２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と

新聞に掲載される公立学校の教員異動の発表で、旧姓が認められないのはおかしい－。職場で長年使ってきた旧姓の扱いをめぐり、元高校教諭（６０）が今月、神奈川県を訴えた。国や近隣の自治体を調べると、使用基準はまちまち。同県教委は「要綱に定めがないため」と説明するが、元教諭は「知らせるための新聞発表なのに、一般に知られていない名前を発表しても意味がない」と反論する。　（中沢誠）　訴えた元教諭は、三十六年にわたり職場では旧姓を名乗ってきた。しかし、教員異動の報道発表では戸籍名が記載されてきたので、同僚や教え子に気付かれず不都合を感じていた。定年を控えた元教諭は昨年、県教委に旧姓での発表を求めたが、「前例がない」と断られたという。　教員の人事異動は、各自治体が発表する資料に基づき新聞社が掲載している。県教委は二〇〇〇年に要綱で、旧姓が使える文書として、職員録▽生徒の調査書▽研究論文－などと明記。教員異動

２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に

東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会のヒアリングを初めて受けていたことがわかった。 菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。 事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。 だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。 ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」などと語り、否定したという。菅氏は昨年の

卒業式で起立して君が代を斉唱しなかったために懲戒処分を受けた元教員の男性が、処分の取り消しを東京都に求めた訴訟で、東京地裁（古久保正人裁判長）は１９日、停職と減給の処分を違法として、取り消す判決を言い渡した。 　都教委によると、今年１月に最高裁が「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」という初めての判断を示して以降、これに従って都の処分を取り消した下級審の判決は初めて。 　判決によると、原告は都内の公立中学校の教員だった当時、２００６年度から４年続けて国歌斉唱時に起立せず、戒告や減給、停職１カ月の処分を受けた。このうち、減給と停職の処分について、判決は「社会通念上著しく妥当を欠く」と違法性を認めた。 　都教委は「判決は遺憾なこと。内容を確認し、対応していく。今後とも、職務命令違反については、厳正に対処していく」とのコメントを出した。 関連リンク君が代不起立、３教員を戒告に　都教委、減給はせ

福島第一原発事故により住民の多くが避難を余儀なくされた福島県双葉町で、今、四つ葉のクローバーばかりが、まるで絨毯（じゅうたん）のように畑一面に咲き乱れていると地元で話題になっている。 日本ではシロツメグサの名で知られるクローバーは本来三つ葉だが、まれに四つ葉、五つ葉のクローバーがまぎれていることを知る人は多いだろう。中でも特に四つ葉のクローバーは十字架に見立てられることから、「幸福の象徴」として世界中で好まれており、この時期になるとクローバー畑で四つ葉を探す子どもたちの姿が日常の風景になっている。 その四つ葉のクローバーが、現在双葉町周辺区域で大量に発生しているという。 原発事故以降、住民が集団避難しているため、休耕地になってしまった畑には、自生していたクローバーが天然のクローバー畑を作っている。今月初旬に避難区域に特別立ち入りを許可された除染作業員が、このクローバー畑を詳しく調べた

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関連トピックス関西電力原子力発電所 　再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で１９日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。 　報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約２０人、役場がある町中心部の本郷地区で約３０人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが、悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を作ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と発言した。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性（６２）は「安全協定はあくまで立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ

（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数日前、小泉という名の人物が日本の国会で、ある法案に反対した。問題の男性は、近年では最もカリスマ性があり、最も政権が長続きした首相、小泉純一郎氏ではなかった。正しくは、31歳の息子の小泉進次郎氏で、父親の最重要政策である郵政民営化を骨抜きにする法案に反対票を投じたのだ。 小泉純一郎氏の首相在任中の最大の目玉だった郵政民営化は、世界最大の金融機関の1つを政府から自由にすることが狙いだった。 小泉人気の不思議 民間部門なら約350兆円の郵貯・簡保資金のもっといい活用方法を見つけてくれると期待して、その資金を国の支配から解放する、というのが郵政民営化の考え方だった。 この資金のかなりの部分は国債に還流しており、それが慢性的な赤字を埋める、あるいは歳出を増やすことを容易にしている。こうした資金の点滴注入を国の「腕」からはぎ取ることが狙いだっ

原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。 小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用－の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を３５％、２０％、０％と仮定した場合の費用を算出した。 その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。