クラウドソーシンングサービス大手の｢ランサーズ｣は、フリーランスを対象に、月額10万円の仕事を保証する制度｢ベーシックワーク制度｣の実証実験を始める。同社が6月20日に発表した。制度の対象者はまずライター職から。今後、他職種への展開も検討している。 制度では、同社が企業から記事制作を受託し、それをフリーランスに外注する。発注者との間にランサーズが入ることで、登録したライターは一定の仕事の量が保証される仕組み。 仕事内容は、企業のオウンドメディアやウェブメディアの記事作成など。保証される報酬は月額10万円、5万円、3万円の3段階で、仕事の内容、量は月額の報酬に応じて発注される。フリーランスや副業のライターらを対象に30人を募集する。初回の説明会・選考会は2018年7月10日に行う。募集期間は6月20日から7月6日。 同社は6カ月間、制度を試験運用し、利用者の働き方の変化などを調査する。制度の

｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。

サイコパスを見抜くことは難しい。彼らは、映画や小説で描かれる｢切り裂きジャック｣とは違う。多くの場合、サイコパスは一般の人たちと変わらない。特定は困難だ。 アメリカ精神医学会の｢精神障害の診断と統計マニュアル｣の第5版、いわゆるDSM-5は、サイコパスの性格について、傲慢で、過大な自尊心を持ち、他人を操ることに長けた者と定義している。だが、診断は往々にして、一筋縄ではいかない。 1つだけ、サイコパスには共通点が見受けられる。職業だ。例えば、サイコパスは非情さ、カリスマ性、恐れを知らないといった特質を持つため、リーダー的なポジションについていることが多い。サイコパスは即座の判断に優れたセンスを発揮する。逆に、看護やセラピーなど他者への共感が必要な仕事には向いていない。 心理学者のケヴィン・ダットン（Kevin Dutton）氏は、サイコパス研究が専門。著書『サイコパス 秘められた能力』におい

仕事でメールを｢全く〜週数回しか使わない｣ —— スマートニュースのブランド広告担当者の菅原健一さん（41）がメールの利用頻度を、 Facebook上でアンケートした結果、ビジネスパーソン約150人の約3割がこう回答した。菅原さん自身、｢基本的にメールは使わない｣派。仕事上のコミュニケーションにはFacebookのメッセンジャーを使う。 アンケートでメールを｢使わない｣と答えた人たちのコミュニケーションツールも、Facebookのメッセンジャーだった。メールに比べ、10倍程度の速さで“ラリー”が進む。仕事の依頼があれば、Facebookの友達や友達の友達とグループを作り、仕事を進める。｢既存の仲間｣と仕事をする方が成功確率が上がるからだ。メッセ派にとっては、メール派は｢別の生き物｣に写るようだ。 ｢メールをする人とは仕事しない｣ ｢メールをほぼ使わなくなって5年｣ 菅原さんは、今ではメール

北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高

佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Apr. 25, 2018, 05:15 AM テックニュース 21,100 自国の経済システムにオートメーション技術（Automation Technologies）や人工知能（AI）などの導入を進めるため、最も先進的な準備を進めている国は韓国であることが、欧州のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）とABB社がまとめた報告書でわかった。 調査報告書によると、2位はドイツで、シンガポールは3位に入った。日本は4位で、カナダが5位。6位はエストニアだった。また、フランスとイギリス、アメリカは7位、8位、9位の順にトップ10に入った。 同報告書は｢The Automation Readiness Index (ARI): Who Is Ready for the Coming Wave of I

メディア女性の働き方が揺れている。テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けていたとされる問題を受けて、｢セクハラされたくなければ男性と2人で会わなければいい｣｢もう会わない｣という声が上がっているのだ。“女性活躍”から排除へ、時代の針は逆戻りするのか。 ｢男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか｣｢次官の番（記者）をみんな男にすれば解決する話なんだよ｣ 麻生太郎財務大臣は4月12日、派閥議員や秘書、番記者らとの懇親会で記者から福田氏のセクハラ問題について尋ねられ、そう答えたという（週刊新潮4月26日号より）。 セクハラ被害を防ぐには、女性を排除すればいいと言うのだ。 これほど極論ではないが、メディアの女性の働き方を制限するべきだという意見はSNSでも見られた。特に多かったのが、取材を踏まえて行う夜の会食についてだ。 舛添要一前東京都知事は｢次官と2人きりで食事など

モーリタニアは1本の海底ケーブルでグローバルなネットワークとつながっていた。 TeleGeography/Business Insider モーリタニアは、海底ケーブルが切断されたことで、2日間、インターネットに接続できなくなった。 当時、シエラレオネ政府は国民のインターネットアクセスを制限したが、その理由は分からない。 海底ケーブルは、妨害工作に対しては極めて弱い。 イギリスおよびアメリカの軍関係者は、ロシアは同様のことを行う能力を持っていると警告した。 長年にわたり、敵対的な海外勢力が海底ケーブルを切断する可能性は懸念されてきた。海底ケーブルは国際的なインターネット接続を支えている。 2018年4月はじめ、似たような事件が起きた。1つの国全体、具体的にはモーリタニアが海底ケーブルの切断が原因で2日間、インターネットに接続できなくなった。 アフリカの沿岸国とヨーロッパを結ぶ、全長1万70

イギリスにあるアマゾンの倉庫に潜入取材したジェイムズ・ブラッドワースはタブロイド紙ザ・サンに、倉庫の従業員は｢ビンにおしっこをしている｣と語った。トイレに行くことで、目標を達成できなくなることを恐れてのことだ。 同氏はまた、従業員は｢さぼった｣と見なされ、ペナルティを受けることを恐れていると語った。 4月16日（現地時間）に発表された別の調査でも、複数の従業員が具合が悪いと報告すると、それが妊娠中であっても、作業が不十分、あるいは休憩していたとしてペナルティを受けたと語った。 アマゾンは、これらの話は倉庫の労働環境を正確に反映したものとは認識していないと述べた。 同社は調査結果に異議を唱えた。また従業員のトイレの時間を計測していないと述べた。 アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは世界一のビリオネアだろう。純資産は約1120億ドル（約12兆円）にのぼる。だが同社の倉庫で働く、少なくとも何人かは厳

中国は最新鋭ステルス戦闘機J-20の配備を開始したと2018年2月に発表、同国はJ-20でアメリカとの軍事的なギャップを埋めることを狙っている。 2016年、珠海エアショーで初公開されたJ-20は、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、空対空、空対地の両方のミッションをこなすマルチロール機。 J-20の性能についてはまだ不明点が多いが、アメリカのF-22ラプターやロシアのスホイ57としばしば比較される。 多くのアナリストが、現時点ではまだF-22に及ばないと分析しているが、Military Watch Magazineのチーフ・エディター、アブラハム・エイト（Abraham Ait）氏はDIPLOMATに｢すぐにF-22を上回るかもしれない｣と記した。 J-20について、現時点で分かっていることを見てみよう。

西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,904 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）