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報道内容と検証結果と完全一致する部分のまとめ ■検証：Message-IDにメール到着の前日[2014/05/15 17:34:48]のタイムスタンプらしき数値 １５日夕に東京都江戸川区内の河川敷で不審な行動 ■検証：Message-ID:に[@email.android.com]の文字。Andoroid携帯から送信か？ ■検証：メールの配信元 nuro.jp はso-netのプリペイド式のSIMと判明 片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つかった スマートフォンを解析したところ、真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があった ■検証：今回はWebMailじゃなく、SMTPから送信されている可能性 自動でメールを送信する「タイマー機能」を使い、偽装工作をしたとみられている 報道内容まとめ 引用元：「真犯人」メール、片山被告が自ら送信か（日本テレビ） (魚拓) しかし、捜査

よく見たらメールきてたー。本文に関しては既出ですが、真犯人らしき人物からのメール本文＆ヘッダを公開します。 また、メールのヘッダー情報などを元に自分なりの分析をしてみました。 目次 ■『小保方銃蔵』からのメール本文＆ヘッダー ■過去のメールまとめ(ヘッダ＋本文) ■送信元メールアドレス onigoroshijuzo2014@yahoo.co.jp 現在はすでに削除済み ■メールの送信先一覧は前回と全く同じ25名。（※ただし情報は過去に流出した可能性あり） ■メールの送信日時が今回は夜型じゃない点 ■メール送信元 mp76f1fa5d.ap.nuro.jp(118.241.250.93)。踏み台？新たな被害者？ ■今回はWebMailじゃなく、SMTPから送信されている可能性 ■検証：Yahoo!SMTPから送信してみると、今回のヘッダーにほぼ一致するものが作成できた ■検証：Recieve

パソコンの遠隔操作事件で、１６日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。　元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年３月に保釈されていた。　この事件をめぐって、１６日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。　しかし、捜査関係者によると、片山被告が１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ

子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ

ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと

最近発売されたばかりの『週刊東洋経済』（2014年5月17日号）を手にしています。「誤解だらけの介護職　もう3Kとは言わせない」と題した特集が組まれているからです。約40頁にも及ぶ大々的な特集となっています。人材マネジメントにおける具体的な実践例も示されており、そのこと自体は有意義であると思って読んでいましたが、本質論としては大きな問題を有する特集であると私は認識しました。つまり、ソーシャルワーカーとしては看過できない内容であると思われます。その理由を含め、以下叙述をしておきます。 まず大前提として、言わずもがな、福祉や介護の仕事の素晴らしさについては、日々強く私も認識している所です。特に産業界の仕事と比較すれば、社会的使命や役割、責任がより実感できる数少ない仕事であると言えます。市場原理や競争原理に強く晒されている産業界の仕事では、組織や個人の利益が最優先される傾向があり、社会的責任や使

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

By Tejvan Pettinger 交通事故の半分は交差点付近で発生するため、交差点での一時停止は事故を減らす有効な方法だと言えます。しかし、アメリカのアイダホ州では「自転車に交差点で一時停止しなくてもよい」という特別な交通ルール「アイダホストップ」を採用しており、アイダホストップによって交通事故を減少させることに成功しています。 Why cyclists should be able to roll through stop signs and ride through red lights http://www.vox.com/2014/5/9/5691098/why-cyclists-should-be-able-to-roll-through-stop-signs-and-ride アイダホ州では1982年から一時停止標識のある交差点にさしかかったサイクリスト(自転車乗り)に、

生活保護の「適正化」と称して、市民をお互いに監視させ「不正」の密告を促す「ホットライン」を設置している自治体が全国に広がりつつあります。（岩井亜紀） 「監視社会」と批判の声 福岡市は今年度から、「生活保護適正実施プログラム」を実施。約１２００万円の予算のうち７８０万円余りをホットライン設置にあてるとしています。ホットラインで、市民からの(1)保護を要する人に関する情報(2)生活保護に関する不正行為等の情報(3)生活保護利用者のアルコールやギャンブルなどによる生活の乱れ等の情報―に対応すると説明します。 これに対し、日本共産党の中山いくみ市議は「市民はお互いに、誰が保護世帯かわからない。予断や想像に基づく情報収集に公金を使うのはおかしい」と批判します。 「不正」を名目に さいたま市は、２月末に開始したホットラインのリーフレットに監視をイメージさせるキャラクターのイラストをつけて、不正受給者や

一昨日、私やマスコミ関係者などへ送られてきた、遠隔操作事件の、自称真犯人からのメールですが、差出人について、いくつかの可能性を考えてみました。 1 真犯人 犯行の手段・方法を具体的に語り、秘密の暴露として複数の事実関係を提示していることや、メールを見る限りですが、首肯できる説明をしていることから、その可能性はあると思います。ただ、実際に、メールで語られている方法で犯行が可能なのか、秘密とされていることにどこまで該当するものがあるか、慎重な分析、検証が必要でしょう。 2 被告人 これは、かなり疑われているところではないかと思います。ただ、私が感じるのは、被告人、弁護人の「遠隔操作されていた」という主張は、私が把握した限り、かなり抽象的、雑駁なレベルにとどまっていて、検察官があれこれと提示している、被告人が使用していたPC等における「痕跡」と遠隔操作されていたこととの整合性を説明できていません

フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介