朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁護士と被害の弁償について協議した。漁協の佐藤正美組合長は協議後、弁護士が提示した条件に納得できなかったとして、決裂したことを明らかにした。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が船長らに代わり、島から無くなった備品について弁償する意向を示していた。漁協によると、弁護士は弁償に当たって条件を出してきた。漁協は応じられないと伝え、金額の話には至らなかった。条件の詳細は明らかにしていない。弁護士を通じて謝罪の言葉はなかったといい、佐藤組合長は「悪いことは悪いと筋を通してほしかった。今後、交渉には応じない」と語った。 島からは家電やバイクなどが無くなり、損壊した設備の工事費などと合わせ、漁協は被害総額を約７９０万円と見積もっている。

「ボクのおとうさんは、桃太郎というやつに殺されました」。こんなキャッチコピーの新聞広告をもとに道徳の授業が生まれた。多様な価値観がぶつかり合う時代に、異なる視点を持つことの大切さを考える。桃太郎伝説の故郷、岡山県で始まった授業が全国に広がるか――。 １２月上旬、岡山県津山市の市立西中学校。２年生の道徳の授業で、担任教諭の谷本薫彦（くにひこ）さん（３９）が生徒へ問いかけた。 「もし桃太郎が鬼にも家族がいることを知ったら、どうしたいと思うだろう」 授業ではまず、昔話の「桃太郎」を学ぶ。おじいさんとおばあさんから「鬼が村を荒らして困る」と聞いた桃太郎が鬼ケ島に渡り、鬼たちを退治して物語は終わる。そこへ谷本さんが鬼の子ども「鬼太郎」というキャラクターを示す。 生徒からは「やっぱり退治するしかなかった」という意見の一方、「家族がいると分かれば、村に帰ろうと思うはず」という声も出た。次に、どんな選択肢

さっき新宿ですごい数の警察官がヘイトスピーチ反対のプラカードを持った人達と、ヘイトスピーチをする団体の怒鳴り合いを止めていた。それを写メで撮る若者達、その後ろでホームレスのおばあさんが物乞い。その横を腕組んだカップルが歩いてる。誰も自分はおかしいと思ってない。メリークリスマス！

「陸王」最終回は初の大台超え２０・５％　自己最高で有終の美！前回から大幅４・８Ｐ増

道端アンジェリカ（３２）が２５日、交際中の韓国人一般男性と結婚したと２５日、ファクスで発表した。 道端は、今年８月、年上の一般男性との交際を明かし「３年以内に子ども２人を出産したい」と結婚と出産を熱望した。 以下、ファクス全文 突然このようなご報告を書面で致しますことをお許し下さい。私事で大変恐縮でございますが、私、道端アンジェリカはかねてよりお付き合いをしてまいりました方と、入籍致しましたことをご報告させていただきます。 お相手の男性は韓国国籍で一般の方です。 骨折、乾癬（かんせん）悪化とつらい１年を過ごしていた私にとって彼との出会いは特別なものであり、弱っていた私を心身ともに支えてくれ、辛い思いをすべて忘れさせてくれる大切な存在です。 名前や職業、写真は一般の方ですので、お相手の方のことを考えて、差し控えさせていただきます。皆様には何とぞご理解のほど、よろしくお願い致します。 挙式や披

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防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが２４日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のＦ３５Ａ計４２機の一部をＢ型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

安倍首相がまた！ 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開！ デマを流しているのはオマエのほうだ 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」（飛鳥新社）の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。 まず、今回のインタビュアーを

2017年12月25日 9時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレ東の「」のような水抜きが、の川でも実施された メディアの記事によると、大量のシェアリング自転車が出てきたという 付近の住民は「自転車は数十台くらいあった」と語っている 今年話題を呼んだ日本のテレビ番組の１つに、系列で放送された「」シリーズがある。日本各地にある大きな池の水を抜き取って、その中にいる在来種の生物を保護するとともに、生態系の破壊につながる外来種を捕獲するという斬新かつダイナミックな内容だ。 の浙江省杭州市でこのほど、この番組のような「水抜き」が行われたようだが、干上がった底から出てきたのは日本では考えられない物だった。メディア・鳳凰網が２１日報じた。 水が抜かれた川の底から出てきたのは、大量のシェアリング自転車だった。記事は「杭州市の三塘小区付近を散歩していた市民が、側を

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

「若年層ほどiPhoneを好む」――LINEは12月22日、こんな調査結果を発表した。スマートフォンでネットを利用している10～20代の7割以上がiPhoneを使っているという。 スマホユーザー607人のうち、iPhoneユーザーは58％で、Androidユーザー44％を上回った。40～50代ではiPhoneよりもAndroidユーザーがわずかに上回った。 日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が46％で最多。「スマホとPCの併用」は39％、「PCのみ」は7％にとどまった。スマホを使ったネット利用は全体の85％を占める。

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中国・ファーウェイのSIMフリースマートフォン「HUAWEI P10 lite」（2017年6月9日発売）が2017年12月、スマホの機種別週間販売台数のランキングで初めて1位を獲得した。 SIMフリースマホの機種別1位獲得は、2017年で3度目。iPhoneが新モデルを発表した9月以来では、初めて。 「iPhone 8」「iPhone X」が人気だが... 家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」の機種別ランキングで、ファーウェイの「HUAWEI P10 lite」は12月第1週（2017年12月4日～10日）に販売シェア7.8％を占めた。6月9日の発売直後の6月第2週（6月12日～18日）以降、トップ10入りは果たしてきたが、ついに初のトップだ。 人気スマホといえば、iPhoneが筆頭だろう。米アップルは、9月12日にiPhoneシリーズの新モデル「iPhone X」と「i

これほど政治家の「言葉」が国民を怒らせ、失望させた1年はなかった。2017年前半は権力に酔った暴言が相次いだ。そのうちの一つがこれだ。 「新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」 これは、麻生太郎・副総理兼財務相の発言である。安倍晋三首相が憲法改正への考えを問われて「読売新聞を読め」といえば、麻生氏は「読んでいる人の気が知れない」と混ぜっ返す。掛け合い漫才のようだと笑うわけにはいかない。 問題はその前段の発言にある。麻生氏は12月14日の金田勝年・前法相のパーティに出席し、共謀罪（改正組織犯罪処罰法）について、「国会で議論している時はボロカスに叩き、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞」と語って前出の発言をつなげた。誰しも共謀罪批判派だった新聞が賛成論に変わったと思うだろう。全国紙の政治部キャップが怒る。 「麻生さんの発言が報じられてどの新聞のことを言っているのか

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２３日、平壌での第５回党細胞委員長大会で、党の末端組織である党細胞について「党中央が求める水準に達していない」と不満を漏らした。朝鮮中央通信が伝えた。 正恩氏は「米国とその追従勢力が我々の内部に不健全で異色の思想毒素を広めている」と主張。党細胞委員長に対し、党員や市民に党の路線と政策の正当性を解説するよう求めた。「人間味があって常に質素で気さくな品性を備えるよう努力しなけばならない」とも強調した。 党細胞委員長は職場や地域の党員を数十人単位でまとめる。各単位が、党の指示を実施したかどうかを確認し合う「生活総和」と呼ばれる集会や、学習会などで党の指示を伝える。 北朝鮮関係筋によれば、過去…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国防部長官が、北朝鮮が平昌五輪を妨害する可能性について言及した 金正恩氏が選手らを殺し全世界に戦いを挑むほど愚かとは考えないとコメント 米軍の家族を待避させるべきという一部の主張についても、計画は無いとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍晋三首相は２４日、東京都中央区の日本橋三越本店で行われている「２０１７年報道写真展」（２５日まで）を訪れた。 【写真】安倍首相も言及、日馬富士暴行問題「極めて遺憾だ」 政治だけでなく、社会、事件、スポーツなど今年１年のさまざまな出来事をとらえた約３００枚の写真を鑑賞。首相は、２月に米ワシントンで行われた、トランプ米大統領との首脳会談の冒頭、握手をかわす自身の写真などにサインをした後、報道陣の取材に、「写真をみると、あらためて今年はいろんなことがあったと思う」と述べた。 「差し迫った北朝鮮の脅威にどう向き合うかという１年だった」と、北朝鮮問題対応に明け暮れたことを振り返った上で、「総選挙を大勝で締めくくることができて良かったと思う」とも述べ、１０月の衆院選勝利を満足そうに振り返った。

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン　徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材

■「カフェ経営」に憧れる5つの理由 長年、「人生80年時代」と言われてきたが、最近は「人生設計100年」と言われる。会社員の定年が60歳から65歳に伸びても、いつのまにか、ゴールが20年遠ざかった。年金も当てにできず、「悠々自適」は大半の人にとって無縁の世界だ。 この記事の写真を見る そんな時代性を反映して、早めに人生のステージ(舞台)を移り、好きなことを仕事にしたい意識が高まっている。その代表例の1つが「カフェの起業」だ。拙著『20年続く人気カフェづくりの本 茨城・勝田の名店「サザコーヒー」に学ぶ』でも詳しく解説しているが、カフェ起業の動機は、次の5つに集約されるだろう。 (1)もともとコーヒーやドリンクが好きで、いろんな店に行っていた (2)人と会うことも、話すことも好きなので、それらを生かせる仕事をしたい (3)会社員として勤めるのではなく、自分の思いを反映した“城”を持ちたい (4

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が朝鮮半島有事に備えた準備に着手したもようだ。北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示したほか、軍駐留施設を増設している。中国は北朝鮮の核問題を対話で解決する方針を崩していないが、トランプ米政権と北朝鮮が衝突する事態に身構え、影響を最小限に抑えたい思惑がにじむ。中国共産党関係者によると、習指導部は今夏、北朝鮮と国境を接する吉林省