【お知らせ】　「報道の魂」が変わります。 これまで日曜深夜にお送りしてきた番組が、4月から金曜深夜に移行し、JNNドキュメンタリー「ザ・フォーカス」に。ニュースで伝えきれない「こだわり」をドキュメンタリーに込めるという思いはそのままに、より作品の幅を広げ、みなさまの心に届けます。 1週間の仕事が終わり、週末の休みを前に夜更かしができる金曜深夜。さまざまな日本の、世界の、人間の知られざる側面が見えます。ニュースのその後はもちろん、歴史も文化も、私たちの視点でとらえたドキュメンタリー。 JNNのドキュメンタリー制作の伝統を受け継ぎながら、新たなドキュメンタリー番組に生まれ変わります。 ※「JNNドキュメンタリー ザ・フォーカス」HPはこちらから 3月11日で震災から6年が経過した。福島の海は、原発事故の影響で未だ試験操業が続くが、徐々に、獲れる魚種は増え、この3月には操業禁止区域も狭まった。

プロ野球のドラフト会議で日本ハムから１位指名を受けた東海大の菅野智之投手（２２）が入団せず、１年間浪人する意向を固めたことが２０日、分かった。 一両日中に記者会見を開いて表明する。 菅野は日本ハムから指名あいさつを受けた際には「自分の意思で、じっくり考えて決めたい」と話していた。しかし、競合指名で敗れた巨人に対し、「自分の中ですごく特別な球団」と述べ、伯父である原監督と一緒にプレーしたいとの思いを口にしていた。 菅野は最速１５７キロを誇る本格派右腕で、首都リーグで通算１４完封の新記録をマークした。

最近、「趣味は料理です」という男性が増えていますよね。女性も男性の趣味が料理であることには好意的です。gooランキングの『合コンで好感が持てる異性の趣味ランキング』では1位、「男性がこれにはまっていても許せる趣味ランキング」も音楽に次いで2位でした。しかし、その反面、趣味が料理だという男性に対して面倒くさいと思うことはありませんか？　そこで今回は、嫌がられる料理好き男子の特徴3パターンを紹介していきたいと思います。 ■1：凝り方が過剰＆うんちくがウザい幼馴染の料理ヲタ男のスパイス類所持量が異常 聞いたこともないし使ってもあんまし味変わらないようなのを 「わかる？」とか自慢されても困るこだわり（笑）が強いんじゃ邪魔くさそう。 料理はどんなものでも毎日食べるものだから、いちいち能書きだの文句垂れるタイプは嫌だな男性の料理で何よりウザいのはうんちくです。趣味が高じてくると、調味料やスパイスなど材

印刷 関連トピックス事業仕分け原子力発電所野田佳彦東京電力 　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が２０日に始まり、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。さらに来年度予算要求のうち、２２億円分の計上見送りも求めた。 　仕分け結果は、政策変更や予算削減などの拘束力はない。ただ、東京電力福島第一原発事故で原子力政策への不信感が強まるなか、野田政権が来年夏をめどに見直すエネルギー政策にも影響を与えそうだ。 　蓮舫行政刷新相は冒頭のあいさつで「結果は首相のもとでとりまとめ、政府一体で進めたい」と述べ、仕分け結果を今後の政策に反映する意向を示した。与党の国会議員と有識者が「仕分け人」になり、２３日までの４日間、原子力や社会保障など１０分野を議論する。 　「もんじゅ」については、仕分け人から「廃炉にして、別の道も検討

アイヌ民族らによる政治団体を結成するための準備会（萱野志朗代表）が２０日、札幌市で開かれ、団体名を「アイヌ民族党」にすると決めた。来年１月２１日に江別市で結党大会を開き、平成２５年の参院選で候補を擁立する方針。　基本政策として（１）アイヌの福祉充実（２）多文化・多民族共生社会の実現（３）自然との共生－を掲げた。具体的にはアイヌ民族庁や教育機関の設置、脱原発を訴える。　アイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男で、準備会代表の志朗氏は「国策によって自然から切り離され、アイヌのいろいろな権利が奪われてきた」と、権利回復を目指す考えを強調した。

2011年11月16日水曜日 先進国の時代が終わり、働いても豊かになれない社会構造に Tweet 今、大きな混乱が人間社会を覆い尽くそうとしているが、いったい何が起きているのかまだ理解できていない人も多い。 なぜ、突如として世界経済は不安定になり、これは何をもたらそうとしているのか。 何が起きているのか分からない人は、恐らく無意識に今の生活が続かなくなることを恐れているからだ。本当は分かっているのかもしれない。終わりが近いことを……。 資本主義・民主主義が終わる 今、何が起きているのかをひとことで表すと、社会システムの終わりが来ているということに尽きる。 経済が行き詰まっており、政治が行き詰まっている。それがいよいよ先延ばしができなくなりつつあり、世界が固唾を飲んで推移を見守っている。 世界の経済はトラブルを抱え、世界の政治もトラブルを抱えている。行き着く先は、「資本主義が終わる

●自民、過半数届かず／共産は議席のばす 原発事故や震災により、県内外で１５万人が避難生活を続ける中、県議選（定数５８）と大熊町長選、８市町村議選が２０日、投開票された。県議選では、全政党が脱原発を打ち出して争点が見えにくくなり、投票率は過去最低に。民主は現職の落選が相次ぎ苦戦、自民も過半数に届かなかった。反原発を掲げた共産は改選前を上回る議席を得た。避難自治体は投票所や開票所の設営に苦労しながら、有権者に投票を呼びかけた。 県議選は、無投票を除く１４選挙区５１議席を１９９１年以来最多となる８１人が争った。原発事故後に立候補表明が相次ぎ、除染など事故への対応や復興策、被災者支援のあり方などについての訴えが目立った。ただ、主要政党は原発事故後にすべて脱原発を打ち出し、原発の是非そのものは争点から遠のいた。 各政党は、低投票率をにらんだ選挙戦を展開。単独第一党を目指した民主は、過去最多の２

東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。 大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。 双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。

この１３日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、ＴＰＰ参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。ＴＰＰの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればＴＰＰに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。　形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにＴＰＰとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。１９８５年のプラザ合意あたりから始まって、１９９０年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込ま

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県大熊町長選は、「ふるさとに戻ることが原点」と主張した現職の渡辺利綱氏（６４）が、「帰れないことを前提に取り組む」と訴えた新顔の木幡仁氏（６０）を破り再選を決めた。住民は町に戻って復興を目指すことを選択した。 　町には福島第一原発の１〜４号機があり、全域が警戒区域で全町民の避難が続く。原発近くではいまも高い放射線量が計測されており、町の将来像をどう描くかなどが争われた。 　渡辺氏は「帰れないと悲観的な町民が多くなっているが、ふるさとを取り戻すのが大事」と主張。当選を決め、「除染で住める環境をつくる。町としても復興計画をつくる」と語った。 　木幡氏はいわき市や田村市の国有林などを候補地に、町民が定住できる場所を確保すると訴えた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら激励を聞く職員らふるさと再生のために「ふるさとＣＭ大賞」公

印刷 関連トピックス橋下徹 　２７日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は１９、２０の両日、有権者へ電話調査で選挙情勢を探るとともに、争点の大阪都構想への賛否や投票先を選ぶ際に重視する点を聞く世論調査を実施した。都構想については、大阪府民、大阪市民とも賛成が上回ったが、いずれも３割台にとどまり、なお異論も少なくないことをうかがわせた。 　大阪維新の会候補の橋下徹、松井一郎両氏がダブル選の争点に掲げる大阪都構想の賛否は、大阪府知事選の調査では、賛成３７％、反対２７％、「その他・答えない」が３６％で、賛成が上回った。都構想で特別自治区に分割される大阪市長選の調査でも賛成３５％、反対２３％と賛成が多かったが、「その他・答えない」も４２％に上った。 　「何を重視して投票する人を選ぶか」という質問では、「政策や公約」を選んだ人が知事選調査で６１％、市長選調査で６３％に達した。続いて多いのは「人柄」

東京電力福島第１原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。　大熊町議選で当選したのは加藤良一氏（５４）。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏（４５）。加藤氏は２０日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。　東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出している。

自民大島氏 消費税法案前解散を 11月20日 17時53分 自民党の大島副総裁は、さいたま市で講演し、政府が、来年の通常国会に提出を検討している、消費税率を引き上げるための法案について、「野田総理大臣は野党に協議を呼びかけているが、とんでもない話だ」と述べ、法案の提出前に衆議院の解散・総選挙を行うよう求めていく考えを強調しました。 この中で、大島副総裁は、消費税率を引き上げるために必要な法案について、「野田総理大臣は野党に協議を呼びかけているが、とんでもない話だ。まずは民主党内をきちんとまとめるのが責任だ。『総理大臣は続けたいので協力してください』と呼びかけるやり方は認められない。自民党は、政府に協力する姿勢や政権運営を共にするという考えは取らない」と述べました。そのうえで、大島氏は「民主党は、おととしの衆議院選挙で、『消費税率を上げる』とは、ひと言も言っていない。消費税率を上げたいのなら

福島県双葉町と大熊町で２０日、町議選が投開票された。両町議選には東京電力出身の現職候補が１人ずつ無所属で出馬し、ともに再選された。 １８人が争った大熊町議選（定数１４）には東電労組出身の加藤良一氏（５４）が出馬。１３人が出馬した双葉町議選（定数８）には東電出身の高萩文孝氏（４５）が立候補していた。 １７日に会津若松市で開かれた大熊町議選候補者の合同演説会で、加藤氏は壇上で「東電の損害賠償について、国会へ働きかけたい」と公約を語ったが、東電出身であることには触れなかった。 加藤氏は福島第１原発勤務を経て、東電労組役員を歴任。０７年に初当選し、４期１６年務めた別の東電組織内議員の後を継いだ。 【坂本太郎】

自民、第1党維持＝投票率、最低の47．51％―福島県議選 時事通信 11月21日(月)1時36分配信 東日本大震災で延期されていた福島県議選（定数58）は20日投開票され、推薦を含む33人を擁立した自民党が改選前を2議席上回る28議席を獲得し、議会第1党を維持した。推薦を含む24人を擁立した民主党は改選前を1議席下回る15議席に終わった。 [ 記事全文 ]

約１４万人が県内外で避難生活を送る異例の状況で行われた福島県議選。候補者の訴えは、震災と原発事故からの復興策に集中した。しかし、雇用面や財政面で原発に多くを依存してきた原発周辺の地域には“脱原発ムード”に複雑な思いを抱える人も多く、復興の一歩となる選挙は「実績や国・県とのパイプを重視した」従来型になったようだ。　南相馬・飯舘選挙区（定数２）は、南相馬市の一部が「警戒区域」に、飯舘村全域が「計画的避難区域」に指定された。　警戒区域内に自宅があり、支持者の大半が避難生活を送っている無所属新人の高野光二さん（５９）は、子供を持つ世帯が安心して避難先から戻れる「子育て世帯専用復興住宅」の建設や原発事故の賠償充実、医療再生などを政策の中心に据えた。ただ、ライバル陣営も似たような訴えを展開。政策の明確な違いは見えにくい選挙戦となったが、午後９時前、当選確実の一報が流れると、「苦しい避難生活を送る地元有

福島県議選　ほぼ「脱原発」一色　候補者訴えに濃淡 放射能汚染を招いた福島第１原発１～４号機。福島県議選は「脱原発」一色になっているものの、候補者によって立場は異なる＝１２日、福島県大熊町（代表撮影） 福島県議選は２０日の投票に向けて最終盤に入った。福島第１原発事故後初の全県選挙で、ほぼ全候補が結論としては「脱原発」を打ち出すものの、これまでの原発に対する姿勢が有権者への訴え方に影響している。原発を推し進めてきた保守系陣営は「安全神話を信じてしまった」と釈明に追われ、反原発を貫いた革新系陣営は「問題を訴えてきたのはわれわれ」と攻勢をかけている。 　「（東日本大震災前の）３月１０日までは原発推進と何度も言った。国と東電が安全と言うから信じてしまった」 　自民党の現職候補は告示前の１０月末、郡山市であった他候補の総決起集会の応援演説に立ち、陳謝した。自民党はかつての政権与党として原子力政策を推進