「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁（中央）＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂

菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする東京新聞・望月衣塑子記者（左）　（ｃ）朝日新聞社 現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。 ＊　　＊　　＊ いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。 朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

by Daniele Levis Pelusi 福岡大学は、1993年からGPSを用いた公開NTPサービス(時刻同期サービス)を提供しています。これは日本で最初の公開NTPサービスだったのですが、サービス利用者の増加に伴い慢性的に大量のトラフィックに悩まされており、2019年1月時点で約270Mbpsもの帯域を常時使用している状態となっているとのこと。そのため、キャンパス内ネットワークの安定運用が難しくなっており、同サービスを将来的に停止すると福岡大学はアナウンスしています。 公開NTPサービス | 福岡大学情報基盤センター https://www.ipc.fukuoka-u.ac.jp/service/ntp/public_ntp/ 福岡大学における公開用NTPサービスの現状と課題 (PDF)https://www.janog.gr.jp/meeting/janog41/applicat

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