政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。（解説経済面に）今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討

民進党の新代表に選ばれた前原誠司氏は１日、代表選後の記者会見で「この党を政権交代の高みまで、みなさんの力で持って行くことに力を注ぎたい」と述べ、安倍政権に対抗していく考えを示した。党幹事長を含む党人事については「投票結果も踏まえて少し考えさせてもらいたい」と述べるにとどめたが、「来週の早い時期に両院議員総会を開くことで調整している」として、週明けに人事を固める考えを示した。 前原氏は会見で、「私が会長を務める党の『尊厳ある生活保障総合調査会』を作り、我々が目指す社会像を１年間検討してきた。これをベースとして、１年３カ月以内に解散総選挙があるなかで、マニフェストでどういう社会を目指すか、国民に分かりやすい像を示していきたい」と述べた。 代表選で焦点となった共産党…

財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が

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「国民のために全てをささげて働く」「新たな選択肢を示し、国民に対する使命を果たす」　民進党・前原誠司新代表の挨拶全文 民進党の新代表に選出された前原誠司元外相は１日午後、選出直後の挨拶で「決意と覚悟を持って、難しい局面を国民のために切り開く」と意欲を語った。挨拶の全部は次の通り。 ◇ 皆さま方のおかげで民進党の新しい代表にご推挙たまわった。ご支援をいただいた皆さん方、そして全ての国会議員、総支部長、自治体議員、党員・サポーター、関係者の皆さまに心から御礼申し上げる。ありがとうございました。 今の結果をうかがって、非常に難しい船出だという思いを強くした。先ほどからお話をさせていただいたように、今この場で政権交代を言っても、国民の皆さま方は「何を言っているんだ」、こういう状況になろうかと思う。しかし、自民党しか選ぶものがない、あるいはまだ形の分からない何かに対する期待が集まっている。こんな危う

［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英政府は３１日、北朝鮮が２９日に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、駐北朝鮮大使を召還したと発表した。 訪日中のメイ首相はこの日、安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で連携することで一致している。 マーク・フィールド・アジア太平洋担当大臣は声明で、大使召還は「北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難の表明」と強調。北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発を停止し、国際社会との対話を再開するよう求めた。

作家・室井佑月氏は、自分の政治的信条について「左も右もないんだけどな」という。 ＊　　＊　　＊ 8月15日、終戦の日は靖国神社に参拝に行ってきた。 その2日前にNHKスペシャル「731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」を見たら、どうしても行きたくなった。 戦争って最悪だ。人間を悪魔に変える。 靖国神社のホームページには、 〈国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされています〉 と書かれてあったしな。 海外から、この国の閣僚たちの靖国神社参拝が問題視されているのは、A級戦犯が合祀されているからでしょ。 たしかに、無謀な戦争を企て、たくさんの罪のない人々を巻き込んで殺した指導者たちは酷（ひど）い。憎いとさえ感じる。 が、それ以外の、「靖国で会おう」といって遠い戦場で死んだ

民進党代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、いわゆる「地方票」と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が新しい代表に選出されました。 前原氏は「大切なのはどのような社会を作り、実現するための具体策はどうなのか、そして未来をこじ開ける覚悟がわれわれにあるかどうかだ。荒波の先頭に立たせてほしい」と訴えました。 枝野氏は「次の選挙に勝って、その先のステージへと歩みを進めようではないか。私はリアリズムに徹し、バランス感覚をもって、みんなのために進むリーダーになる。政治の流れを変えていくために先頭に立って戦っていく」と訴えました。 代表選挙では地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」４４０ポイントのうち、前原氏が２５２ポイント、枝野氏が１８８ポイントで、前原氏が過半数を獲得しました。 このあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われ、有効投票の３９４ポイントのうち、

菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。 東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Ｊアラートの発信から逃げる時間

９４年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。 これでは、事件の本質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。 １６歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が

民進党の白眞勲がJアラートについて文句を言っている。別の議員が「Jアラートを鳴らすな」と言ったと思ったら今度は「Jアラートを鳴らせ」。党としての方針が定まっていないようだ。 白眞勲の言いがかり。 白眞勲「SIMフリーの携帯にJアラートは導入しないのか！」 奥野副大臣「一部でそうなってますが、利用者が少し勉強してもらえればアプリで対応可能。我々もしっかり宣伝してく必要がある」 白「勉強しろはまずい！撤回しろ！」 当然のことを問題発言扱いし騒ぐ民進党がウザい#kokkai pic.twitter.com/r8WcZIvUYN — DAPPI (@take_off_dress) 2017年8月30日 白眞勲「SIMフリーの携帯にはJアラートは伝わらないんでしょうか？」 奥野副大臣「アンドロイド端末の中で一部伝わらないものがあるようです。ただ使っている方がもう少し勉強して頂ければ、Yahooが無料

生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きのカードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は３１日の定例会見で「不正受給を１件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、拡大を検討する考えを明らかにした。 カードは「確認カード」と呼ばれ、免許証ほどの大きさで、顔写真が貼り付けられ、整理番号が記入されている。全２４区のうち浪速、福島、東住吉の３区で２０１３年に始め、翌年には港区でも導入された。 市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて本人確認する。担当者は「カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも防げる。本人に目的を説明し、同意を得てから交付している」と説明する。今年３月末時点での４区の受給者は計１万８９６４人に上り、カードは延べ５８６９枚が交付された。 一方、このカードについて、生活保護

実家暮らしは気楽なものだが、いつまでも実家にいると「いい歳をして親のすねをかじっている」など、白い目で見られることがある。 おーぷん2ちゃんねるには8月28日、「友人に30過ぎて実家住まいは恥ずかしいと言われたんだが」というスレッドが立った。スレ主は35歳独身のサラリーマン。実家が会社から通勤できる範囲内にあるほか、長男ということもあり一人暮らしはしていない。月に10万円を家に入れている。 しかし友人から「恥ずかしいこと」と指摘され、このように疑問を投げかけた。 「働き始めたら一人暮らしするってのは就職で上京してきた人の話じゃないか？昔から実家から通える長男は実家住まいだと思うんだが…」 「働いてるなら全然恥ずかしくない」「都市部なら年間100万円違う」 30歳を過ぎて実家暮らしはダメ？ 友人からは「男は結婚して子供を持ってやっと本当の大人になれる」「お前は独身で実家住まいでガキだ」などと

英国のメイ首相が３１日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪れ、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦した。日本政府は英国との防衛協力を進めており、「準同盟」をアピールした形だ。 小野寺五典防衛相が同行した。「いずも」は全長２４８メートル、乗員５２０人を誇る海自最大の護衛艦。海自の「象徴」として、外国との共同訓練などで積極的に使われている。 乗艦したメイ氏に対し、小野寺氏は戦前の旧日本海軍が使用していた巡洋艦・出雲に触れ、「出雲は英国で造って日露戦争で運用した。日露戦争はそのおかげで勝つことができた」などとあいさつ。メイ氏は「我が国と日本は長きにわたり協力してきた。防衛問題において、私たちが協力をますます強化していることが本日のこの訪問で示されている」と述べた。 メイ氏は３０日に来日。３１日午後には、首相官邸で開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも参加。安倍晋三首相との会談では防衛

頼清徳・新総統の就任受け、台湾の駐米代表 アメリカ・日本との連携重視の姿勢示す 05-22 14:52

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第3回は「介護」。現実にはまだ増えていないにもかかわらず、「介護離職」への関心が高まっている。それはこれから「厳しい現実」が到来することの予兆のようだ――（全6回）。 「介護離職」はまだ増えてはいないが… 日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は「貧しい国」になる恐れが高い。そうした「貧しい国」で、特に増加が懸念されるのは「介護」の負担だ。 労働力調査によると、「介護・看護」を理由とした完全失業者は4万人（図1）。ただし別の調査をみると、離職者はこの10年10万人前後で増えているとはいえない（図2）。みずほ総合研究所の大嶋寧子氏は「介護離職が注目される背景には、これから『介護と仕事の両立』が急増することへの警戒感があるのだろう」

29日早朝、北朝鮮が平壌近郊の順安（スナン）空港（＝平壌国際空港）から「火星（ファソン）12」とされる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過した後、北海道襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下。事前通告はなかった。 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した事例は、今回で5度目、2016年2月以来となる。 「火星12」とされる弾道ミサイル発射のニュースを見るために、北朝鮮・平壌駅前の大型スクリーン前に集まった人々。ミサイルは日本の上空を通過した。（写真：AP/アフロ） 日本のマスメディアは、北朝鮮の挑発行為を強く批判している。しかし、今回の問題の本質は、そこではない。 米国と北朝鮮の事情に詳しい外交官筋から、こんな話を聞いた。韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領との会談以降、何度も「我々は何としてでも、北朝鮮のミサイル発射や核実験をやめさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を中止

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