アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

印刷 関連トピックス参議院選挙枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、事故直後の原発周辺を映した画像を東電が隠していた疑いが２９日、参議院予算委員会のやりとりで浮上した。枝野幸男経済産業相は東電に公開を求める方針を示した。 　東電は、福島第一原発に設置したカメラで周辺の様子を撮影し、同社のウェブサイト上で「ふくいちライブカメラ」として一般公開してきた。現在は生中継が見られるが、事故当時は１時間に１回、静止画像を更新していただけだった。 　しかし、予算委で質問した風間直樹議員（民主）によると、この静止画像についても、事故直後からしばらくはパスワードを入力しないと見られないようシステム変更されたという。 　枝野氏は「出していない部分は出すよう促し、出さないのなら法律により公開を求める」と答弁。原子力安全・保安院は東電から調査を始めた。東電は朝日新聞の取材に、「画像が切れたの

川崎市の川崎協同病院で、男性患者（当時５８歳）の気管内チューブを抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死亡させたとして、殺人罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決が確定した須田セツ子医師（５６）に、医業停止２年の処分が決まった。須田医師は２９日、横浜市内の診療所で、「２年も停止され、行政が『お前は医療をするな』と言っているのだから、潔く医療を辞めさせて頂く」と語った。 須田医師は同病院を退職後、２００２年３月から診療所で院長を務めている。午前９時から午後６時まで内科、小児科、呼吸器科の外来をこなし、昼休みには往診も行い、１日約１００人を診察しているという。 処分で診療出来なくなることについて、「地域医療はなかなか厳しいので、いったん辞めたら、もう復帰できない。医業停止になるまでの２週間で、次の医師に引き継がなければいけないので非常に大変だ。患者さんに合わせる顔がない」と話した。 「誰

東京都が、１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来続けてきた輸入食品の放射能検査を今年度から中断している。理由は、東京電力福島第一原発事故で決まった国内産食品の放射性物質の基準が、輸入品の基準と異なるためだという。放射能汚染に関心が高まるなか、輸入品のチェックはなおざりになっている。 　輸入の際、国が特定の産地や品目に絞って検査しているのに対し、都は市場などで様々な食品を抜き取り、広く網をかけている。２００９年度は野菜や肉類、きのこ、ジャムなど６１６品目を調べ、仏産ブルーベリージャムが基準値を超えた。 　しかし、都はその作業をやめている。国は原発事故の後、国内産の肉や野菜などの放射性セシウムの暫定基準値を１キロあたり５００ベクレルとした。一方、輸入食品の基準値は３７０ベクレルと定められてきた。「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る」（都の担当部署）。４００ベクレルの食品が出た

全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２９日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。　市は、２４年４月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警ＯＢら嘱託職員を３～６人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。　こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。　大阪市の生活保護受給者は、７月現

韓国・中華学校と隔たり　菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが２９日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。　韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。　東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 　文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 　両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 　文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで

ひきこもりのくせに被災地へボランティアにいってきた Tweet カテゴリ☆☆☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/29(木) 20:26:23.50 ID:7uNeAzZj0 なんとなく書きたくなったので、スレタイの通りのひきこもり糞クズニートがボランティアにいった話を書いていこうと思う 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/29(木) 20:28:25.60 ID:Q58pSypF0 えらい！ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/29(木) 20:29:18.57 ID:xLjrNZTh0 お母さんのボランティアもしてやれよな 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/29(木) 20:31:44.44 ID:7uNeAzZj0 まずは落ち

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の委託で「やらせメール」問題を調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は、佐賀県が２００５年１２月に開いた原発に関する公開討論会で九電が「やらせ質問」をすることなどを、古川康知事が事前に認識していたとの見方を固めた。３０日に公表する最終報告に盛り込む方針。 　第三者委や九電のこれまでの調査では、玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画に関する公開討論会の前、九電はやらせ質問や動員を計画し、九電関係者が質問するよう手配。参加者７８２人のうち３６６人、質問者１８人のうち７〜８人が関係者だった。九電は事前に県と討論会の流れなどを協議し、やらせ質問の台本も作っていた。 　関係者によると、第三者委は九電と県の内部資料などに基づき、事前協議は複数回あったとし、知事がやらせ質問や動員を認識していたと判断。報告書では「知事が仕込み質問（やらせ質問）に

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日午後に公表する最終報告で、一連の問題は九電と佐賀県の不透明な関係が原因と認定し、古川康知事らへの政治献金などをやめるよう求める。ほかの電力各社の対応にも影響を与えそうだ。 　九電幹部ら７人は、知事の政治団体に対して２００６〜０９年、計４２万円を個人献金の形で寄付。昨年１０月の政治資金パーティーでは、九電がパーティー券を買ったり関係会社にあっせんしたりしていた。ほかに、木原奉文県議（前県議会原子力安全対策等特別委員長）も０９年、九電幹部ら９人から計６万５千円の献金を受けている。 　こうした事実を踏まえ、第三者委は、電力会社と原発立地自治体との間で透明性が疑われるような行為をしないよう求める。パーティー券の購入や関係会社へのあっせん、事実上の企業献金との批判がある幹

自民党は３０日午後、参院議員特別総会を開き、中曽根弘文参院議員会長（６５）が提案した鴻池祥肇元防災相（７０）を参院幹事長に起用する人事案を反対多数で否決した。 退任する小坂憲次参院幹事長（６５）の後任として、町村、額賀、古賀派の３派閥が推す溝手顕正元国家公安委員長（６９）の起用を退け、鴻池氏を指名した中曽根氏は「一致結束してほしい。敵は野田政権だ」として了承を求めたが、反対４２票、賛成３１票、無効６票で否決された。 中曽根氏が強行しようとした人事案が否決されたことで、３派閥は批判を強めており、中曽根氏の責任問題に発展する可能性も出てきている。

印刷 関連トピックス参議院選挙 　参院自民党が役員人事をめぐって混乱している。町村、古賀、額賀の非主流３派は２９日、辞意表明した小坂憲次幹事長の後任に溝手顕正・元国家公安委員長を起用するよう中曽根弘文参院議員会長に要求。中曽根氏が３０日に示す役員人事案によっては非主流派が反発を強める可能性がある。 　非主流派の参院幹部は２９日、中曽根氏に会い、溝手氏を起用するよう要求。だが、中曽根氏は「これから考える」と述べるにとどめた。党内には中曽根氏が３派が推す溝手氏ではなく、鴻池祥肇・元官房副長官を起用するとの声もある。 　一方、谷垣禎一総裁は２９日の会見で、臨時役員会を３０日に開き、役員人事一任を取り付けると明言し、人事を「できるだけ速やかにやりたい」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事小坂・自民参院幹事長が辞意表明　執行部批判収束狙う(9/26)林芳正・参院自民副会長が辞

厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。 国民所得に占める割合も１０・６１％で初めて１割を超えた。同省は高齢化の進展と医療の高度化が要因としている。 国民医療費は医療機関などを受診し、保険診療の対象となる傷病の治療費の総額を推計したものだ。国民１人当たりの医療費も前年度比３・６％増の２８万２４００円で、過去最高となった。 同省は今後も国民医療費は伸び続けるとみており、１５年度が約４５兆円、２５年度は約６０兆円に達するとした推計もある。

野田佳彦首相が就任以来、記者団の「ぶら下がり取材」に応じていない問題が２９日の参院予算委員会で取り上げられ、野党議員から首相の姿勢に疑問を呈する声が相次いだ。これに対し、首相は「ぶら下がりをやらないとまでは決めていない。どういうやり方がいいか、早急に結論を出したい」と答えるにとどめた。 　みんなの党の小野次郎氏は「国民の支持が重要だ。ぶら下がりを受けることをお勧めする」と進言。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長も「大変無難な安全運転を心掛けているが、ぶら下がりを含め、地を出した方が人気が上がると思う」と指摘した。　 ［時事通信社］

今朝の日経新聞にこういう記事が出ていた。 「厚生労働省は２０１２年にも、専業主婦の年金制度を見直す方針だ。」 厚生労働省が見直すのか？厚生労働省が方針を持つのか？ 厚生労働大臣が、だろう。こんな馬鹿な記事を書かせて、大臣がのほほんとしていてはいけない。無機質な役所が政策をやるのではない。大臣が、政治家がやるのだ。こんな記事を書かせた役所の人間を、地球の裏側まで、すっ飛ばさなければいけない。 あれ、ところで厚労大臣って誰だっけ。 この見直しの方針は、全く意味がない。専業主婦の夫が支払っている保険料を夫婦で払ったことにしようという建前の変更だ。保険料収入が増えるわけでもない。 この建前ならば、夫婦の片方が亡くなれば、支給額は半減されてしまう。それを防ごうとすれば、わけのわからない制度になり、しかも、破綻している現状の改善には全くならない。 厚生年金の問題は、人口が減少している中で

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し

自民党の谷垣禎一総裁は２９日の会見で、党執行部人事について３０日に総裁一任を取り付けることを発表した。同日中に新役員を決める見通し。石原伸晃幹事長と大島理森副総裁の留任、石破茂政調会長、小池百合子総務会長の交代が濃厚だ。参院自民党も３０日に執行部人事を行い、中曽根弘文議員会長は小坂憲次参院幹事長を交代させて鴻池祥肇元官房副長官を後任に充てる意向だが、紛糾は必至のため、妥協案を探る動きも出ている。派閥幹部らが圧力をかけており、党内では「震災対応に全力を尽くすべき時期に時代錯誤」（中堅）と批判が出ている。 自民党役員の任期は、総裁は３年で、ほかは今月末で任期が切れる。谷垣氏は３０日午前に臨時役員会と総務会を開き一任を取り付けるが、党幹部は「派閥から要求を受け、迷っているのだろう」と話す。 谷垣氏は昨秋の人事で、石原氏ら党三役を５０代でそろえて派閥色を薄めたが、最大派閥・町村派などの幹部らは不満