持つ、適切な人材の確保には、本当に苦労する」とRoberts氏は述べる。「人材の採用と維持が非常に大きな問題だ。市況のせいで、多数のプロジェクトやプログラムのために確保できるス
SAPの戦略トップが語る2025年--体験データ、SaaSとの統合、ユーザーインターフェース
5月9日まで開催されたSAPの年次イベント「SAPPHIRE NOW 2019」では、「エクスペリエンスデータ（x-data）」という新しいキーワードが出てきた。一方、データベースの「HANA」もクラウドに拡大しており、SAPはどこに向かっているのか――SAPで全体戦略を練るエグゼクティブバイスプレジデント兼最高戦略責任者のDeepak Krishnamurthy氏に話を聞いた。 --SAPPHIRE NOWでは、中核事業のERP周辺の話があまり聞かれなかった。SAPはどこに向かっているのか。 戦略的な優先順位は大きく3つある。最優先にしているのは「インテリジェントエンタープライズ」。ここにはS/4 HANA、ERP、古いECC（SAP R/3など）からの移行、Ariba、SuccessFactors、ConcurなどのLOB（Line Of Business）クラウドアプリケーションの統
SAPジャパン、パートナービジネスを5年で2倍に--デジタル対応を加速
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ERP移行など近未来の業務アプリケーションに難題山積--ガートナー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは2月26日、「日本におけるエンタプライズ・アプリケーションのアジリティの向上を進言する2019年の展望」を発表した。SAP ERPのサポート終了に伴う移行対応など難題が山積しているとし、懸念される状況を予測している。 ガートナーによる「展望」は5項目で、1つは2025年に標準の保守期間が終了する「SAP Business Suite（SAP ERP）」に関するもの。SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を検討する企業が増える一方、プロジェクトが大規模化することで対応に当たる人材が大幅に不足し、ガートナーは「2022年にかけて大規模プロジェクトの過半数がパートナー候補の1社以上からの提案辞退を経験する」と予
ERPからデジタル変革支援に注力するSAPの思惑
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日立造船、ERP移行トラブルで決算発表を延期--データ移行で予想以上の困難
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立造船は、2月14日に予定していた2018年度第3四半期（2018年10～12月期）の業績発表を延期した。延期した。統合基幹業務システム（ERP）パッケージの「SAP S/4HANA」への移行に伴うトラブルの遅れを理由に挙げている。 同社は、2018年度第3四半期にSAP S/4HANAの新ERPを稼働させた。このシステムは、売上管理やコスト管理、利益管理と分析効率化を目的とする「管理会計システム」、決算業務の効率化を目的とする「財務会計システム」の連携を確立することで、経理業務全体の効率化を図ることを目指したものだったという。 導入・構築に際しては、「新システム導入の経験豊富な業者と当社とでプロジェクトチームを組成し取り組みました」
データを資産として管理し収益化する--ガートナーが提唱するインフォノミクス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「トイレの便器に資産管理マークがついているのに、情報については管理しようという発想がない」 こう話すのは、ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門バイスプレジデント兼最上級アナリストのDouglas Laney氏。インフォメーションエコノミクスを短くした「インフォノミクス」という概念を立ち上げた。情報を資産として管理し、そこから収益化を図っていくという意図がある。 米国版100円ショップとも言えるDollar Centralは、ショップの在庫データをサプライヤーに販売するモデルを構築。1年間で売り上げが1億ドルも上がったという。 オレンジジュースで有名なMinute Maidは、オレンジの仕入れ先が異なるために、季節や地域によってジュース
「最高データ責任者」の重要性高まる--その役割と意義
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-02-15 06:30 最高データ責任者とは？ 最高データ責任者（CDO）は、組織全体の情報の管理と活用に対する責任を担う上級役員だ。この「データの管理と活用」には、さまざまなシステムやサービスが利用される。これには、ビジネスインテリジェンスや高度なアナリティクス、データマイニング、機械学習、さらには人工知能（AI）が含まれる場合もある。 最高データ責任者が担う職責はどんなもの？ CDOは、顧客のトレンドの予測や、新たな収益機会の発見といった、データアナリティクスを利用できる機会を模索する役割を負っている。 利用するデータは顧客情報である場合もあれば、IoTセンサやソーシャルメディアから収集したものである場合もあり、構造化データもあれば非構造化データもある。要するに、企業が自ら集めた情
日本におけるポストモダン「ERP」の現状を解説--ガートナー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナーのハイプ・サイクルは、横軸に「時間の経過」、縦軸に「市場からの期待度」を置く2次元の波形曲線で表している。この中で新しいテクノロジ、サービス、方法論などが登場してから市場に受け入れられるまでは、総じて同じ経過をたどることになる。 まず、市場に登場した直後は期待が急上昇するが（黎明期）、期待に見合う成果を伴わないまま過熱気味にもてはやされる「過度な期待」のピーク期をたどる。そして熱狂が冷めると期待が一気に幻滅に変わり（幻滅期）、それを乗り越えて改めて市場への浸透が進むことで（啓蒙活動期）、成熟したテクノロジとして市場に認知されるに至る（生産性の安定期）。ガートナーでは、企業のCIO（最高情報責任者）やITリーダーは、このハイプ・
GEが明らかにした産業用IoTソフトウェアの新会社設立計画--強みや課題は
Forrester Research （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-12-21 06:30 Forrester Researchは、General Electric（GE）が新たなソフトウェアの独立子会社を設立すると発表したことを受けて、この動きがGEや、GE Digitalの既存顧客、潜在顧客にとって何を意味するかをForresterが考察した。 現時点で分かっている事項： 米国時間12月13日、GEは12億ドル（約1300億円）規模の売上高（GE Digitalの売上高を元に試算）を持つ産業分野向けIoT（IIoT）ソフトウェア企業を新設すると発表した。 この新たなIIoT企業（非公式には「GE Digital 2.0」または「GED2」と呼ばれている）は、新ブランドを立ち上げる。 GED2は独立した法人であり、設立時点ではGEの100
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