経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ

楽天は4月25日、ドローンによる荷物配送サービス「そら楽」を5月9日に始めると発表した。第1弾としてゴルフ場で導入し、将来的には一般のECや過疎地・山岳地への配送、災害時の活用も視野に入れる。 第1弾として、ゴルフ場でスマートフォンからゴルフ用品や軽食、飲み物を注文すると、ドローンがコース内まで商品を届けるサービスを提供する。注文用のアプリ（Android版のみ）には「重量メーター」を搭載し、安全に配送できる重さの上限を確認しながら商品を選択していく。最大積載量は約2キロ。 3月に同社が出資した自律制御システム研究所（ACSL）が開発するドローンをベースに、配送用のオリジナル機体「天空」を共同で改良・開発した。タブレットから発送を指示すると、目的地までの飛行、荷物のリリース、離陸ポイントまでの帰還を完全自動で自律飛行する。 千葉・御宿町のゴルフ場「キャメルゴルフリゾート」で約1カ月試験的に

米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる

米GoogleのGmailチームが4月1日（現地時間）に公開したエイプリルフールのいたずら機能を誤って使ったユーザーから多くの抗議が寄せられ、同社はすぐにこの機能を取り下げ、謝罪した。 4月1日には多くの企業がサービス上でエイプリルフールのいたずらを仕掛ける。Googleのいたずらは例年、非常に凝っていることで知られる。1日だけ有効な、実際に使える機能を追加することも多く、今回もそうした機能の1つが多くの悲劇を生んでしまった。 この機能は「Mic Drop」（マイクを落とす）と名付けられ、送信ボタンの右隣に1日限定のオレンジ色の送信＋マイクを落とすアイコンボタンが表示される。メールの送信ボタンの代わりにこのボタンをクリックすると、王様に扮したミニオン（映画「怪盗グルー」シリーズに登場する黄色い生物）がマイクを落とす（こちらからは何も言うことはない、という意思表示）GIFが添付された状態でメ

「着物業界」が衰退したのはなぜか？　「伝統と書いてボッタクリと読む」世界：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 訪日観光客の間で「着物」がブームとなっているらしい。 2月10日の『朝

「女子高生社長」として知られる椎木里佳さんの企業が公開した新アプリの公式Webサイトが、他社サイトから取ったソースを使ってほぼ同じデザインにしているのでは、という指摘があった。椎木さんは2月10日、エンジニアが流用を認めたことを明らかにし、サイトを一時閉鎖。「責任者として詳細を把握できておりませんでした」と謝罪した。 問題になったのは、椎木さんが社長を務める「AMF」が2月8日に公開したiOSアプリ「ミルピク」の公式サイト。女性向けマーケティングを展開してきた同社として初の自社プロダクトで、“カワイイ”画像を通じてユーザー同士がコミュニケーションできる女性向けアプリだ。 公式サイトはアプリのタイトルと画面を配したシンプルなものだったが、はてなが公開しているニュースアプリ「presso」の公式サイトと同様のデザインになっており、ソースを流用しているのでは──という指摘が持ち上がった。「ミルピ

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眼鏡店「パリミキ」を展開する三城は11月5日、世界初という「酸素めがね」を発売することを発表した。独自の技術でコーティングされたフレームが、眼鏡周辺に酸素や水蒸気を集め“目に優しい”環境を作り出すという。 価格は5500円（税込）。9型34種類を6日より特設サイト「miki-plus」で予約販売を開始し、「パリミキ」や「メガネの三城」など27日から受け渡す。 フレーム全体に「光誘起透明膜」をコーティングし、紫外線が当たることで電子やホール（正孔）が発生、酸素がフレームに集まり、水蒸気量が相対的に増加するという。この結果、目の渇きを抑え、ドライアイを予防、目を疲れにくくするなどの効果が期待できるとしている。 同社によると、公的施設で検証試験を実施した結果、酸素量、水蒸気量とも高い数値を維持できたという。 幅広い層をターゲットに10万本の販売を目指す。同社は酸素めがねを「眼鏡革命」の第1弾とし

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

東京都が「東京ブランド推進キャンペーン」で発表したロゴマーク「＆TOKYO」をめぐり、海外に似ているロゴがあるとネット上で指摘されていることに対し、舛添要一知事は10月13日の会見で、「（五輪）エンブレムとは全く違う」と問題はないとの見解を示した。一方、ロゴが似ているとされるフランスの眼鏡メーカーは「日仏友好のためロゴを変えます」として、変更費用の寄付を求めるページを公式サイトに公開している。 キャンペーンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその後に向けて東京をブランド化していく狙い。「＆TOKYO」は「●●＆TOKYO」といった形で別のものと組み合わせ、東京の魅力をアピールすることを想定している。企画は博報堂の提案が選ばれ、クリエイティブディレクターはアートディレクターの永井一史さんが務めた。 これに対し、ネットではフランスの眼鏡メーカー「Plug＆See」やニュージーランド

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

各ユーザーのフォロワーとリツイート（RT）した時刻をもとに、どのユーザーの投稿をきっかけにしてツイートやURLが拡散したかを推定し、経路を特定。拡散のハブとなった「インフルエンサー」が分かる。 自分の投稿がどう広まったか調べるには、Twitterアカウントを認証した上で、調べたいツイートを選べばOK。URLの拡散を調べる場合は、フォームに入力するだけで経路を確認できる。

若い女性の過半数は「PCを自作できる人って頼れる」と思っていることがドスパラ調査で判明：こんな“危険”な調査をなぜやった？ なぜ、こんな危険な調査をやったのか、ドスパラの中の人（女性）に聞いてみました ドスパラは、7月10日に、自作PCユーザーに対して“一般の若い男女”がどんなイメージを持っているのかを調べたアンケート調査の結果を発表した。な、な、なんでそんな“危険”な調査をやったんですかああああ？ アンケートは、インターネットリサーチによる調査で2015年6月8日から2015年6月9日に実施している。対象は首都圏の20代から30代の男女で、回答数は2202件を得たという。回答数の男女比は1：1。うーんんんむむむむ。主観的な肌感触だが、自作PCユーザーの主力って、30代後半から40代後半の男性（まさに“おっさん”な俺たち）だと思うので、けっこう厳しい（もしくは悲しい）結果を突きつけられるの