振り込め詐欺は、約7割が現金を手渡しによりだまし取る犯行で、「振り込め詐欺」という名称が犯罪の実態を的確に表現できていません。 また、振り込め詐欺は、被害者を不安にしパニックに陥らせることで犯人のコントロール下に置く犯行です。 そこで、被害者をパニックに陥れることを直感的に理解することができる新たな名称案を公募します。

マンション家賃踏み倒す“モンスター店子”の壮絶な実態　消費者法を逆手…難癖つけ、ゴネて“飛ぶ” 産経新聞 3月20日(水)9時30分配信 賃貸住宅で家賃滞納者を強制的に追い出す行為が問題となっているが、一方で悪質な入居者による家賃未払いが相次ぎ、不動産業者側が対応に苦慮している実態はあまり知られていない。さまざまな理由をつけて家賃を払わず、夜逃げ同然に姿を消す入居者。裁判に持ち込んでも相手に支払い能力がなかったり、法的な制約があったりで滞納分が返ってくるケースはほとんどない。年間数千万円の被害を“かぶる”業者もおり、経営を圧迫する事態にもなっているが、抜本的な解決策がないのが実情だ。（高田清彦） 昨年１１月、家賃滞納者の退去をめぐる訴訟の判決が大阪地裁であった。家賃を滞納すれば、借り主に無断で部屋の鍵の交換や持ち物の処分ができると定めた契約条項が消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「

フランスの原子力関連企業アレバ社は、２０日、日本の原発のプルサーマルで使うための核燃料を震災後初めて日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにしました。 これはアレバ社が、２０日、発表したものです。 プルサーマルは原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原子力発電所で燃やすものです。 日本のプルサーマルにはフランスの原子力関連企業アレバ社で製造されたＭＯＸ燃料が使われており、平成２２年まで４回にわたって燃料の輸送が行われてきました。 その後、燃料の輸送は行われていませんでしたが、アレバ社の発表では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めてとなる輸送に向けて、現在準備が進んでいるとしています。 ただ、日本では原発事故後、原子力発電所の本格的な運転再開が不透明なままなうえ、プルサーマルも行われていません。 アレバ社はＭＯＸ燃料を載せた船が具体

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 【ソウル時事】安倍晋三首相は１８日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを示した。インタビューは２日に行われた。 　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。

沖縄・尖閣諸島領有権問題を巡り深●（＝土へんに川）市内で日の丸を燃やす反日デモ参加者　＝２０１２年８月１９日、中国広東省（共同） 中国広東省広州市の裁判所はこのほど、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して昨年９月に同市で行われた反日デモで日本車を破壊したとして、公共の秩序を乱した罪に問われた男４人に対し、懲役６月の実刑判決を言い渡した。２０日付の中国紙、広州日報が伝えた。　同裁判所は「愛国心を示すために過激な行動をとった」などとして、情状を酌量して罪を軽くした。４人は控訴しない意向を示しているという。　同紙によると、４人は昨年９月１６日、路上に止めてあった日本車に石を投げ付けたり蹴ったりして破壊した。この日本車は在広州イタリア総領事館所有で、被害額は約８万８千元（約１３５万円）に上ったという。（共同）

政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋（いき）」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが２０日、分かった。政府は平成２１年時点で４・５兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。　シンボルマークは広島市のグラフィックデザイナー、田村泰彦さん（５３）の作品で調整している。マークは、白地に赤い日の丸を描き、そこに「粋ＪＡＰＡＮ」と英文「Ｗｅ　ｄｅｌｉｖｅｒ　ｙｏｕ　ｃｏｏｌ　ｊａｐａｎ　ｆｉｒｓｔ．」（「私たちはなによりもまず、クールジャパンを皆さんに届けます」）を添えている。田村さんは「勢いのある日本文化と、粋な心意気を表現した」としている。　政府は２５年度予算から５００億円を出資し、官民出資の基金「

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熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 　削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 　ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 　野中議員は事前