野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。 首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。 ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。 山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。

財務相“納得いくまで介入” 10月31日 11時3分 安住財務大臣は、午前１０時４５分に財務省で記者団に対し「先ほど為替介入を開始した。かねてから申し上げていたとおり、市場の投機的な動きに対しては断固たる措置を取ると何度も申し上げてきた。残念ながら為替相場はわが国の実体経済を何ら反映せず、一方的に投機的な動きが続いていたので、１０時２５分に介入するようにということで、一斉にスタートした」と述べました。そのうえで、安住大臣は「市場がどう思おうと、私としては納得いくまで介入する」と述べ、介入は大規模になるという見通しを示しました。安住財務大臣によりますと、政府・日銀による市場介入は、円売りドル買いで単独介入だということです。

３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を

よく女性が働き続けることや、逆に男性に経済的な面を求める話で、「じゃあ俺が主夫やるから稼いできてよ」って女性を揶揄する男性のコメントを沢山見るんだけど、本当に女性が旦那や子供を養えるだけの金額を稼いできたら、専業主夫をやってくれる男性はいるの？私は美人じゃないけど、配偶者と子供一人ぐらいなら養えるだけの年収や貯金もあるし、専門性のある安定した職業なんだけど、まあ彼氏はできないわ結婚出来ないわ。実際それだけの給料稼ぐにはハードワークなことは確かだから、家に帰って灯りがついていて、味噌汁でも出されたら、一生この人を守り続けていこう！と思うこと間違いなしなんだけど。とある男性には「男が主夫やりたいとか口にしてもやっぱりメンツがあるから実際はやりたくない」とか言われる…男めんどくせーツイートする

昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの

１０月７日、首相官邸５階の首相応接室。民主党の荒井聡元国家戦略担当相、公明党の佐藤茂樹衆院議員、自民党の衆院議員秘書、石原信雄元官房副長官らが、野田佳彦首相と向き合っていた。 代表して石原氏が、昨年９月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を取り上げ、首相にこう迫った。 「日本政府がいったん強硬路線を取ろうとしたのは、中国側の意図を読み違えたからではないか。当時、日中のセカンドトラックの関係者から『中国首脳は最終的に武力衝突も辞さずという決断をしている。日本政府にそれだけの覚悟があるのか』との話が伝わってきた。これではいけないと思って、当時の政府首脳にも直言した」 「セカンドトラック」とは、政府間の外交交渉（ファーストトラック）に対し、議員外交や有識者など民間レベルの交流を指す。石原氏らは、０８年から中国軍や共産党関係者と事務次官経験者らとの間で年１回程度、北京と東京で「

【バンコク＝深沢淳一】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は訪日直前の２９日、読売新聞の書面インタビューに回答し、日本の技術で同国南部ニントゥアン省に建設予定の原子力発電所に関して、「日本は今後も建設協力パートナーに変わりはない」と述べ、日本の原発技術を予定通り導入する方針を明らかにした。 福島第一原発事故後、日本の原発輸出が停滞する中、同首相は３１日の野田首相との首脳会談でも変わらぬ姿勢を表明する見通しだ。 対象となる原発は、同省で計画中の２基。昨年１０月に当時の菅首相とズン首相との会談で事実上、日本の受注が決まったが、福島原発事故の影響でベトナム側が白紙にする懸念も指摘されていた。