社民党の党首選挙で立候補者がなく、告示をやりなおすことになった。国会議員はわずか4人で、党首が落選という状態では、誰も党首なんかやらないだろう。社民党の消滅は時間の問題だが、それ自体は大した問題ではない。深刻なのは立民党も含めて左翼が弱体化し、日本では政権交代が（見通せる将来に）不可能になったことだ。 左翼はずっとダメだったわけではない。終戦直後にはGHQは進歩的な社会党に期待し、政権党として育成した。1950年代の講和論争では、知識人の圧倒的多数が「全面講和」派で、論争では左翼が勝っていたが、政治的には勝負にならなかった。 最大の岐路は60年安保だった。各地で米軍基地反対闘争が盛り上がり、その元凶は不平等な安保条約だという反対運動が盛り上がった。知識人も学生も含めた大規模なデモが国会を包囲して岸首相を退陣に追い込んだが、それはまぐれ当たりだった。池田内閣で行われた1960年11月の総選挙

韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。 菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。 政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、２月９日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。 そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ

※黒丸（白背景）=負け  白丸（オレンジ背景）＝勝ち 東 決まり手 西 優勝決定戦 東 決まり手 西 取組情報を更新次第、掲載致します。

最先端の若者文化や社会現象を鋭く指摘することで、脚光を浴びた社会学者宮台真司さん（首都大学東京教授）。平成の重大事件や震災などを手がかりに、社会の構造や問題点を読み解いてもらった。 【オウム真理教の代表だった麻原彰晃死刑囚】 ■コントロールすることで承認感覚を得たい 平成は「コントロール系」の男たちの怖さがあらわになった時代です。犯罪者の男たちに限らず、他人をコントロールすることで自分への承認感覚を得たいという欲望が強まりました。他人を支配したいのに支配できない。それで抑うつ的な不全感に陥った者の一部が、コントロール不全を埋め合わせる犯罪に向かいました。 自分がコントロールされるだけの存在だという劣等感を埋め合わせるために、弱い者を見つけてコントロールしたがる、という動きが進んだのです。そこから“ネトウヨ”も生まれたし、様々な犯罪さえ生まれました。 見栄えに気を使うのも、見掛けによって相手

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１４日までに、フランスパンの「バゲット」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録させたいとの意欲を表明した。ラジオ局「Ｅｕｒｏｐｅ１」との会見で述べた。 大統領はこの中で、「バゲットは世界中で称賛されている。その素晴らしさと作り方の技術を保存する必要がある」と強調した。 また、イタリア・ナポリのピザ職人の技術が昨年、ユネスコの無形文化遺産に指定されたことにも触れ、「バゲットがだめな理由はない」とも主張した。 世界の料理などでは、日本の和食やベルギーのビール文化などが既にユネスコの文化遺産に登録されている。フランス料理も２０１０年に指定されていた。 フランスのパン焼き職人の全国的組織は１２日、マクロン大統領に対しバゲットの世界遺産登録に向けた協力を要請。「パン販売の世界で大規模スーバーやコンビニの役割が増大する中、伝統的なバゲットの価値を守

麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）　企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？　我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）

1月14日のTBS系「サンデーモーニング」に出演したジャーナリスト青木理氏が、慰安婦問題における韓国政府の新方針に対し「日本が一歩大人の外交をするのも必要なのかなと言う気がする」と発言していました。 これは韓国が日韓合意に関する新方針を発表したことを受け、「慰安婦合意『再交渉求めず』文政権新方針に批判相次ぐ」というテーマについて出演者が意見を述べる中で、青木氏が語っていたもの。 韓国でも大手紙から文在寅政権の新方針に批判的な論調が見られることに対し「大手紙は保守色が強くパク・クネ政権との親和性が高いからそれをひっくり返したために文句をつけているっていうところもある」と文在寅大統領に同情的な見方を示した青木氏は、今回の新方針で結果的に日韓関係に亀裂が入ってしまったことを「勿体無い」と指摘。 「韓国政府が何を考えているのかわからないというのもわかる」と世論に一定の理解は示しつつも安倍政権が20

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領（７１）の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが１４日までに分かった。 写真特集：米歴代大統領のペットたち トランプ氏は１２日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。 書簡は１１日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら７０人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。 専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同

中日新聞社前社長で現主筆の小出宣昭氏（７３）が、名古屋市千種区で１３日に開かれたシンポジウムで愛知県三河地方出身の大村秀章知事について語る際、「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害ぐらいの知事が出ます」と発言した。終了後、小出氏は記者団に対し「言葉が滑った」と述べ、発言を撤回した。 小出氏は、立憲、民進、希望の３党幹部をパネリストにしたシンポジウムにコメンテーターとして参加。発言は、愛知県の政治風土を解説する中で出た。会場には大村氏も姿を見せていたが、この発言の前に退席していた。 小出氏は「三河は保守的な風土が強い所だが、大村さんは非自民の態勢を貫きつつ、自民党的な発想も大事にしていることを言った。（性同一性障害という）表現は不適切だった」と説明した。（黄澈）

慰安婦問題での２０１５年の日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「最終的かつ不可逆的解決」で合意したことに「両国間で公式に合意したことは否定できない」と国家間の公式合意であることを認めた。 公式合意である以上、大統領が交代しても、この合意は両国が誠実に履行することが当然に責務として発生する。 韓国政府は、慰安婦問題に関しては、公式な合意であることから「日本政府に再交渉はしない」としている。 一方で「真実から目をそらした場所に道をつくることはできない。真実と正義という原則に立ち戻る」と語り、韓国・聯合ニュースが伝えるところでは「日本と心が通じ合う真の友になることを望む。歴史問題と両国間の未来志向的な協力を切り離して努力していく」と、最終的・不可逆的解決で合意をみたにもかかわらず、歴史問題をカヤの外に置き、未来志向的な協力をしていくような不可解な発言をする。 日韓合意が最終的

大阪の府立高校の６３歳の教諭が教え子の女子生徒に「君との結婚生活を考えています」などのメールを送り減給処分を受けました。 大阪府教育庁によりますと、府立高校で理科を教える６３歳の男性教諭は去年７月から９月にかけ、教え子の高校３年の女子生徒の携帯電話に１１２回、メールを送信。このうち１８回は「君との結婚生活を考えています」「生きがいに思っていいですか？」など好意を示す内容だったということです。また、ノートに「結婚しよう」と書いて返却したこともあったということです。 大阪府教育委員会はセクハラ行為にあたるとし、再任用の期間が切れる今年３月末まで減給１０分の１の懲戒処分にしました。男性教諭は「校外学習のときにバスで横の席に座ってくれたので自分に好意を持ってくれていると勘違いした。深く反省している」と話しているということです。

裁判所が国家情報院から特殊活動費３６億５０００万ウォン（約３億８１００万円）を賄賂として受けた疑いで追加で起訴された朴槿恵（パク・クネ）前大統領の財産を１２日、凍結した。 ソウル中央地裁はこの日、検察が請求した追徴保全請求を認めた。追徴保全とは犯罪で得た利益を引き出せないよう裁判所の確定判決まで財産の処分を防ぐ措置。 裁判所が凍結した朴前大統領の財産は２８億ウォンで購入したソウル内谷洞（ネゴクドン）の住宅と柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士に預けた１億ウォンの小切手３０枚。 朴前大統領は２０１３年５月から２０１６年７月まで南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）元国家情報院長から国家情報院特殊活動費を受けた疑い。

１３日午後６時前、関東から四国にかけての広い範囲で、上空を流れ落ちる「火の玉」のような光を見たという目撃情報が相次ぎました。専門家は、小惑星などのかけらが大気圏に突入して燃え尽きる際に光る「火球」ではないかと話しています。 ツイッター上でも、大阪府や香川県など広い範囲から、「火の玉のようなものを見た」などという書き込みとともに光が上空を流れる映像が複数、投稿されました。 国立天文台の山岡均准教授によりますと、小惑星などのかけらが大気圏に突入して燃えるつきる際に光る「火球」と見られるということです。山岡准教授は「火球は大気との摩擦で分裂すると表面積が増え、明るく光る時がある。日本の南の海上の方向に落下し海にたどり着く前に燃え尽きたのではないか」と話しています。

ベビー・子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）は１２日、好調なインバウンド（訪日外国人）需要に絡んで、平成３１年春の新規採用者の５０％を海外からの留学生にする方針を明らかにした。木村皓一社長が同日、産経新聞の取材に答えた。 同社によると、大阪市内の百貨店にある同社の店舗では、売り上げの約７〜８割が訪日外国人客による購入。海外で同社製品は、輸送費などを含めて日本の２・５倍の価格で販売されているといい、割安になる日本の店舗で商品を買い求める客が多いようだ。 同社は３年前から外国人の採用を強化。昨年４月に入社した社員のうち２０％を外国人が占めた。今年４月は２５％、来年は５０％を目指すという。出身は中国、イタリア、タイ、ウクライナなど多岐にわたる。 同社人事部の宮本周部長は「留学生は志が高く、コミュニケーション能力も高い」と評価する。販売担当の社員のうち個人売り上げの上位１

インターネット上にヘイトスピーチ（憎悪表現）を投稿した個人や団体への対応について、大阪市の有識者審査会（会長＝坂元茂樹・同志社大教授）は１１日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。ヘイトスピーチの被害者支援を目的とした法改正を国に働きかける動きは全国初。 ヘイトスピーチはハンドルネームと呼ばれる動画サイトへの登録名を用いて匿名で投稿されるケースがほとんど。市が投稿者の個人情報の提供を求めても、サイト管理者やネット接続事業者には電気通信事業法などに基づく守秘義務があるため答えられないのが現状だ。 実際に、市がこれまでにヘイトスピーチと認定した動画４件の投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。

【平昌聯合ニュース】来月９日に開幕する平昌冬季五輪の開会式と閉会式が開催される韓国北東部・江原道のオリンピックプラザが、強い北西風から観客を守る防風幕で覆われる。　平昌冬季五輪組織委員会は１１日、先月末からオリンピックプラザ２～３階の観客席の間に防風幕を設置する工事を開始し、１５日に終える予定だと明らかにした。暴風幕と合わせて各所に暖房用のヒーターを設置し、観客に防寒用品を配布するという。　開会式・閉会式が行われるオリンピックプラザは屋根のない五角形の建物で、観客が真冬の冷風にそのままさらされる構造であることから、寒さ対策が急務となっていた。　オリンピックプラザのある江原道・大関嶺面横渓里一帯の２月の平均気温（過去１０年）はマイナス４．５度で、０８年にはマイナス１４．８度まで下がった。　その上、開会式が始まる２月９日午後８時の気温はマイナス７．７度と予想され、風が吹けば体感温度はマイナス１

貴乃花親方の対応に批判的な声があがる中、独り擁護する人物がいた。派閥領袖（りょうしゅう）の石破茂だ。孤立を恐れない貴乃花に自らを重ねるようにこう評した。「正しいではないか。なれ合いの世界に立ち向かっている」

尖閣諸島周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦が、海面浮上時に中国国旗を掲げたのは、日本を軍事的に威圧し、その実効支配を崩す強固な意志を誇示するためだ。中国が対日外交で示しつつある融和姿勢とは無関係に、尖閣奪取に向けて虎視眈々（たんたん）と軍事上の優位確立を狙っていることが裏付けられた。 中国国防省などは同国艦艇の接続水域航行について「海上自衛隊の艦艇２隻を追跡、監視した」と主張し日本側の行動がきっかけだったと強弁。だが中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）は１２日付で、中国が尖閣諸島問題で「突破口」を求めていたとする匿名軍事専門家の分析を紹介した。 党幹部養成機関が発行する「学習時報」も昨年、習近平指導部が巡視船航行の常態化などによって「日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張していた。 ただ「実効支配は現在も日本が依然として優勢」（環球時報）と中国側は認識しており、今

デヴィ夫人　池坊議長にセレブ女性からの猛批判を告白「大っ嫌い！」と… 拡大 タレントのデヴィ夫人（７７）が１３日放送のカンテレ「胸いっぱいサミット！」にパネリストとして出演し、セレブ女性たちとのお茶会で、日本相撲協会の池坊保子評議員会議長（７５）への批判が噴出していたことを明かした。 「お正月に面白いことがあった」と切り出すと「歌舞伎を見に行って、帝国ホテルでみんなでお茶会をしていたら、上流（階級）の婦人がみんな『池坊保子さん、大っ嫌い！』と言ってたんですよ。もうね、誰も、どうしてとかなんともなく、みんな！」と、その場にいた全員が池坊氏に不快感を示していたことを明らかにした。 パネリストの東国原英夫が「（池坊氏は）モンゴル人は狩猟民族のＤＮＡですから、という発言があった。ああいう発言を聞くと、（議長の）資質がないと思った」と、同氏の立場を疑問視。 デヴィ夫人はさらに「（日本相撲協会評議員に

米国の金利高止まりを背景に、株式市場でリスク回避の動きが続いている。一方、相場の方向性のカギを握るセクターの１つである半導体関連については、市況の底打ちを示唆する材料がそろいつつある。ファウンドリー・・・ …続き

東北の雪国で今冬、１人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ◇ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は２０００人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満１８歳以上（高校生は除く）が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援－－の３分野計１２種類で、１人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が１メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。 ボランティア希望者は、青森市ボランティアセンターで登録し、１時間

お金持ちはどう考え、どう選択する？ 「今もらえる100万円」と「1年後にもらえる105万円」。あなたならどちらを選ぶだろうか？　実は、この問いにお金持ちになるためのヒントが隠されている。お金持ちになる人は、どのように考え、どちらを選択するのかを見ていこう。 お金に働かせ、資産を積み重ねるというお金持ちの考え方 お金には時間価値がある。例えば、今の金利が年率5％だとすると、現在の100万円は1年後には105万円になる。100万円が現在価値で、1年後の105万円は将来価値、5万円は時間価値である。その5％をファイナンス理論では割引率とも言う。 ところが今は低金利の時代。日銀はゼロ金利政策をとっている。ゼロ金利では1年後の理論価値も100万円。「1年後の105万円」を選ぶのが、ファイナンス理論的には合理的な考え方である。ゼロ金利でお金を借りて、1年後の105万円に投資すれば、ほぼノーリスクで5万

責任なんか持たねーよ 人の発言が気になってしょーがない自分を捨ててしまったバカへ https://t.co/058PqV2Q8Y