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「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな
o-v-o 2016/11/17
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辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
o-v-o 2016/01/04
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