紙面で読む「韓国を竹島から叩（たた）き出せ！」と銘打ち、「殺せ」と連呼する反韓デモ＝２月１７日、東京・新大久保 　排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。 　韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、と… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸

安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で

ＴＰＰ参加表明　自由貿易推進で成長に弾みを（3月16日付・読売社説） ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約３年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計だ。今を逃すと日本は世界のルール作りから取り残される」と指摘した。 ◆日米同盟の強化に寄与◆ ＴＰＰは米国、豪州、カナダなど１１か国が関税、サービス、知的財産など２９分野で交渉中だ。 首相が「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻められるものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と強調したのはもっともである。遅れて参加する日本は不利な立場だが、「交渉力」

【北林晃治】「イスラムの人々はなぜ日本が好きなのか」と題し日本経済新聞出版社から刊行予定だった新書が、アルジェリア人質事件の後で読者の理解が得られないとする同社の判断で出版中止になっていたことが１５日、分かった。 　著者は現代イスラム研究センターの宮田律（おさむ）理事長（５７）。自身のソーシャルメディア・フェイスブックで明らかにした。 　新書は、日本人の礼儀正しさや道徳観がイスラム社会で高く評価されている理由をイスラム教の教義や歴史的背景から分析した内容。宮田さんによると、出版社側からの提案で昨年９月に出版契約を結び、１２月には脱稿した。今年１月には装丁の見本もでき、２月上旬の「日経プレミアシリーズ」からの刊行に向けた最終段階だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介

安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。ＴＰＰ参加は、日本が抱える長期デフレ、少子高齢化による内需縮小、国際競争力の低下などの難題を突破する切り札として期待できる。　まだ、交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。　自民党内の反対が強いＴＰＰ交渉への参加は、政権発足時に「７月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。２月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。規制改革のテコにせよ　もちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める１１カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても７月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。　多国間交渉で

安倍総理大臣は１５日、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。 記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで決断に至った」と述べました。 そして、「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経

【有近隆史】１５年ぶりに３万人を下回った２０１２年の自殺状況について、内閣府と警察庁は１４日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、３０歳代では約１５％減少していた。 自殺者数は１９９８年から３万人を超えていたが、１２年は確定値で２万７８５８人。前年より２７９３人（９・１％）減った。男女比では男性は約６９％、女性は約３１％だった。 年代別で減少幅が大きかったのは３０歳代で１５・１％減。５０歳代（１３・２％減）、６０歳代（１０・３％減）も１割以上減った。２０歳代は９・２％減、４０歳代は８・６％減だった。 また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より７１３人減の５４９１人で、統計を取り始めた０７年以降もっとも少なかった。 自殺の原因・動機を推定できた２万６１５人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が１万３６２９人で、３分の２を占めた。倒産や失業