安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

★夜メバル・カサゴ船開幕★ 本年度より毎週土曜日の限定出船となります。 連休（日曜日など）や祝日の出船はこの欄にて 出船日をお知らせしていきます。 餌の都合により、 ご予約は前日または当日午前中までにお願い致します。 ｐｍ５：００出船 【８月の出船日】 ３日（土）１０日（土） １７日（土）２４日（土） ３１日（土） 上記日程にて夜メバル・カサゴ船の出船日になります。 全日予約乗合となっています。 皆様のご乗船をお待ちしています。 【重要】 始めに！　ご確認をお願いします。 令和４年２月よりType‐Aで（桜）マークが無いライフジャケット着用での乗船が出来なくなりました。お持ちのライフジャケットに（桜）マークがあるか確認のうえご乗船されますようお願い申し上げます。ライフジャケットは着用義務です。下船まで着用をお願いします。当店では出船時に着用の確認をさせて頂いてます。 水温２９．３℃（横浜沖

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歌舞伎研究の第一人者で文化功労者の演劇研究家、河竹登志夫（かわたけ・としお、本名・俊雄＝としお）さんが６日午後０時２８分、心不全のため東京都内の病院で死去した。８８歳。東京都出身。通夜は９日午後６時、葬儀・告別式は１０日午前１１時半、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。喪主は妻、良子（よしこ）さん。　幕末から明治にかけて活躍した歌舞伎作者、河竹黙阿弥の曾孫。歌舞伎と海外の演劇を比較した比較演劇学を提唱し、半世紀近くかけて『比較演劇学』３部作を執筆。河竹家４代の歴史をつづった『作者の家』も厳密な考証と高い文学性を評価された。歌舞伎の海外公演などで世界に広く日本文化を紹介した功績などで平成１３年、文化功労者に認定。今年３月には東京・銀座の歌舞伎座で行われた「古式顔寄せ手打式」で演目を読み上げていた。

少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？　またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 3月某日、大手電機メーカーの開発部門に勤務する竹山浩さん（仮名・40代）のところに、人事部から1本の内線電話が入った。用件は、人材サービス会社が主催する「キャリアチェンジセミナー」研修への参加要請だった。 軽い気持ちで研修会場へ行ってみると、部署は違うが、同じ会社の社員が集められていた。その中には、社内でも“穀つぶし”として知られている人や、心身の調子を崩し、仕事に支障が出ている人も含まれていた。 研修内容は、「第二のキャリア設計への手引き」。過去の仕事を振り返り、自身のスキルを分析する。 要は、キャリアチェンジ研修とは名ばかりで、体のいい退職勧奨プログラムだった。研修が終わるころには、「このまま

あの、“ニュータイプ”について、僕がすごく面白いと思うのは、当時のスタッフが全員反対してたってことですね。 だから、あの今ね、僕は自分の『遺言』って本の中でも書いたんですけど。安彦さんがですね、『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』の中にニュータイプを出しているのがイヤでイヤで！ 「おまえらあの時、富野由悠季の足ひっぱったじゃねえか！」と。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったと

読売新聞社は、３日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。 回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上った。一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員７１６人（欠員５と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く）のうち、４３９人が回答した。回答率は６１％。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。 衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を巡っては、安倍首相（自民党総裁）や橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

安倍首相は５日、憲法改正の発議要件を緩和する９６条の改正について、「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない。十分な議論、熟議が必要だと思うし、公明党とも山口代表はじめ、丁寧に議論していきたい」と述べた。 東京都内で記者団に語った。