中部電力、カルテル課徴金事案について役員を提訴せず - ビジネス法務の部屋

6月8日のエントリー「電力カルテル事案への株主提訴請求－さあ、どうする監査担当役員？」でも記載しておりましたが、中部電力の株主の皆様が同社監査役に対して「カルテル事案が発生したことについて役員に損害賠償させろ（賠償を求める裁判を提起せよ）」といった要求を出していた件について、中部電力社は「提訴しない」という判断に至ったそうです（中部電力社のリリースはこちらです）。 中部電力社は275億円の課徴金処分に対して、すぐに「処分は不当」として取消訴訟を提起しているので、この公取委と闘う姿勢と、今回の監査役全員の判断（歴代役員20人について、カルテルへの関与や黙認等の過失を根拠付ける事実は認められない）との間には矛盾はないように思います。ただ、取締役らに関与や黙認がなかったことと、取締役らがカルテルもしくはカルテルのおそれのある行動を認識するための内部統制の構築責任とはやや論点が異なるものと思われま