河津桜まつり　消費税未納か　出店料や駐車場利用料「課税対象では...」　実行委内部で指摘 伊豆半島の早春の一大イベント「河津桜まつり」の実行委員会内で、過去の露店出店料や臨時の駐車場利用料に関し、「消費税の課税対象の可能性がある。未納に当たるのでは」との指摘が出ていたことが、２７日までの関係者への取材で分かった。町は出店料や駐車場利用料について「公益的な運営で収益目的ではない協力金としていただいていたことから、消費税の課税対象ではないと認識していた。今後、消費税の解釈も含め税務署に協議確認したい」とコメントした。 河津川周辺の桜。見頃は２月中旬と予測されている＝２７日午後０時３５分ごろ、河津町 イベントは河津町で主に２月に開催し、今季が３４回目。実行委は町や町観光協会、町商工会などで組織する。町などによると、コロナ禍のさなかだった２０２１年を除いて過去５年では２８００万～３９００万円の収入

与党議員の“沈黙”　法改正　目立つ無関心　何も答えないのが無難【最後の砦　刑事司法と再審⑱／第５章　国会議員アンケートより①】 静岡新聞社が全国会議員（７１１人）を対象に実施した再審法（刑事訴訟法の再審規定）に関するアンケートで、与党議員（自民党・公明党）の回答率はわずか４・６％にとどまった。与党以外の議員が６１・４％だったのとは対照的だ。日本弁護士連合会（日弁連）や冤罪（えんざい）被害者は法改正を求めるが、実現の鍵を握る与党議員の“沈黙”は何を意味するのか。 自民党議員（３８０人、２０２３年１１月の調査開始時）のうち、回答者はたった１１人（回答率２・９％）に過ぎない。「外務大臣の立場にあり、所管外の事項についてのお答えは差し控えたい」と避けた上川陽子衆院議員（静岡１区）を含め、「そもそもどんなアンケートにも答えていない」「答えられない」旨を回答した１３人を加えても所属議員の１割にも満たな

浜松市西区の浜名湖体験学習施設「ウォット」で、珍しいアカエイの白化個体が展示され、来館者の注目を集めている。 展示されている白いアカエイ。奥は通常個体＝浜松市西区の浜名湖体験学習施設「ウォット」 ９月上旬に浜名漁協の漁師が浜名湖で捕獲し、同施設に提供した。全長約３０センチ、横幅約１５センチで、まだ子ども。同施設によると、通常のアカエイは背中側が褐色、腹側は白地に黄色の縁取りがある体色をしているが、このエイは遺伝子の突然変異で全身が白くなったとみられる。１２月１０日まで開催中の「毒のいきもの展」の水槽で公開している。 アカエイなのに「シロエイ」などと面白がる人もいて、飼育員の堀江侑美さん（２５）は「真っ白でかわいらしい見た目をしている。通常のアカエイと一緒に展示しているので、比較して見てほしい」と話している。 （浜松総局・山川侑哉）

川勝平太知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の開業後、東海道新幹線の静岡県内駅への停車回数を増やせるとした国土交通省の試算について、あくまで仮定に基づいた調査結果だと強調し、「内容がお粗末。１０カ月かけてやったことにあきれている」と痛烈に批判した。 国交省は２０日、リニアが品川―大阪間で全線開業した場合、東海道新幹線の県内６駅（熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松）に停車する列車本数を現状の約１・５倍に増やせる可能性があり、１０年間で１６７９億円の経済効果が生まれるとの調査結果を公表した。川勝知事は「１・５倍すれば（６駅の各停車本数は）どれくらいになるか。この計算は小学生でもできる」と厳しく評価。さらに「大官僚組織がやるほどのことなのか。お粗末なものを出して、総理に対して気の毒なことになった」と皮肉った。 実際に１・５倍に増加するかどうかは事業者のＪＲ東海の判断に委ねられることに

ＪＡふじ伊豆函南西瓜（スイカ）組合は２４日、収穫時期を秋に遅らせる抑制栽培で育てた「抑制スイカ」の出荷を始めた。今年は天候に恵まれて順調に生育し、例年よりも一回り大きな仕上がり。１０月上旬までに約４千ケースの出荷を見込む。２５日には同ＪＡの函南営農経済センターで目ぞろえ会を開き、等級の基準を確認した。 等級の基準を確かめる生産者や市場関係者ら＝函南町の函南営農経済センター 糖度が高くシャリシャリとした食感が特徴の同町名産「函南西瓜」のうち、抑制スイカは鮮やかな赤色が特徴。需要の分散を狙って７月中旬に種をまき、９月下旬から１０月上旬にかけて収穫される。 今年は消費者の要望やカット売り販売の拡大を受け、栽培時の株間を広げてスイカの大型化に取り組んだ。収穫を迎えた最近の朝晩の気温低下でキレのある味に仕上がり、栗田稔組合長（６０）は「例年になく素晴らしい仕上がり」と自信を見せた。 目ぞろえ会には生

国産ブリ「シーチキン」発売へ　はごろもフーズが新機軸 はごろもフーズは、原料のマグロ・カツオ類の漁獲減を受けた水産資源保護対応の一環で、同社のツナ缶製品「シーチキン」の原料に初めて国産ブリを採用し、８月２１日に発売する。 マグロ・カツオ以外の魚種として初めてブリを採用した「シーチキンＥｖｅｒｙ」 これまで使用してきたビンナガマグロ、キハダマグロ、カツオに味や食感が近く、日本人の食の好みに合う魚種を探し、ブリに決まった。名称は「シーチキンＥｖｅｒｙ（エブリ）」とした。 タンパク質やＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）の含有量が多いのが特長。ブリのうま味を生かしつつ、同社従来のツナ缶の味に近づけるため、オニオンエキスを使い、シンプルな味付けで仕上げた。 同社「シーチキン」原料の新魚種採用は１９８１年以来、約４２年ぶり。同社は中期経営計画で持続可能な原料使用を重点課題に据えていて、「さらに安定的でサステ

静岡県議選の浜松市天竜区選挙区（定数１）が人口減少で地方自治法に定められた「強制合区」規定の基準を下回り、次の選挙で単独選挙区を維持できない可能性が高いことが、２５日までの県などへの取材で分かった。浜松市域の選挙区は２０２４年１月１日に７行政区から３行政区への移行後、速やかな選挙区の改定が求められ、県の関連条例の改正手続きが必要になる。今年６月下旬にも今期の初会合が予定される県議会の選挙区等調査検討委員会で議論される見通しだ。 ２０２４年１月１日の行政区変更後の区割り 都道府県議の選挙区を定めた公職選挙法などでは、市区町村を選挙区の最小単位としている。「選挙区人口は議員１人当たりの人口の半数以上」との規定があり、当該区域の人口を議員１人当たりの人口で割った「配当基数」が０・５以上を満たさない場合、隣接する市区町村との合区を求められる。 県選管によると、新たに市区町村の区域変更があった場合、

テレビ番組などで「タケノコ王」として親しまれる風岡直宏さん（４９）が営む直売所「風岡たけのこ園」（富士宮市長貫）が、２年後の２０２５年春のシーズンを最後に閉店する。足に不調を抱えていることに加え、長期的な事業継続が難しいことから、タケノコの生産自体をやめると決断した。風岡さんは「タケノコ農家の仕事に命を懸けてきた。最後まで最高の味を追い求め、伝説になって終わりたい」と意欲を燃やす。 風岡さんは０１年から実家の竹林でタケノコ生産に従事。年間３００日以上を山の管理と収穫に費やす。高値がつく「白子」と呼ばれる白いタケノコの量産に成功して注目を集め、地元地域をＰＲするためテレビのバラエティー番組にも出演するようになった。 「夢は、生涯現役でタケノコ農家の仕事を全うすることだった」。だが、トライアスロン選手だった時に酷使した右足の状態が悪化し、４年前に１回目の手術を経験。さらに昨年１２月の検査で、近

静岡県　茶産出額１位陥落　史上初、鹿児島県に譲る 農林水産省は１２日、２０１９年の農業産出額を発表し、生産量で日本一の静岡県の茶は前年比１８・５％減の２５１億円と激減、生産量で猛追していた鹿児島県に初めて抜かれた。産出額は鹿児島も１３・１％減だったが２５２億円と静岡県をやや上回った。産出額ベースで静岡県は記録が残る１９７０年から続いた首位の座から陥落した。 茶の産出額は、生葉分と、製品の前段階に加工した「荒茶」分を合計する。静岡県は生葉１４７億円、荒茶１０４億円に対して、鹿児島は生葉１６３億円、荒茶８９億円と、生葉の部分で初めて逆転された。静岡県は生葉の生産量が減り、取引価格が安かったことなどが原因とみられる。 茶の生葉産出額は全国合計でも１５・１％減の５２２億円と落ち込んだ。１９年は、春先の冷え込みで新芽の生育が伸び悩み、生産量が落ち込んだ。急須で入れるリーフ茶の需要が低迷し、厳しい相場

富士川の中下流域　凝集剤、生態系破壊か　山梨で業者が不法投棄 山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。（「サクラエビ異変」取材班） 少なくとも２０１１年９月から続けられていた凝集剤入り汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも２０１１年９月から約８年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業（日本軽金属が一部出資）による凝

土砂崩れ発生直後の現場。ワイヤがかかる支柱を残し、橋は崩落＝３１日午後５時１０分ごろ、浜松市天竜区佐久間町 浜松市天竜区佐久間町で３１日夕に起きた国道４７３号原田橋の崩落事故。その時、現場には取材中の本紙記者が居合わせた。天竜川の橋上で写真撮影をしていた記者は走って逃げて難を逃れたが、振り返るとそこに、これまで見たことのない光景が広がっていた。 　「逃げろ」―。　目の前の山が大きな地響きを立てながら崩れ始めた。次の瞬間、警備員の男性が大声で叫ぶ。夢中で橋の入り口へ向けて引き返した。橋上から抜け出して振り返った時、今まで立っていた橋は崩落し、対岸の山肌は大きくえぐられていた。 　「橋付近の山の斜面から小石が断続的に落ちることが確認され、通行止めとなった」との情報で、現場に到着したのは同日午後５時ごろ。車を橋の東側に止めてカメラを持ち、橋の手前に立って状況を確認。遠くから見ると、対岸の斜面から

「８５９億円の効果と言われてもぴんとこないね」―。県が２日の県議会文化観光委員会に報告した静岡空港の経済波及効果。利用者や見学者の消費で県内経済に毎年２００億円前後が生み出されているとして、空港の有用性を強調する県に対し、地元関係者は冷ややかな反応を示した。「空港の恩恵を受けている実感は乏しい」といった声も。波及効果をさらに高めるには利用者拡大が何よりも課題。県の利活用策があらためて問われる。 　調査結果によると、開港後４年間の累計波及効果は８５９億７千万円。最大は１年目の２４５億５千万円、最小は３年目の１８８億６１００万円で、利用状況で差が出た。 ◇調査の意義 　「空港が県内経済や県民の生活を支える重要な社会インフラだと示すことができた」。高橋孝夫県空港政策課長は、委員会の中で調査結果の意義をこう説明した。 　多額の税金を投入して建設しながら、利用者の低迷や管理運営のために毎年約５億円の